1989-12-05 第116回国会 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（本田進君） 先ほどお話ししましたように、我々は飼料用脱粉につきましては通関前のダブルチェックということをやっているわけでございますけれども、この調査対象国は、ソ連、アルバニア、チェコスロバキア、ハンガリー、東ドイツ等二十七カ国でございます。
○説明員（本田進君） 先ほどお話ししましたように、我々は飼料用脱粉につきましては通関前のダブルチェックということをやっているわけでございますけれども、この調査対象国は、ソ連、アルバニア、チェコスロバキア、ハンガリー、東ドイツ等二十七カ国でございます。
○井上（和）委員 チェコスロバキアあるいは東ドイツ等にしましても、ＷＴＯというのですかワルシャワ条約機構の国でありますが、二十一年前は、ソ連が力でもってそれを抑えたという事実がございました。
最近ヨーロッパ、特に東ドイツ等で起こっている変化というものがさらに進展して、こういうものが廃止される日が一日も早く来ることが私たちの希望するところでもあります。
こういうことはよろしくないと、そういうことをできるだけしないようにしていきたい、そういう配慮からも改正をしなければならないのだということでありまして、そういうことができれば、これにこしたことはないのであって、横すべりをしないでも、行きたい所へどこへでも行けるというように法手続及び行政上の配慮が行なわれればこれは問題はないと思うのでございますが、実際問題として、従来の例を申しますと、これは北京、あるいはハノイ、あるいは東ドイツ等
はこうだ、ある人はこうだというような非常な混乱の状態においては、この権利の行使が非常に困るということからして、これは国際的に見ますと、先ほど来話がありましたように、映画製作者を著作者とし著作権者としているところもあるし、あるいはその権利の譲渡を推定しているところもあるし、あるいはイタリアとかオーストリアとか今度の法案のように、その著作権自体を映画製作者が持つというような規定もございましょうし、あるいは東ドイツ等
この対象になるのは北ベトナム、中国、朝鮮、東ドイツ等でございますけれども、政府から出されました統計を見ますと、中国なり東ドイツなり北ベトナムなりいろいろなところにも、旅券は一応出しているようですが、結局これは一番の対象になるのは北鮮の問題じゃないかと思うのです。そうすると、北鮮のほうに行こうと思っても、旅券は出してくれない。それで、それじゃよそを通って行かなければならない。
私はハルシュタイン・ドクトリンも事実上変わってきていると思いますし、それから西欧側の国もだいぶ東ドイツ等については変わった態度をとってきておる。また、北鮮につきましても、承認をしないでも、いろいろな関係で接触を持ってきておる国があるわけです。
それからなお、ここに外務省の係員もおりますけれども、ワルシャワ安全保障条約によって、独立国であるブルガリア、ルーマニア、あるいはチェコスロバキア、ハンガリー、あるいは東ドイツ等に駐留しているという事実は、これは法制局等で法律はどうなっているとかこうなっているとかいうことは関係ないので、われわれはやはりお互い政治家として、実質論を論議したいと思うのです。それでソ連軍が相当おります。