1999-11-18 第146回国会 参議院 外交・防衛委員会 第4号
若干、申し上げた順序を狂わせたりいろいろしますが、時間の関係もありますので、次に東ティモール情勢についてお聞きしたいと思います。 先週の委員会におきましても、ＵＮＴＡＥＴの行う平和維持活動に対するいわゆる参加問題ということがいろいろ論議をされておるわけです。
若干、申し上げた順序を狂わせたりいろいろしますが、時間の関係もありますので、次に東ティモール情勢についてお聞きしたいと思います。 先週の委員会におきましても、ＵＮＴＡＥＴの行う平和維持活動に対するいわゆる参加問題ということがいろいろ論議をされておるわけです。
あるいは、東ティモール情勢への人的貢献はＰＫＦの凍結解除なしでも可能なのか、総理の見解を伺います。 さらに、ＰＫＯ以外の国連活動に関する役割強化についても三党派合意がなされておりますが、その内容も不詳であります。これは自由党が提案している多国籍軍への後方支援を可能にする法律を制定するということなのでしょうか。多国籍軍へ後方支援を行うことについて三党派の合意ができているのでしょうか。
東ティモール情勢の人的貢献についてでありますが、我が国は東ティモール問題の平和的解決のためできる限りの支援を行う旨表明しているところであり、いわゆる人的貢献についても、既に国連東ティモールミッションには文民警察官及び政務官を派遣したところであり、また先般、ＵＮＨＣＲの実施する人道的な国際救援活動への支援の可能性を検討すべく、現地に調査団を派遣したところであります。
従来のような若干哲学不在の嫌いもあった政府開発援助のあり方を見直す一方で、世界に展開するＮＧＯへのできる限りの支援が必要だと考えますが、東ティモール情勢の認識と日本の貢献策についてお聞かせ願いたい。 また、この事態とは別に、国連平和維持活動について、国内法の附則によって、いわゆるＰＫＦ本体業務については凍結してまいりました。