1980-11-05 第93回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○林（保）委員 もう一つ、これは大臣に承りたいのでございますが、新聞報道などで東シナ海大陸棚の海底油田開発について、日、米、中の開発構想がかなり進んでおるように、あるいはまた中国側がそれを希望しているような報道がなされておりますが、この点についてもし提案が出てきておればその事実、出てきてなければこういう開発方式についてどのようにお考えになっておられるのでありましょうか。
○林（保）委員 もう一つ、これは大臣に承りたいのでございますが、新聞報道などで東シナ海大陸棚の海底油田開発について、日、米、中の開発構想がかなり進んでおるように、あるいはまた中国側がそれを希望しているような報道がなされておりますが、この点についてもし提案が出てきておればその事実、出てきてなければこういう開発方式についてどのようにお考えになっておられるのでありましょうか。
いずれにせよ、わが国といたしましては、東シナ海大陸棚の石油資源開発に関しましては、同海域における日中間の境界画定問題に関する中国側の考え方も十分聴取することが必要だと考えておりまして、今後ともいろいろな機会に中国側と意見交換を行った上で、共同開発の問題を含め慎重に対処してまいりたいと考えております。
その部分は、「南部共同開発協定が定めた東シナ海大陸棚の共同開発対象区域は、ＥＣＡＦＥ（現在のＥＳＣＡＰ——アジア太平洋経済社会委員会）の調査をはじめとするこれまでの各種調査によれば背斜構造の発達した極めて有望な地域にあり、掘ってみなければ確たることはわかりませんが、石油・天然ガスの埋蔵量を賦存量でみれば七億キロリットルを超えるとも推定されています。」
○中川（嘉）委員 現在参議院で日韓大陸棚共同開発協定に伴う関連法案の審議が行われておるわけですけれども、この段階でいわゆる東シナ海大陸棚問題で中国に話し合いの申し入れをする必要はないのかどうか、この問題で将来中国との間に紛争となるおそれは絶対生じない、このように政府は確信をしておられるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
すでにこれまでの審議を通じて明らかなように、むしろ本協定による共同開発区域よりも、南西寄りの東シナ海大陸棚にこそ有力な石油資源の賦存が各種の調査から確信されていることを考えれば、いま多くの疑惑と中国との紛争状態を残したまま日韓共同開発を進めることは、百害あって一利なしと言わなければなりません。
すでにこれまでの審議を通じて明らかなように、むしろ本協定による共同開発区域よりも南西寄りの東シナ海大陸棚にこそ有力な石油資源の賦存が各種の調査から確信されていることを考えれば、いま多くの疑惑と中国との紛争状態を残したまま日韓共同開発を進めることは、百害あって一利なしと言わなければなりません。
当該共同開発区域が存する東シナ海大陸棚には、エカフェ等の調査によると豊富な石油資源が埋蔵されており、将来一つの世界的な産油地域になるであろうと推定されております。そして当該共同開発区域は、東シナ海大陸棚区域の北部に当たっており、数億キロリットルの埋蔵量か期待されております。
エカフェが調査を開始したころ、韓国は東シナ海大陸棚の領有権の設定につながる海底鉱物資源開発法を制定する動きを示した。これに対し、日本政府は、六八年十一月韓国政府に、法律の内容、ことに大陸棚の範囲はわが国と直接関係があるので、十分協議するよう申し入れた。
さらに、「いかなる国も、中国政府の同意なくして東シナ海大陸棚で開発活動を行うことはできない。」そのようにするものには、「それによって生ずる結果について全責任を負わなければならない」と警告をしております。 このような中国の声明に対しまして、政府は中国がどのような考えのもとに再々にわたってこのようなスポークスマンの声明あるいは外交部の声明がなされているかということをよく御認識していると思います。
当該共同開発区域が存する東シナ海大陸棚には、エカフェ等の調査によると、豊富な石油資源が埋蔵されており、将来一つの世界的な産油地域になるであろうと推定されております。そして当該共同開発区域は、東シナ海大陸棚区域の北部に当たっており、数億キロリットルの埋蔵量が期待されております。
ところで、エカフェの調査なり報告なりというものは、黄海や東シナ海の海底資源についてなされているわけでありますが、東シナ海大陸棚での新第三紀層の堆積状況、これにも詳しく触れております。
といたしましては大変厳しいものである、これは重く受けとめなければならぬというふうに思っておりますけれども、中に書かれて言われておりますことについては、私どもの承服し得ない部分がございますので、その点は、先般来外務大臣が何度もおっしゃっておりますように、われわれの考え方、われわれがいまの国際法に従ってやっていることに間違いがない点、特に、たとえばいかなる国も個人も、中国政府の同意なくして東海大陸棚、つまり東シナ海大陸棚
それは、「東シナ海大陸棚は中国の自然延長であり、主権を有する。東シナ海大陸棚の区域は中国と関係国家がどのように区分するか、協議すべきである、日韓共同開発協定は不法、無効である。
そこで、まず東シナ海大陸棚のうち日韓両国にまたがる部分に限定して、その部分についてのみ日韓共同開発を行うこととしたのが日韓大陸棚協定である。従って、本協定は、中国の国際法上の権利をいささかも損うものではない。なお、我が国は、再三にわたり中国側に対し本協定に関する我が方の考え方を説明し、日中間の大陸棚境界問題については、中国側が希望するならばいつでも話合いに応ずる用意がある旨伝えてある。」
○中江政府委員 この地域の大陸棚は、一つの大きな東シナ海の大陸棚に四つの国が接しているということでございますので、この四つの国が全部集まって、東シナ海大陸棚全域について境界を画定するということが理想である、その点は中国も日本も同じ考えでありますし、韓国も同じ考えなんです。 ところが、それができない。
○中江政府委員 再三申しておりますように、東シナ海大陸棚の部分部分につきまして交渉相手が違うわけでございますので、日本と韓国とではさんでいる部分は日本と韓国で話をするし、日本と中国ではさんで存在している部分については日本と中国で話をする、こういうことになります。
一つは、「共同開発区域は、石油の賦存が有望とされる東シナ海大陸棚の北部に当り、その開発によってエネルギー資源事情の改善が期待される。」、これは先ほど申しましたとおりで、結局石油の資源というものははっきりしてないんだと、日本の政府は一番尖閣列島諸島付近にあるのを情報をキャッチしているんだということです。
そのゴシックのところに、「日韓大陸棚協定による東シナ海大陸棚共同開発の企画は、密室外交の謀議による構造汚職の予備行為にほかならない。南北どちらの協定にも、海洋問題と真剣に取組もうとする政治の姿は見当らない。」これが私の結論、最終の報告でございます。 それでは、なぜそんなことを私が言うのかといいますと、私もかなり甲らに毛が生えておりますんで条約を見るのは初めてではございません。
○矢田部理君 同じく調査結果でありますが、衆議院レベルの資料では、その調査結果のマル２のところで、「本調査によれば、東シナ海大陸棚での新第三紀層の堆積状況は対馬海峡では大体二百メートル未満であるが、南に向って厚さを増し、台湾の北側では二千メートル以上になっている。」、こうなっている。
○国務大臣（鳩山威一郎君） 本年四月、当省で作成しましたパンフレット第一部の冒頭（二ページ）にあります「南部共同開発協定が定めた東シナ海大陸棚の共同開発対象区域は、ＥＣＡＦＥ（現在のＥＳＣＡＰ−アジア太平洋経済社会委員会）の調査をはじめとするこれまでの各種調査によれば、背斜構造の発達した極めて有望な地域で、石油埋蔵量は七億キロリットルを超えるとも推定されています。」
資料は「東シナ海大陸棚の地質構造について」「１、エカフェの調査」「（１）経過 （２）調査結果」、それから「２、日韓共同開発区域における民間企業による調査」というふうになっているんですが、どの項のどの部分でしょうか。
○渡辺（三）委員 行政指導を強力にやるというふうに言われるわけですが、たとえば一つ例を申し上げますと、日石開発の西九州沖の東シナ海大陸棚に関する鉱区の開発事業をめぐって日石とメジャーズとの間に結ばれている契約を見ますと、この日石開発とテキサコ、それからシェブロンの三社の共同事業として行うのだ、所要の費用は五〇％、二五％、二五％の割合でこの三つの会社がそれぞれ負担をするのだ、それから生産された石油もこの
○古田政府委員 一九六八年にエカフェが行いました調査は、いわゆる東シナ海大陸棚に対して行われたものでございまして、ただいまの先生の御指摘の朝鮮半島周辺部につきましては行われていないというふうに承知しております。 それから、共同開発区域につきましては、当然のことながら東シナ海大陸棚の北部に該当いたしておりますので、調査対象区域内に入っていたというふうに承知しております。
それから、「大陸だな協定 早期締結の必要な理由」で、先ほども触れました外務省情報文化局一九七七年四月の刊行物がありますね、そこの二ページのところをちょっと読んでみますと、「極めて有望な海底油田開発 南部共同開発協定が定めた東シナ海大陸棚の共同開発対象区域は、ＥＣＡＦＥ（現在のＥＳＣＡＰ−アジア太平洋経済社会委員会）の調査をはじめとするこれまでの各種調査によれば、背斜構造の発達した極めて有望な地域で、
○国務大臣（鳩山威一郎君） 大塚先生の御指摘はよくわかりますし、この表現が、「南部共同開発協定が定めた東シナ海大陸棚の共同開発対象区域は、」ということが、いきなりそれを主語にして、石油埋蔵量は七億キロリットルを超えるものと推定されているという、いきなり非常に端的に書いてあるということにつきまして、これは私どもも十分反省をいたしまして、やはりこの一帯がエカフェで非常に有望だと、こういうことになっておると
○大塚喬君 確認をいたしますが、そうしますと、このパンフにあります「南部共同開発協定が定めた東シナ海大陸棚の共同開発対象区域」、この区域内には埋蔵量七億キロリットル、これが全く根拠のないそういう数字だということになりますね。そう確認してよろしいですか。
○古田政府委員 先生の御指摘のエカフェの調査は、一九六八年にスパーカー方式というやり方で行われました調査でございますが、この結果によりまして、石油の賦存が非常に有望とされました東シナ海大陸棚の北部にこの日韓大陸棚共同開発区域が当たっているわけでございます。
そこで三行目に「有望とされた東シナ海大陸棚の北部にあたっている。」そこじゃないんだということです。四月にこれを拝見しました。そのとき私は驚いたのは、間際になって駆け込み的に、エカフェの調査を初めとするこれまでの各種調査によれば、背斜構造の発達したきわめて有望な地域で、石油埋蔵量は七億キロリットルを超えるとも推定される。