2007-05-22 第166回国会 参議院 環境委員会 第9号
今御指摘いただきましたように、既に東アジア、東南アジアの海域におきまして、それぞれの国の沿岸海域の開発とそれから環境保全、こういったものを調和をするということで、今、島尻委員御指摘いただきましたＰＥＭＳＥＡというものが、東アジア海域環境管理パートナーシップとちょっと長うございますが、そういうものが既に一九九四年に発足をいたしておりまして、我が国は二〇〇二年に参加をいたしたところでございます。
今御指摘いただきましたように、既に東アジア、東南アジアの海域におきまして、それぞれの国の沿岸海域の開発とそれから環境保全、こういったものを調和をするということで、今、島尻委員御指摘いただきましたＰＥＭＳＥＡというものが、東アジア海域環境管理パートナーシップとちょっと長うございますが、そういうものが既に一九九四年に発足をいたしておりまして、我が国は二〇〇二年に参加をいたしたところでございます。
リオの地球サミットを受けて、東アジア海域でも持続可能な開発に取り組もうということで、一九九四年に十二カ国の国際プロジェクトが立ち上がりました。東アジア海域環境管理パートナーシップ、ＰＥＭＳＥＡという呼称がつけられておりますが、このＰＥＭＳＥＡが一九九四年に立ち上がりました。これに対する我が国の反応は非常に鈍かったと私は思います。
その大半が東アジア海域で発生をしております。日本船舶の件数は、平成十二年には三十一件という状況でございます。 今お話ございましたように、ＡＳＥＡＮでの小渕総理の御提案に基づきまして、海上警備機関の連携を深めるべく、昨年国際会議を開催しました。さらに、専門家による会合も重ね、実際にその結論を踏まえて関係各国との共同の訓練、情報のやりとり、そういうものを強化しているところでございます。
それから、国立環境研究所で、東アジア海域を対象といたしまして海洋環境モニタリングを実施いたしております。環境省といたしましても、平成十三年度から、ＮＯＷＰＡＰと言われます北西太平洋地域海行動計画の一環といたしまして、衛星等を活用した海洋環境のモニタリング技術の開発に着手をいたしておりますし、それから地球環境研究総合推進費を活用いたしまして新たなモニタリングの手法の研究を推進しております。
それからなお、環境庁では東アジア海域のサンゴ礁モニタリングネットワークの拠点となる国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターの設置を沖縄県の石垣市において進めておるところであります。来年度以降、このセンターを中心にいたしまして、サンゴの回復状況について情報の収集、提供に努めていきたいと考えておるところでございます。
東アジア海域は世界有数の漁場でありますが、とりわけ日本周辺水域は絶好の漁場であります。しかも、日本の漁業者は、資源管理型漁業の推進や種苗の放流といった地道な漁場の保存、管理の努力を長年実施してきております。そのため、日 本周辺水域がよい漁場に保たれてきておったわけでありますが、そこに多数の外国漁船がやってきて、無法かつ無謀な操業を行っているのが今日の状況であります。
国連の中で既にＳＡＲ条約、サーチ・アンド・レスキューと呼ばれる条約が発効しておりまして、日本は東アジア海域における主たる責任国になっております。アメリカとの間にはＳＡＲ条約に基づく遠洋での共同行動が既に動いております。ロシアとの間でも今動こうとしています。
それから、日本では第ＸＩ区域、北太平洋西部及びそれから東アジア海域の区域の調整機関として、昭和五十五年からナバリアＸＩ航行警報を実施しております。