2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
これは鳩山さんが一生懸命、鳩山由紀夫元総理が一生懸命、東アジア共同体という話をしましたけれども、アジアというのは非常に広いです。もしかしたら地球の半分ぐらいがアジアかもしれないというほどですね。それは、アジアの中においてそういう総合安全保障をしっかりと築いていく、そういう発想を持って取り組んでほしいというふうに思っています。
これは鳩山さんが一生懸命、鳩山由紀夫元総理が一生懸命、東アジア共同体という話をしましたけれども、アジアというのは非常に広いです。もしかしたら地球の半分ぐらいがアジアかもしれないというほどですね。それは、アジアの中においてそういう総合安全保障をしっかりと築いていく、そういう発想を持って取り組んでほしいというふうに思っています。
東アジア共同体構想が出たときに、アメリカを締め出すと、こういうふうなことでアジアの地域主義に非常に不安を持った当時のブッシュ政権が、二〇〇八年に、ＡＰＥＣをベースにＡＰＥＣの加盟国を参加国とするＦＴＡＡＰ、アジア自由貿易圏構想を打ち出しました。
それで、このＴＰＰに関して言いますと、その前、二〇〇九年の段階で、政権交代があったときの鳩山総理大臣が東アジア共同体路線というのを九月の国連総会で出して、それでアメリカのさる高官がそれに激怒したと。ここから東アジア共同体かＴＰＰかという、そこに来ているわけであります。
そういったことを無視して、以前、東アジア共同体という妄想がはやったこともありましたけれども、それを想起させるかのような日中韓共同教科書の実現とか、そういったことは、やはりやっちゃいけないこと。 国際政治の現場において、ボーダーレスなんということはやはりあり得ないんですね。経済はボーダーレスです、世界はボーダーレスです。しかし、政治はボーダーフルなんですね。
二〇〇八年の前回調査で八割が支持した東アジア共同体の構築についての考えは、この十一カ国・地域の中で、今回も、強く支持する、三六％、そこそこ支持する、五三％となり、トータルで八九％です。期待の高さが浮き彫りになっています。ただ、実現に向けた動きについては最近は、大幅な進展があったかという質問には四％、ある程度の進展が五四％ということになっております。
東アジア共同体の創設構想や地域主権改革がそれらに当たると言えます。また、政治主導による官僚の影響力を縮小しようとしたのは、主権国家の縮小という、この時期の改革の基本線上にあるものとも考えられます。 しかしながら、東日本大震災によってこの方向性は行き詰まり、以後は世界的な潮流に沿って国家主導の震災からの復興政策を取っていったとも言えるでしょう。
政権交代で鳩山さんは東アジア共同体、こういうことをおっしゃいました。 私がお聞きしたいのは、政権がかわったときに、この安全保障政策を、どこまでの変更が許されるのかということを、創設時の総理大臣として、あらかじめここで申し上げておいていただきたいと思うんですが、この件について、いかがでしょうか。
漏れ聞いているところでは、とにかく韓日、日韓の緊密な関係が東アジア共同体の構築の第一歩となるんだという認識を示されて、両国が新政権発足を機に関係発展を努力しようと呼びかけられている。両国の関係の障害となっている歴史問題についても、未来世代に問題を残さないように、政治リーダーが解決、決断をしようじゃないかというふうに声を掛けられているんじゃないでしょうか。
民主党の中で、小沢先生が代表団を連れて中国を訪問されました、鳩山前総理が東アジア共同体を掲げた。そのお二人は失脚をしていってしまったわけであります。そういう状況の中で、今、様々な安全保障環境が問題を抱えているわけです。
地域主権戦略室の看板が掛けられたあの二十一年の当時は、地域主権という言葉に加えて、外国人参政権とか東アジア共同体とか正三角形とか日本は日本人だけのものじゃないとか、いろんな言葉が、これは群れを成して、徒党を組んで歩いていた時代でした。ですから、こういった言葉の群れの中で、自分もそうです、たくさんの日本人が言葉には逆に言い表しにくいような違和感を覚えたんじゃないかなというふうに感じております。
命を大切にする政治、対等、平等な日米関係、東アジア共同体といったメッセージに、多くの国民が、政治が変わると期待をしました。しかし、私は、政権交代にここまで裏切られることになろうとは思いませんでした。 今こそ、平和、環境、脱原発、そして何よりも、一人一人の命と人権を大切にする政治の原点に立ち戻るべきだということを強く訴え、私の反対討論といたします。 どうもありがとうございました。（拍手）
そして、日本の民主党政権も、東アジア共同体、それを打ち出して中国寄りの姿勢をアピールしてきました。そして、普天間基地の移転問題などで米国の信用を完全に失ってしまいました。残念ながら、日米基軸、この関係は大きく現在揺らいでいると、それはもう誰が見ても分かることです。
やあるいは政策について新たな政策をこれからつくり上げてやっていくという意味では、今までのような延長線上ではなくて、我々が政権奪還をしたら、北方領土の問題や竹島の問題、尖閣諸島もそうですけれども、今までのような対応はしないということを申し上げた上で、しかし、その上に立って、では本当に、自民党政権のときと民主党政権のときで、この領土問題、違いがないのかどうかということになると、特に鳩山政権下から、東アジア共同体
対等な日米関係と東アジア共同体を目指すとしながら、ＴＰＰに前のめり。普天間移設は、最低でも県外と言いながら、結局は辺野古。武器輸出三原則の緩和、憲法審査会の始動など、いつ、どこで約束しましたか。 郵政改革法案はいまだ成立せず、派遣法改正は全くの骨抜き。非正規労働者の比率は、政権交代後もふえ続けています。
確かに、民主党は外交・安全保障の基本政策として日米安全保障体制を基軸としつつ、東アジア共同体の実現を目指しておりますし、日本を取り巻く安全保障環境の不安定要素を考えると、基地の重要性は理解できます。 しかし、新たに大きな負担を受け入れる地元、現場の心の声を聞かずして、何のための安全保障でしょうか。
そして、さらには東アジア共同体構想というのをこの中で再三にわたり様々な学者から主張させてきています。 さらに、マニフェストによって政権交代をさせるんだと、こういうことも言っています。どこかで聞いたことあるでしょう。まさに、民主党政権の政権交代をさせてきた原動力といいましょうか、ある意味でシンクタンク、活動部隊、そういうような実は活動をしてきているんです。
（資料提示） 鳩山総理が就任の最初の演説で、緊密かつ対等な日米同盟とおっしゃいながらも東アジア共同体という構想を出されたのが、二〇〇九年の十月二十六日です。
ただ、この東アジア共同体という構想そのものの定義が、率直に申し上げて明確ではないのではないかという思いがございます。したがって、その定義を明確にしないまま、いかにも大きな構想として打ち出していくということよりも、着実に一つ一つの課題を解決していく。
菅内閣総理大臣の外交、安全保障のマニフェスト、参議院選挙のがありますが、「「東アジア共同体」の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力をあげます。」。 最近、この東アジア共同体というのは、民主党からほとんど聞かれなくなりましたね。これはどうなったんでしょうか。どういう状況にあるんでしょうか。
さらに、野田政権は、東アジア共同体構想の否定、政調会への法案事前審査制の導入、事務次官会議及び自公政権下の経済財政諮問会議の事実上の復活など、マニフェストからの逆走を加速化させており、もはやマニフェストは、やるべき政策のポジティブリストではなく、やらない政策のリストか、やってはいけない政策のネガティブリストではなかったのかと思わせるほどであります。
東アジア共同体構想についてお尋ねがございました。 私の政権では、大きな構想を打ち出すというよりも、当面の諸課題に着実に取り組んでいくことがむしろ重要であるとの認識を述べたものであり、東アジア共同体構想を否定しているわけでは全くありません。
○服部委員 最近、東アジア共同体という言葉をめっきり聞かなくなりまして、大臣は忘れたんじゃないかなとちょっと心配しておったわけです。 インドネシアは、原発を棚上げして地熱発電に力を入れております。
浮き足立ってと言ったら失礼になるかもしれませんけれども、ＴＰＰに飛びつくというのではなくて、アジア外交についてどのようなビジョンを描いておられるのか、それから東アジア共同体構想というのは一体どうなってしまったのか、まず外務大臣にお聞きいたします。
その中で、今、東アジア共同体構想ということでお話がありました。 従来から、やはりアジアというのは、政権にかかわらず、我が国にとっての外交の一つの大きな柱であったと理解をしておりますし、その考え方は、私も肯定をされるべきではないかと思っております。