1979-03-28 第87回国会 参議院 逓信委員会 第4号
ＮＨＫの放送にどういうふうな変化が起こるかというようなことは、私どもお答えをする立場にはないと思いますが、この放送大学学園と申しますのは、先ほど来電波監理局長からお答えがあってございますように、放送大学の教育に必要な放送を行うというきわめて限定的な、特殊な放送事業体というふうに私どもは承知をいたしておるわけでございます。
ＮＨＫの放送にどういうふうな変化が起こるかというようなことは、私どもお答えをする立場にはないと思いますが、この放送大学学園と申しますのは、先ほど来電波監理局長からお答えがあってございますように、放送大学の教育に必要な放送を行うというきわめて限定的な、特殊な放送事業体というふうに私どもは承知をいたしておるわけでございます。
けさほど来、またこの小委員会で過日来議論が出ておりますとおり、非常に番組の内容について心配されていろいろの議論が出てまいりまして、基本としてはやはりキー局が多いんじゃないかというそこら辺、あるいは郵政省の置局政策というところ辺から端を発しているように私どもも感じるわけでございますが、まず、先ほど来電波は国民のものという御意見が相当数出ておりましたし、その中から私、まず要望を込めて番組の問題についてお
先ほど来電波監理局長からお話のありましたような方向で、これは実験用として利用し得る範囲でひとつ使いたい、こういうことを具体的に郵政省から申し上げておるはずだと思います。そういう意味で、せんだって来、受信あるいは送信の試験もやり、これがりっぱに成功もしておる。さらにまた欧州向けに対しましても、現在の米国の衛星を使ってりっぱな効果をあげておる、だからこれはもう技術的に可能なんだ。
○森本委員 それからも一つこの条項で聞いておかなければならぬ点があるわけでありますが、先ほど来電波監理局長の説明によりますと、この国際通信条約の無線通信規則等において、あるいはまた周波数登録委員会等において、おもに短波帯以下の周波数を業務別に使って、それをまた各国別にそれぞれどういうようにするということを行なうのが任務でありますし、またこれは交通整理のように、確かにそういう国際的な必要があるわけであります
○松前委員 この問題は一つ具体的にお進めになる必要があると思うのでありますが、その次には先ほど来電波監理局長との質疑応答の中で、東南アジアその他に、日本でまだＦＭの実験放送もやっていないときに、すでにＦＭの受信機を東南アジアというかフィリピンには輸出をいたしておりました。けれども、なかなかどうも日本に消費市場がないものだから、値段その他で必ずしも多量りに輸出はされてなかった。
先ほど来電波監理局長の御説明を聞いておりますと、あなたの目の中には二つの境界線があつて、こちらの目の境界線は公共放送であるＮＨＫしか見えないという目の構造になつており、また左の方の目はこれと反対の民放しか見えないというふうな特殊構造を生理学的にいたしておるのであると私は考えておるのであります。
政府はこれに対して普及型には百分の十五という交渉であったようでありますが、大蔵委員会では百分の十二、こういうふうに一箇年間税率の引き下げは認めてもらったわけなんでありますが、きょうは大蔵当局からもおいでになっておりますから、一問だけお伺いいたしておきたいのは、先ほど来電波監理局長との質疑応答の中にもございました通り、この今日の日本の高度の生産態勢のうちに、エレクトロニクスの問題は昨年もこれは御質問申
○政府委員（網島毅君） その点につきましては、今度の修正の結果どういうことになるかということにつきまして、先般来電波監理委員会においていろいろ研究中でございまするが、まだ結論を得ておりません。
実はこの委員会におきましても先般来電波監理委員会と種々こういう問題に関連して政策問題についても討議を進めておりました。その際に一つ残つてどうしても解決といいますか、結論にはまだ至つておりませんが、知りたいと思いますことは先ほど高柳さんからもちろんちよつとお話がありましたが、カラー・テレビジヨンに移行いたしました場合、その受像機が六メガと七メガとでは相当開きが出るだろう。
で、まあテレビの問題を只今強く出しておりまするが、テレビの問題は先ほど来電波監理委員長なり或いは電波監理庁なりで、それの対策を只今考究中やに伺うわけであります、これらと十分連繋を緊密にいたして参る以外には、只今考えておることはないわけであります。
そこで前の問題につきましては、先般来電波監理委員会からも御説明を伺つておりまして、事実計画等を改善いたしまして従来の足らないところを補つて少しでも協会の性格なり目的に副うように事業を持つて行こうという御努力の跡が見えるのであります。
実は御承知の通り当委員会におきましては、先般来電波関係三法案の審査をいたしておる次第でありまするが、重要法案でありますので、先般も公聽会を開きまして、審査の愼重を期して参りました次第でありまするが、審査も段々と進行いたしますにつれて、委員会では先般伺いました公聽会の御意見の外に、今一歩突込んだ具体的な御質問を皆樣に申上げ、御意見を承わりたい趣旨から、本日お出でを願つた次第であります。
先ほど来電波は文化財——まことに放送というものが皆さんの頭の中に非常にヴイヴイツドに、直接的に入つておりますために、電波といえば放送というシノニムに聞えて参ることと思うのでありますが、この電波というものが、どんなに人間の命と直接に、または莫大な財貨と直接に関係しているかという理解の上に立つた御議論は、たいへん少かつたように思うのでありますが、ここに申します船舶無線局というのは、まさに命がけの命に関係
先ほど来電波、波長の独占、ＮＨＫが持つていると、いろいろな関係によりまして、民間放送に対して、門は形式的につくられたけれども、通らんとしても道路もなければ電燈もついていないので、ほとんど絶望的であるという御意見を承つたのでありますが、もしかりにこの原案がそのまま通つたといたしますならば、はたして民間放送が事業的に成立し得るものであるかどうか。
しかもこの放送法案の中において、先ほど来電波庁長官は、聞くと聞かざるとを問わず聽取料をとられる、こういうふうに御説明がありましたが、もちろん実際的にはそういう形において聽取料はとられるけれども、法文の上においては、聽取する契約を締結した者から徴収する。つまり受信料という言葉を使つておられる。