1951-08-20 第11回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 閉会後第1号 これを国及び都道府県で全額負担するといたしますれば結構でありますが、性質上全額国庫補助というわけに参りませんので、どうしても地元負担が伴いますので、旧来集団住宅のありました市町村におのずから限定されるということが、第一に大きく関係市町村にまでばらまけない一つの原因でございます。それから同じ市町村内におきましては、やはり御指摘のありましたように敷地の関係でなかなかうまく行かない。 山本浅太郎