2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
この規定の趣旨としましては、大型の台風等の来襲が予想される場合は、あらかじめ必要な措置を講ずることが事故の未然防止に特に有効であることから、前広にその実施を勧告することとしております。
この規定の趣旨としましては、大型の台風等の来襲が予想される場合は、あらかじめ必要な措置を講ずることが事故の未然防止に特に有効であることから、前広にその実施を勧告することとしております。
右側は、令和元年台風十五号来襲時の東京湾における船舶の錨泊状況ということで、赤い点が全部船なわけですよね。実際はもっと細かいのがあるらしいんですけれども、物すごく混んでいる。 そして、よくよく見ますと、台風接近前は約二百から二百五十隻、九月五日だったんですが、九月八日になると、逆に、三百五十隻ということで増えているわけですよね。走錨の危険性がある、兆候が認められた船舶は約百十隻もあると。
また、実際に台風が来襲する際には、台風の状況を共有した上で、湾外避難の必要性、具体的な避難時期等について協議し、協議結果に基づいて湾外避難を実施することとしておるところでございます。
また、実際に台風が来襲する際などの非常時における協議会におきましては、台風の進路、強度などの状況を逐次共有した上で、湾外避難の必要性等について協議するということとしてございます。 さらに、勧告が発出されました場合には、その内容について協議会構成員に周知するほか、航行警報、海の安全情報、AISメッセージなどを通じて、協議会構成員以外にも幅広く周知をいたします。
今回の法改正によって、三大港湾等における湾外避難通告及び命令制度等が創設されたということでありますが、台風等の来襲時に甚大な被害をもたらすような事故を回避するため、現場での海上対応、また運航管理が重要となるのはもちろんのことでありますが、官民が一体となったこの事故防止の取組は極めて重要であると思っております。
また、実際に台風が来襲する際には、気象庁の出先機関から最新の台風予報について協議会のメンバーに説明いただき、台風の進路、強度などの状況を共有した上で、湾外避難の必要性などについて協議をし、協議結果を周知する役割を担うこととなります。
加えて、水門等についても、地震が発生し津波が来襲した場合に倒壊等を防ぐための補強や、操作員の安全が確保されるよう、自動化、遠隔化などの対策を行っているところです。
また、ソフト面では、台風来襲時に多くの滞留者が発生したことを踏まえまして、事業継続計画を抜本的に見直し、滞留者一万二千人を想定した食料や飲料水、寝袋等の災害用備蓄品を備えることを規定し、これらの準備を整えたところでございます。
平成三十年九月の台風二十一号来襲時の反省を踏まえまして、全国の空港設置者に対し、事業継続計画、BCPと言われるものを策定するように要請をいたしたところでございます。 今回の改正によりまして、空港設置者は、航空法第四十七条に基づく空港の管理の基準として、自然災害時の対応のあり方についてあらかじめ定めておくことが義務づけられることとなります。
今後、この新型コロナの第二波、第三波が来襲した場合、再び緊急事態宣言を行うことがあるのか、また、そういった事態を見据え、どのように医療体制の整備拡充を行っていくのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
その中で、東日本大震災後、津波の被害想定というものをつくり、そして、これについては、本当に最大規模のもの、それからまた、最短で津波が来襲するその時間、そうしたものをメーンにつくりました。この南海トラフというのはまた違うバージョンでやっているわけなんですけれども。
特に昨年については、花のシーズンである六から七月の休日に雨が多かったことや、秋の紅葉シーズンに来襲した台風の影響等が考えられると思います。 環境省といたしましては、減少への対策として、平成三十年に決定いたしました新・尾瀬ビジョンに基づき、みんなに愛され続ける尾瀬を目指して、関係機関や地域の皆様と連携して取り組んでいます。
その上で、ことし、去年の台風十五号や十九号のような、千葉県民である私などにとっては予想を余りしなかったような台風がほかの地域でもまた襲ってくる、来襲といいますか、その可能性を否定できない状況はあると思います。そういった意味において、各自治体、また、総務省などが音頭をとって関係省庁が協力していくことが大事だという前提があると思っています。
例えば、今、この間の台風十五号ですか、シン・ゴジラ来襲みたいな形で、千葉県の送配電網がずたずたになりましたね。今、電力各社の送配電網、簿価ベースで恐らく十二・何兆円ぐらいじゃないでしょうかね。こういうものは、ヨーロッパのどこかでやったように、一度国有化をしてしまうんですね、国が引き取っちゃうと。
続きまして、最近、台風が来襲する前に鉄道の計画運休だとか、デパートやスーパー、コンビニなどの計画休業、学校の計画休校などの対応が取られるようになってまいりました。台風十九号の際にもそうです。安全重視の視点からとても重要な取組と私自身評価しております。こうした取組はタイムラインに基づく行動と考えることができます。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま既に大臣から答弁したとおりでございますが、政府においては、台風の来襲が予測される場合には、台風の勢力等の気象の状況を踏まえ、適切な体制を構築し、政府一体となって警戒を行っているところであります。
海上保安庁では、同様の事故の再発を防止するために、九月三十日の台風二十四号が来襲した際には、錨泊しないよう強力な指導を行いまして、その結果、被害は発生しておりません。
これまでに、平成三十年七月豪雨や相次いで来襲いたしました台風を始めとする災害に対して、このJETTを派遣しているところでございます。 気象庁といたしましては、このような自治体への支援策とともに、自治体や関係機関とも連携をいたしまして、住民の皆さんが我が事感を持って防災気象情報を活用いただけるよう、伝え方の工夫についてもしっかりと取り組んでまいる決意でございます。 以上でございます。
東日本大震災の際には、委員御指摘のとおり、非常に大きな地震動と、また巨大津波の来襲によりまして、東北地方の主要な港湾が壊滅的な被害を受けました。このため、港湾におきましては、航路に流れ込んできた瓦れきの撤去を行う啓開作業であるとか、あるいは岸壁の応急復旧を行うなど、こうした大きな課題がありました。これに対して、港湾管理者、国が協力して全力で取り組んだという経緯がございます。
こうした中で、有事の際、在韓邦人の日本への移送や、仮に北朝鮮軍の来襲があった場合、攻撃があった場合、朝鮮半島難民の漂流など、さまざまな事態が生じる可能性があると考えております。海上保安庁は事態ごとにどのような役割を果たしていくのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
何となく、朝鮮動乱といったら木内さんなんかはまだ生まれておらぬ時代の話ですが、私は北九州にいましたので、昭和二十五年ですから、戦争が終わった後、私どもの住んでおりました北九州あたりは、空襲警報、敵機来襲、灯火管制なんというものは日常茶飯事みたいに起きていましたので、東京へ来たら動乱景気でうはうはしていたので、何と日本というのは広い国だと思った記憶がありますけれども、全く地域によって差が違いましたので
しかしながら、台風の来襲に伴う集中豪雨等の回数が増加する中、依然として、特殊土壌地帯において大きな被害が発生していること、農業上不利な土壌や地形条件を有している中、地域の特色を生かした競争力のある農業振興を図る必要があることなど、今なお対応すべき多くの課題に直面をいたしております。
今日までの六十五年間にわたる特殊土壌地帯対策事業の実施により、災害防除と農業振興の両面において改善がなされてきたところでありますが、台風の来襲に伴う集中豪雨等の回数が増加する中、依然として、特殊土壌地帯において大きな被害が発生しているなど、今なお対応すべき多くの課題に直面しており、引き続きこれらの事業を推進していく必要があります。
しかしながら、台風の来襲に伴う集中豪雨等の回数が増加する中、依然として、特殊土壌地帯において大きな被害が発生していること、農業上不利な土壌や地形条件を有している中、地域の特色を生かした競争力のある農業振興を図る必要があることなど、今なお対応すべき多くの課題に直面をいたしております。
したがいまして、それから六十五年たっているわけでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、台風の来襲頻度が多く、また雨量も多い、そして、そうした特殊土壌に覆われているがゆえに災害が頻繁に発生し、また農業生産力も低い、そうした地帯について、国としてしっかり後押しをしていこうという趣旨でつくられた法律でございます。
海上保安庁におきましては、海難救助や海上犯罪の取り締まりなどの業務に加えまして、本年八月の尖閣諸島への多数の外国公船やあるいは漁船の来襲への対応などの離島遠方海域における警備、取り締まりや、原発等の重要施設のテロからの防護などへの対応に取り組んでおります。