2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 第8号
日本語教育機関に入学予定の留学生に係る在留資格の認定証明書の交付申請の際には、勉学の意思、能力を有しているかどうか、本邦での生活に必要な経費を支弁する能力を有しているかどうか、こういったことについて審査を行っておるわけでございまして、留学生の来日目的が就労であるということが疑われた場合にはこの在留資格を付与しないということにしておるところでございまして、今後とも、留学生の受入れにおきましては、就労目的
日本語教育機関に入学予定の留学生に係る在留資格の認定証明書の交付申請の際には、勉学の意思、能力を有しているかどうか、本邦での生活に必要な経費を支弁する能力を有しているかどうか、こういったことについて審査を行っておるわけでございまして、留学生の来日目的が就労であるということが疑われた場合にはこの在留資格を付与しないということにしておるところでございまして、今後とも、留学生の受入れにおきましては、就労目的
また、留学につきましても、本来の来日目的が勉学ではなく、専ら就労であると疑われる事案もあると承知しております。 このほか、さまざまな問題があるというふうに承知しております。
それによりますと、ＥＰＡ候補者の来日目的として、日本の介護福祉士国家資格を取得して日本で働き続けることを目的としたという回答が八七％と最も多くなっております。
○初鹿委員 一部じゃなくて、この来日目的を見ればわかりますけれども、お金を稼ぐために来たと言っている人が七四・二％だから、一部なのは、海外に技術を移転する、技能を修得させて国際貢献をするという方がごくごく一部であって、ほとんどは、日本の国内の労働力の不足を解消するためにこちら側はあって、向こうから来る実習生は、日本でお金を稼ぎたいというので来ているんですよ。
また、親の来日目的により短期の場合や長期の場合があり、子供の教育の目標が異なってきます。子供の立場に立った教育環境も考慮すべきだと思います。 さて、少子高齢化とコミュニティの役割に関して三点ほど考えを述べさせていただきます。 まず一点目は、高齢者が地域で安心して住むことのできる社会をつくることです。
ただ、衆議院や参議院の議長が御招待されて来日される外国の議員団の方などや随行者の方々は、通常は入管法でいいますと外交ですとか公用の旅券でお見えになるんだろうと思いますので、もうその点で義務の免除はなされるわけでございますが、そうでない場合でありましても、正に来日目的が外交、公用以外でありましても、非常に国として賓客として扱うという立場の方であろうと思いますので、外交上の配慮を要するものとして外務大臣
金正男氏の来日目的は武器の取引という情報もあり、十分調査してしかるべきであったのではないか。もっとぎりぎりの駆け引きを行ってもよかったのではないか。日本は従来そういう対応を避けてきた。国民は必ずしも納得していないのではないか。 私が東アジアに関して最も強調したい点は、以下の点であります。
○清水澄子君 私が聞いていますのは、クマラスワミさんの来日目的には、日本の従軍慰安婦問題の法的違法性について明らかにしたいというふうに伺っております。 政府は、一九九三年の七月下旬にソウルで元従軍慰安婦であった人たち十六名から聞き取り調査をなさったわけですが、これは日本国内にはみんなが公表すべきだと言っていましたけれども、公表されておりません。
○正森委員 報道によりますと、東アジア、太平洋担当のアブラモビッツ国防副次官補が二十六日から三十日まで日本を訪問して、坂田防衛庁長官を初めとする防衛庁首脳部及び在日米軍首脳と会談するということが報ぜられており、恐らくそれは事実であろうかと思いますが、防衛庁長官に伺いたいわけですが、その来日目的及び会談の主題目は何でございましょうか。
これが羽田に着陸したときに、これは一般的な問題にもなったのですけれどもね、まあ御承知のとおり有名な俳優であり有名な歌手であるわけですが、これは来日目的というのは、外務省、どういうことで来ているのですか。
それならば将来はどうか、将来の来日目的にもよります。また、いろいろ入国に際しまして受け入れ態勢等も考えなければなりませんけれども、そうした心証がはっきりしてまいりますれば、これは趙安博氏をシャットアウトするというわけではないので、機会を見て、そうしたことがはっきりと裏づけられるような状況でありますならば、ちょうど孫平化氏の入国を許可いたしましたと同じように考えていきたい。
「来日目的に従って行動し、政治活動はさせない。」等のことでございます。さらに別に宿谷氏の誓約書が入っておりまして、その内容は「以下の事項について誓約いたします。」として、第一番が「在日中の行動は入国目的である中国経済貿易展覧会開催に必要な活動に限らせる。」第二番目は「特定の政府またはその政策を誹謗する言動はさせない。」
そうして当時の新聞には当局も来日目的がわからないと伝えている。同氏は前のインドネシア大使であります。かつてはゾルゲ事件の上海関係者と言われている。スカルノ大統領の来日との関連がなかったかどうかと一応疑いの念を持ったっていいではないかと思う。ところが単にうわさが出るだけ。また大使館の参事官のイワノフが十一月末にモスクワに帰任している。表向きは漁業交渉準備と称しているが、関連があるかないか。