2006-02-08 第164回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
台湾海峡なら中国の攻撃能力と台湾の防衛能力と第七艦隊の来援能力、それを足してこちらの方が強い、こちらの方が弱いと、いつになったら追い付くと、そういう議論になってくるんですね。これが、日本が集団的自衛権を行使できると決まった途端に、これは別に行使できるってことで、するとは全然限らないんですけれども、理論的に行使できると決まった途端に、日本の戦力を全部そこに計算しなきゃいかぬ。
台湾海峡なら中国の攻撃能力と台湾の防衛能力と第七艦隊の来援能力、それを足してこちらの方が強い、こちらの方が弱いと、いつになったら追い付くと、そういう議論になってくるんですね。これが、日本が集団的自衛権を行使できると決まった途端に、これは別に行使できるってことで、するとは全然限らないんですけれども、理論的に行使できると決まった途端に、日本の戦力を全部そこに計算しなきゃいかぬ。
日米間には各種の安保条約に基づく協議機関がございますが、それぞれの機会に来援をより確実なものとするように種々の協議あるいは意見交換を行っていることによってこの二五師団のみならず全体的な来援能力の向上あるいは来援をより確かなものにするための努力をしているところでございます。
一方、我が国の防衛政策の大きな柱の一つである安保体制に基づくアメリカの来援能力についてはいろいろな制約で無限でない以上、ソ連の軍事力の増強という事実を踏まえまして、我が国ももう少し必要な対応を図っていかなければならない。
これに対しまして米軍の来援能力につきましては、ソ連の潜水艦が増加いたしまして、またバックファイアが配備されました結果、有事における米軍の来援能力には制約が課されるおそれが出てまいりました。 このように我が国周辺を含む極東の軍事バランスが大きく変化したことは、米国としても深く懸念しているところでございます。