2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
いずれにいたしましても、海兵隊が沖縄を拠点としてプレゼンスを維持し、大規模作戦が必要となる場合には、来援する部隊の基盤となることによってあらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応が可能となる、このことが日米同盟の抑止力の中核であって、在沖海兵隊を含む在日米軍のプレゼンスの必要性については日米間で認識を一致しているところでございます。
いずれにいたしましても、海兵隊が沖縄を拠点としてプレゼンスを維持し、大規模作戦が必要となる場合には、来援する部隊の基盤となることによってあらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応が可能となる、このことが日米同盟の抑止力の中核であって、在沖海兵隊を含む在日米軍のプレゼンスの必要性については日米間で認識を一致しているところでございます。
日本が自国防衛を行うのは当然ですが、事態によっては米軍による来援が必要です。日米間で、どういった場合に米軍が出動するのかなど、そうしたシミュレーションを基にした共同作戦は想定されているのか。また、日本が要請すれば必ず米軍が出動するという確信を今回の会談を通じて持つことができたんでしょうか。お答え願います。
その際に、要請に応じて来援したインド軍隊との間で食料や水、燃料等の相互支援が必要になることも想定されているところで、自衛隊とインド軍隊の間の相互的な支援を可能とし、災害応急対策等の効率化、円滑化を図ることとしたところであります。 これは物品、役務の相互提供ですので、双方向あり得るということを前提としておりますけれども、そういうことでございます。
これまで、この新たな日米の役割分担を定めていたのが一九七八年の第一次ガイドラインで、これは吉田首相が路線を引いた、軽武装の日本を防衛するための米軍の有事来援を保障するためのはしごとして冷戦終結まで機能し、そして、これから協定の拡大や特別協定で負担してきた思いやり予算ですけれども、額としてどこまで正当と考えられるのか、米軍の要求のまま上限なく負担させられるのではないかという懸念がこれまでも生じてきたわけです
答弁の内容、概要を申し上げますと、海上優勢、航空優勢、そして地上部隊の存在が不可欠であるということ、その趣旨に加え、海上優勢と航空優勢が常に流動的なものとなる性質を持つことから、優れた機動性、即応性を有する海兵隊がプレゼンスを維持することが、大規模作戦が必要となった場合、来援部隊の基盤となることであらゆる事態に迅速かつ柔軟に対応することができ、日米同盟の抑止力の中核となるということ、さらには、それぞれの
その上で、すぐれた機動性、即応性を有する海兵隊が、安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点として、そのプレゼンスを維持し、さらに、大規模作戦が必要となる場合には、来援する部隊の基盤となることによって、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応が可能となる、このことが日米同盟の抑止力の中核となっています。
○河野国務大臣 多種多様な任務遂行能力を有するアメリカの海兵隊が、安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点として、そのプレゼンスを維持し、さらに、大規模な作戦が必要となる場合には、来援する部隊の基盤となることによって、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応が可能となるという、このことが日米同盟の抑止力の中核となっていることに変わりはないと認識しております。
これは、湾岸戦争時代の教訓から、やはりアメリカのGPSから脱却しなければ自前の防衛戦略、軍事戦略は対抗できないということで、ミサイルの終末誘導や米軍の日本への来援阻止、A2ADにも大きな影響を与えると。 また、様々な宇宙開発計画も行われております。天宮一号と言われる中国版の宇宙ステーション、この宇宙飛行士も軍人です。また、月面探査、嫦娥四号が月の裏側の方に着陸をしたと。
緊急時における来援機の受入れ機能は、福岡と宮崎の航空自衛隊基地に移転している。残るオスプレイとヘリコプター、これは約五十機、これをどういうふうにするかということが、今、辺野古に移すかどうかの議論になっているはずであります。 そのヘリコプターとオスプレイの運用というのは、中身を見てみると、パイロットの飛行訓練、それともう一つ、沖縄に駐留する海兵隊の地上部隊との連携訓練、この二つでございます。
だから、来援基盤とかということをるる大臣、説明されましたけれども、全く現状に即していないと私は思っております。 もっと合理的で、普天間の今の危険な状態をこれから十二年も放置しているそんな政治を早く認識を変えていただいて、その地域に住んでいる人たちのために何が本当に必要なのかということを考えていただけるような施策を行っていただきたいと思います。
緊急時に航空機がアメリカ本国から来るとき、福岡、宮崎で受け入れることが決まっている、そして近傍で対応しないといけないという今の御答弁を考えた場合、九州の北の方で来援部隊を受け入れた方がよっぽど合理的だと私は考えます。 それで、米軍再編によってどれだけ沖縄の部隊が小さくなるかということですけれども、現在、地上戦闘兵力は、六千人、沖縄に配備されております。
だから、何かがあったら来援してくる、太平洋を渡って本国からどんと来援部隊が来る、これは当たり前の話でございまして、それをどこで受け入れるのかという質問なんです。 航空部隊については日米間でもう合意があって、九州で受け入れるよということが決まっている。
○屋良委員 航空機に関しての来援基盤は九州に置きますよということですので、その機能を細かく見ていけばもう少し何か工夫できるような気になってくるわけですけれども、議事録で読んだんですけれども、政府答弁によると、普天間飛行場の機能は従来三つあったということですね。 一つは、今ここで議論をさせてもらっている来援機の受入れ機能である。もう一つは空中給油機KC130の運用である。
○屋良委員 今御説明にありました福岡県の航空自衛隊築城基地、そして宮崎県の航空自衛隊新田原基地、それが来援基盤としてこれから整備されるという予定でありますね。航空機の来援受入れ基盤を九州にして、ほかの地上部隊や後方支援の来援部隊は沖縄に受け入れるという振り分けが果たして基本的に可能なのかということなんですけれども、政府は常々、沖縄に基地機能を集めるのは、地上部隊と航空部隊が不可分である。
私は冷戦時代の昭和五十一年の防衛計画大綱の時代に防衛官僚として育ってきたわけですが、あの頃は、限定小規模な侵略に対して独力で対処をし、一定期間自力で持久すれば米軍の来援があると、こういうシナリオであらゆるスペクトラムの侵略に対処できるという発想があったんですが、ただ、今のこの立て方ですと、グレーゾーンがあって、そのグレーゾーンから本格的な衝突に至るかもしれない、全ての場面でどう対応していくか、しかも
日本の防衛というのは、我が国のエリアを守る、領土、領空、領海を守るということプラス、我が国は戦略打撃力を持たないという憲法解釈がありますので、そこは米軍の来援を待たなきゃならない。来援する米軍の基盤をきちっと確保しておかなければならないという意味では、当時も、恐らく今もそうですけれども、やはり潜水艦との戦いというのは結構大事なんです。
その沖縄を拠点として、優れた機動性、即応性を有する海兵隊がプレゼンスを維持し、さらに、大規模作戦が必要となる場合には来援する部隊の基盤となることによってあらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応が可能になる、このことが日米同盟の抑止力の中核となっております。
来援の基盤ということで海兵隊についても御説明がありましたが、私たちの領土はやっぱり私たちの力で守り抜かなくてはならないということであります。 防衛省は陸自の南西諸島配備を進めていますが、まず、その進捗状況につきましてお伺いをします。そして、この駐屯地を開設する際には、地元の経済振興の観点から、地元企業の受注機会の拡大も必要と私は考えます。どのような取組を行っているか、併せて御説明をお願いします。
その上で、すぐれた機動性、即応性を有する海兵隊が、地理的に重要な位置にある沖縄を拠点として、そのプレゼンスを維持し、さらに、大規模作戦が必要となる場合には、来援する部隊の基盤となることによって、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応が可能となります。
○国務大臣(岩屋毅君) 先ほど申し上げたとおり、司令部も置かれておりますし、高い即応性を持っている31MEUという部隊等も置かれているわけでございまして、我が国という、我が国防衛という視点に立った場合に、やはりここが万が一の場合には米軍の来援基盤となって重要な抑止力を構成することになると、また、そういう基盤を有しているからこそ、まさに抑止という効果を生ぜしめているという考え方で申し述べたところでございます
○国務大臣(岩屋毅君) 度重なる答弁で恐縮ですけれども、司令部機能があり、また31MEUという非常に即応性のある部隊があると、さらには来援基盤にもなり得るということをもって、やはりこういった抑止力というものは今日本の守りの最前線である南西地域において非常に重要だという認識、考え方に変わりはないところでございます。
31MEUを含む沖縄の海兵隊部隊は、緊急事態の際の初動対応部隊としての役割を担うとともに、ⅢMEF司令部を始めとする在沖海兵隊が増強部隊の来援のための来援基盤になるわけでございます。このような機能を持つ海兵隊が沖縄に駐留するということは、我が国の抑止力という意味で非常に大きな意味を有しているというふうに考えているわけでございます。
あれだけの広いエリアに小さい部隊しか沖縄にはいないけれども、しかし、何かあったときには本土から次々に来援部隊が来る、戦闘機部隊も来る、輸送機も来る、そういうものを全部吸収するだけのスペースが普天間にはあるんです。 ところが、辺野古に行くと、前回、大臣もお答えいただいたように、戦闘機は運用しない。しかも滑走路も短くなる。運用できる航空兵力が少なくなるんです。
確かに、規模については、当初は沖縄に存在する部隊そのものはそれほど大きなものではないかもしれませんけれども、沖縄に高い即応性を有する第三十一海兵機動展開隊、いわゆる31MEU等の部隊が初動対応部隊として維持されるということによって、在沖の海兵隊が、今御指摘があったような増強部隊の来援のための基盤となることによって、種々の事態への柔軟な対応が可能になるというふうに考えておるところでございます。
さらには、在沖海兵隊自体が来援する米軍の兵力の基盤になりますので種々の事態への柔軟な対応が可能になるというふうに考えておりまして、この在沖海兵隊の存在自身が引き続き抑止力の重要な要素として機能するというふうに考えておりまして、十分この地域の抑止という意味に能力を果たしていけるというふうに考えております。
「救援に来援する米国の海兵隊は日本から出ていくわけでありまして、当然これは事前協議の対象になるわけでありますから、日本が行くことを了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」、これが総理発言であります。
在沖海兵隊のグアム移転後においても、このような地理的な特徴を有する沖縄に高い即応性を有する第三一海兵機動展開隊等の部隊が初動対応部隊として維持されるとともに、在沖海兵隊が増強部隊の来援のための基盤となることによって種々の事態への柔軟な対応が可能となると考えております。したがって、在沖海兵隊は引き続き抑止力の重要な要素として機能すると認識をいたしております。
ただ、その中において沖縄が、委員がおっしゃるように、何というか、不要になってしまうということかと申しますと、先ほど申しましたような沖縄の地理的特性の優位性等々も勘案し、そして、沖縄の機能といたしましては、必要な初動対応部隊をきちんと維持をするとともに、増強部隊が来援した場合にはその基盤を提供する根拠になる必要があると、そういう考え方で全体の計画ができていると、このように政府としては考えているところでございます
このような地理的特徴を有する沖縄に、高い即応性を有する第三十一海兵機動展開隊等の部隊が初動の対応部隊として維持をされるとともに、沖縄に残留する第三海兵機動展開部隊、ⅢMEFの司令部を始めとする在沖の海兵隊が増強部隊の来援のための基盤になると、こういうことによりまして、種々の事態への柔軟な対応が可能となると考えてございます。