2021-06-02 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
ＩＯＣが求めている同意書に関してでございますけれども、選手がオリンピック大会、パラリンピック大会に参加するに当たりましてＩＯＣが提出を求めている同意書において、免責条項自体は従前の大会から含まれておりましたけれども、今回の東京大会については、従前の規定に加えまして、コロナ対策によって、万が一陽性になった場合等、選手の個人情報の取扱いですとか、隔離されるという措置がございますので、コロナ対策をより丁寧
ＩＯＣが求めている同意書に関してでございますけれども、選手がオリンピック大会、パラリンピック大会に参加するに当たりましてＩＯＣが提出を求めている同意書において、免責条項自体は従前の大会から含まれておりましたけれども、今回の東京大会については、従前の規定に加えまして、コロナ対策によって、万が一陽性になった場合等、選手の個人情報の取扱いですとか、隔離されるという措置がございますので、コロナ対策をより丁寧
また、後ほど改めて言及いたしますが、懇談に同席されたオレフ・ペルヴォマイスキー裁判官は、緊急事態条項自体はどのような国家にも必要なものと思うと述べる一方で、これを憲法に規定する必要があるかどうかについては、国それぞれの事情によるのではないかという意見も述べられました。
障害者の権利条約の四条などを照らしてみても、あえて心身の故障というように、障害者をターゲットにしているかのような文言ということは、私は、これは改めていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、今回は、この法改正で私もよしとしますけれども、今後の検討課題として、この心身の故障という相対的な欠格条項自体を、必要かどうかということを含めて調査し、なくしてもいいものはなくすような方向でぜひ検討
そこで、御指摘がありましたクリーニング特約の取扱いということになりますが、お尋ねがありましたクリーニング特約には様々なものがあると考えられますが、これに関して判例は、通常損耗や経年変化は原状回復義務を負う損傷には含まれないことを前提として、通常損耗について賃借人に原状回復義務が認められるためには賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているなどの事情
この条項自体は、概念もどういうものであるのか、また、自然権である人権との関係がどういうものであるのか、公共の福祉との関係をどう捉えるのか、また、現状の法令の体系の中で位置付けられるものではないのか、その運用で必要なのではないか、それ以上の条項の入れ込みが必要かというところはまた議論があるところではありますが、いずれにしろ、緊急事態においてやはり緊急政令等が発令をされて人権侵害というようなことが出てくる
ですから、憲法改正はどの条文からもできるわけでありまして、その改正条項自体を改正することはおかしくはないわけで、逆に他国、デンマークなんかもそうですが、幾つかの国で、緩める、強める両方ありますけれども、改正条項を単独で改正しているという例はあるんですね。
○浜田昌良君 これも同じなんですが、こういう条項自体あることを御存じない方が多分多いと思うんで、そういう住所変更した場合、相手国政府まで言う必要なくて国内の権限機関に言えばいいとか、そういうことの周知徹底って、例えば今まで十か国やっているんですが、これは外務省として、また厚労省と連携してやっているんでしょうか。
次に、これら条約の条項自体は、日韓請求権・経済協力協定第二条の実施に伴ういわゆる措置法が定めているような形で、相手国国民などの日本国内法上の権利を国内法的な意味で消滅させたものではない。 以上申し上げた上で、この関連で、第二次世界大戦中のオランダ人元抑留者を原告といたしまして国を被告とする損害賠償請求訴訟がございまして、平成十三年十月十一日に東京高裁が判決を出しております。
そういった意味で、私は料率を今の段階で下げるということ、積立て度合いも二・九八でしたか、三に近くなるところだから二まで下げていいよという、弾力条項発動していいよと、こういうことになっているんでしょうけれども、そしてまた弾力条項自体を広げるということでございますけれども、私はそのことが果たして本来あるべきセーフティーネットの機能を果たすゆえんのものなのかということを大いに疑問に思っているわけでございます
期限の利益喪失条項自体は、債権保全のための手段として一定の合理性を有していると考えておりまして、仮にこれを認めないといたしますと、債権者は、担保徴求その他の債権保全手段、こういったものを講じるか、あるいは金利に上乗せをするなどの措置をとることも考えられますことから、これを禁止とかということは慎重であるべきと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、貸金業者が借り手からの支払い遅延の申し出等につきましては
○国務大臣（細田博之君） この条文、条項自体は、新しい郵政公社法とそれから関連する労働関係の八号がございますが、関係の法改正によって実現をされ、それによって使命を終えたと、こういうことでございます。
そういう意味では、今日のような事態が続けば、この自動改定の条項自体、欠陥を含んでいる。したがって、三年間も据え置いてみたり、あるいは、今、特例措置でその分を、過去の分は据え置いて今回だけ下げるというふうにしてみたりということをせざるを得ない、そういう問題をはらんだ条項ではないか。マクロの話ではなくて、個々の高齢者に着目をすれば、そういう矛盾をはらんだ条項ではないですかね。
ですから、仕組み自体、瑕疵担保条項自体は私は必要だったと思いますが、実は、瑕疵担保条項の制度上の運用に問題が残っている、こう私は思っております。ですから、この解釈は、私はぜひ再検討をしてもらいたいと思います。 なぜなら問題は、この解釈をこのとおりにやれば、追加的引き当てができなければ債権放棄に応ずることはできない。
○政府参考人（金子孝文君） 消費者契約法でありますけれども、消費者契約法は二つありまして、一つは契約締結過程におかしなことを言わなかったかどうかという問題と、それから契約の条項自体がおかしくないか、この二つに分かれると思います。
そうすると、国連決議を必須の前提としてしまえば、法案の第三条一項三号の船舶検査に関する条項自体が初めから死文化して無意味になる危険があるのではないのか、このように思うわけです。 今加藤局長が言われたことは、では日本として、国連決議が出る前に自主的に一定の経済制裁を科すことが可能なのかどうなのか。つまり、必要と考えているのかどうなのか。この問題なわけです。
免責条項自体については、三つの免責条項がございますが、それぞれ理由のある免責条項でございますので、やはりその適用に当たってしっかりとした事実調査、そして顧客契約者へのきちっとした説明がなされるということが大切なのではないかと思うわけでございます。
要するに、違法性を阻却するという言葉で申し上げますが、違法でないということを私たちの出した法文の条項自体に規定している、こういうつもりでおります。
○北村哲男君 その点を、今の分離原則を明確にするということがあるにもかかわらず、分離原則をうたっている条項自体を留保したということが私は混乱を巻き起こしたのではないかと思いますので、今回についてはやむを得ないと思いますけれども、今後、その点についてはもう少し工夫が必要であるんではないかと思っております。
○政府委員（赤木壯君） 公害対策基本法の二十二条第一項で、「事業者は、その事業活動による公害を防止するために国又は地方公共団体が実施する事業について、」全部または一部を負担するというふうな考えになっていまして、条項自体は国や地方公共団体が事業を実施する場合ということでございます。
第一条というのは目的条項ですから非常に大事なんですが、目的条項自体に患者、感染者の生活補償あるいは人権の最大限尊重、差別を許さないということが明記されていないのは大変大きな欠陥だと思います。