2005-10-13 第163回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
今回、条項別の投票制を原則とし、また、マル・バツ式をとることを前提として以下議論したいと思いますが、例えば独立なＡ条、Ｂ条、Ｃ条について、一枚の投票によってマル・バツをつける、白票を投じた場合には、これは全面的に無効であります。しかし、Ａだけマルをつける、そしてＢ、Ｃについては何も記載をしなかった場合、やはりＡに対してマルをつけた人の意思を尊重するべきであると考えます。
今回、条項別の投票制を原則とし、また、マル・バツ式をとることを前提として以下議論したいと思いますが、例えば独立なＡ条、Ｂ条、Ｃ条について、一枚の投票によってマル・バツをつける、白票を投じた場合には、これは全面的に無効であります。しかし、Ａだけマルをつける、そしてＢ、Ｃについては何も記載をしなかった場合、やはりＡに対してマルをつけた人の意思を尊重するべきであると考えます。
さらに、条項別に法違反の状況を申しますと、やはり三六協定の範囲を超えて時間外労働をさせたという違反が最も多いわけでございまして、九十七のうち三十五事業場で認められました。次いで、賃金台帳に係る違反が二十八、就業規則を改正したにもかかわらず届け出なかった違反が二十五、健康診断、半年に一回しなければならないのですが、これをやらなかった事業場が十八ということでございます。
これらについて法条項別に主な法違反の状況を申し上げますと、就業規則に係る違反が最も多く、三十四事業場において認められ、次いで労働時間に係る違反が二十七事業場、健康診断に係る違反が十七事業場、割り増し賃金に係る違反が十三事業場で認められたところであります。
個々の条項別に見ますと、一番多かったものが労働安全衛生法の第二十条から二十五条のいろいろな設備等の安全基準に関する違反率が二二・六％、それから労働基準法の三十二条等の男子の労働時間に関するものが一一・二％、それから安全衛生法六十六条の健康診断に関する違反があったものが九・三％などでございます。
○城地委員 前段の総括的な関係につきましては以上で終わりまして、各条項別に、各省庁ごとに質問をしてまいりたいと思います。前段で申し上げましたように、いろいろ範囲が広いものですから、そういう意味では初歩的な質問をすることもあろうと思いますが、それらについては御了解をいただきたいと思います。
これによりますと、五十五年度の主要条項別違反件数、これが出ているのであります。たとえば基準法の三十二条、労働時間に関しては、警備業で違反率は五九・二％、ビルメンテナンスで違反率は三八・二％、あるいは労働条件明示に関する基準法十五条の違反率は、警備業で四六・九％、ビルメンテナンスで四一・八％。あるいは八十九条の就業規則に関するものでは、警備業が四八・八％、ビルメンテナンスが五三・二％。
さて、最後に、私は一言だけこの点を聞かせていただいて終わりにしますが、去る二月の八日に私が質問主意書を提出いたしましたが、その中に「米国、ソビエト社会主義共和国連邦、ドイツ連邦共和国、スイスの留保条項及び条項別の留保理由は何か。並びに我が国の留保予定条項及び条項別理由。」というものについて御質問をさせていただいたわけです。
そこで税調に提出した資料で条項別に全部項目が書いてありますけれども、ひとつそれに従って——もちろんかなり細かいものもありますし、いま申しましたように幾つも幾つも使っている企業は単純にこれによって幾ら、この項目で幾らというふうに言えないものもあるかと思いますが、ひとつそういった意味で、より審議を深める意味においてさらにもう一段細かい項目別のものをできれば出してもらいたい、こういうことです。
めているわけでありますけれども、この三つの算定方式のどれをとるか、こういうふうに私は理解していたわけですけれども、いまの話では、七条で決まっている取引事例比較法にいままではウエートがあった、今度は八条で決まっている収益還元法にウエートを置いてやった、こういう言い方でありますけれども、一応、基準に関する省令が出ていて、それぞれの条項で、やる方式が三つ決まっていて、それをまた——省令でありますけれども、一応省令で出ているものを条項別
これは政府だけの問題ではないようでありまして、四十八年、昨年の三月九日に自由民主党の政調会の基地対策特別委員会が「基地対策について」という諸条項をまとめられておるわけなんですが、この文章の条項別に内容を見ますと、ちょうどこの今回出ておる法案の骨子のようになっているように思います。
条項別にはございません。大分類ごとの概略の数字がございます。まず公共的事業の用に供するための販売、これに立木と製品販売、これは別々でございます。 先ほど申し上げましたのは製品販売でございますから、比較のために製品販売について申し上げますと、千三百万立方ですか、それから地元木材産業助長のための販売、これが百七十万立方ぐらいでございます。
○松本（守）政府委員 三四％を占める随意契約の販売の目的別の数量ということでございますが、いま、適応条項はございますが、それの条項別の数量の手持ちの資料がございませんので、後ほどお届けするかさせていただきたいと思います。
さらに、いまの御指摘の点でございますが、労働基準法の各条項別にはっきり一つの実態をつかむことが非常に大事なことは御指摘のとおりでございますが、この監督を通じまして、いまの、たとえば休憩違反をさらに詳細に調査することがどの程度の事務の量になるか等の問題も実際問題として実はございますので、いまここで直ちにということは申し上げかねるわけでございますが、いまの監督に関しまする統計のとり方についてよく検討をいたしたいと
病院について監督いたしました結果、おそらく先生のお手元にお持ちのと同じ資料だと思いますが、「主要条項別違反状況」というものをごらんくださればわかると思います。
○山本（政）委員 いいですか、手続上の問題と言うけれども、ここに書いてあるのは、主要条項別違反状況の中には、労働時間の問題があります。休憩の問題がある。休日の問題があります。割増賃金の問題がある。健康診断、就業規則、そして寄宿舎の規則があるじゃありませんか。労働条件、労働環境というものがすべてこの中に含まれているのですよ。
なお、これからいよいよ国税通則法の各条項別にお尋ねをいたすことにいたしたいと思うのでありますが、同僚の河村勝君が、事情によって、少し質問の時間を貸してもらえぬか、こういうことでありますから、私、友情的にこれを割愛をしまして、あとの質問を留保いたしまして、あとで、終わったならばまた継続させていただくことを条件にして、一たん河村委員に質問の席を譲ることにいたします。
条項別にいろいろ基本法にうたってありますが、条項別にはいまちょっと申しませんけれども、三条、十一条、十二条、十三条、いろいろな条項に改正が当てはまるとわれわれは存じておる次第でございます。
○須藤五郎君 今度は、私、この法案を各条項別にずっと読ましてもらったわけです。それで、ずっと一読した印象からまず申しますならば、どうもこの税関長の権限が非常に強化されている。それから、いわゆる官僚統制の強化というにおいが非常に強い感じがするわけなんです。 そこで、条項を追って質問をしたいと思うのです。
○稲葉誠一君 これは却下されて準抗告をしておるわけですから、警察庁のほうではなくて、法務省のほうに聞くのがほんとうだと思うので、ちょっと筋が違うのですが、いずれにいたしましても、どういう理由で勾留が却下をされたか、もう少し具体的に条項別に分けて説明を願いたい。それに基づいて準抗告までしたけれども、準抗告も棄却されたわけですね、その経過を法律的に説明を願いたいと思います。
○稲葉誠一君 すると、今年のこの予算ですね、機動隊やなんかも入っておりますが、十六億幾ら、これは今のあなたの言われた条項別に分けるとどういうふうに分けられておるわけですか。
○稲葉誠一君 そうすると、刑法の条項別にこの予算が使われた過去の実績、これは何か統計があるのですか。警察庁として発表しているものがあるのでしょうか。
聞くところによりますと、農林省は独自の対策本部を設置して鋭意対策を進めておられるようでありますが、以下、条項別に区別をいたしまして、災害対策委員の間で一致した意見を質疑の形で行ないますので、あらかじめその条項も政府は承知しておられますし、誠意を旨として、率直に、現行の行政措置の運用で解決のつくもの、また予算措置等で解決のつくもの、あるいは法その他を若干改正を必要とするもの、またする意思あるもの、あるいは
次いでポン引き等による周旋等の事犯が八千三百八十件、場所提供事犯が六千二百三十五件、それから売春管理と申しますか、それらの事犯が千七百七十一件、その他条項別に数字が出ておりますが、大体以上のような数字になっております。 最近の状況としましては、一つは暴力団関係と申しますか、売春婦並びに売春関係に暴力団ないし愚連隊、そういうものが介入して、人身売買的事犯が相当悪質化の傾向にあります。