2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
ところが、この外務省のホームページの日本外交文書のサンフランシスコ平和条約調印、発効の中の二番のところには、七日夜の第八回全体会議では吉田全権が受諾演説を行い、八日午前に平和条約署名式を、ここには七日と書いてあるんだよ。これ、だから、私はこれ二つ言ったの、しゃべったのかなと、七日と八日にしゃべったんじゃないかと。 これ、どっちかにこれ統一した方がいいんじゃないですか、ちょっと細かい話なんだけど。
241件の議事録が該当しました。
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2017-04-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
今日、質問に先立ちまして、そもそも世銀グループあるいはＩＤＡと日本の関係等についていろいろおさらいをさせていただきまして、改めて、日本が世銀に加盟をしたのがサンフランシスコ講和条約調印の翌年、一九五二年ということでありまして、そこから、まさに戦後の復興というところから、ある意味高度経済成長につなげていくところでのインフラ整備において、特に本当に大きな役割を果たしたのが世銀であったわけであります。
2011-01-26 第177回国会 衆議院 本会議 第2号
条約が調印された九月八日はサンフランシスコ平和条約調印記念日となっていますが、四月二十八日こそ日本の独立記念日とすべきではありませんか。戦後教育はほとんどこのことをスルーしてきたのです。 改めて我が国の主権や独立国家としてのあるべき姿を直視するために、この日を記念日として、日本の真の独立を考える日にすべきではないでしょうか。総理のお考えをお聞かせ願いたい。
2010-04-02 第174回国会 衆議院 外務委員会 第9号
この第三十四国会のための擬問擬答は、当時の高橋外務省条約局長が中心になって、外務省内で条約調印のすぐ後から準備したものですが、その高橋局長が、条約調印の翌日の一月二十日、米国務省極東局のマウラ次席法律顧問と会談しております。
2009-07-01 第171回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
一八五五年、我が国はロシアとの間に通好条約を締結しましたが、条約調印に際し、ロシア側の全権代表プチャーチン提督も、将来の紛争を避けるため細心の調査を行った結果、択捉島は日本国の領土であることが証明されたと述べています。 一八七五年には樺太千島交換条約を締結しましたが、同条約第二条には、日本がロシアから譲り受ける島としてシュムシュ島からウルップ島までの十八の島々の名を列挙しております。
2009-06-24 第171回国会 衆議院 外務委員会 第18号
ほぼ月に一回の割合で核実験が行われ、地上で二十五回、空中で八十六回、地下で三百四十五回ということで、一九六三年の部分的核実験禁止条約調印後はすべて地下でということであります。
2006-03-13 第164回国会 参議院 予算委員会 第10号
日本は、サンフランシスコ条約調印と同時に日米安保条約を結ばされて、潜在的な日本の軍事的脅威を外側から封じ込まれました。一方、内側には輝く平和憲法の第九条があって、日本の軍事的暴走の可能性の歯止めになってきました。ところが、日本に関する限り、現在の米軍再編計画が自衛隊の米軍への一体化あるいは日米軍事一体化を意味するのは疑いないでしょう。
2005-10-18 第163回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
本年は、得撫島と択捉島との間に平和裏に日ロ間の国境が画定された日露通好条約調印から百五十周年に当たります。日ロ間においては、戦後六十年を経た今日に至っても、北方領土問題をめぐって双方の主張がいまだ平行線をたどっており、この現状を打破することが必要です。
2005-03-22 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
御承知のように、本年は得撫島と択捉島の間に平和裏に日ロ間の国境が画定された日露通好友好条約調印から百五十周年に当たるわけであります。また、さきの大戦から戦後六十年の節目の年に当たるわけでもあります。 そのさきの大戦において旧ソ連は、一九四五年八月九日、昭和二十年八月九日でありますけれども、当時有効でありました日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦をいたしました。
2005-03-22 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小松一郎君） 日ロ双方は、昨年六月のシーアイランド・サミットの際の日ロ首脳会談におきまして、本年が日露通好条約調印から百五十周年という日ロ関係にとって歴史的に重要な節目の年となるということを踏まえまして、二〇〇五年に日ロ両国がそれぞれ記念行事を行うということで合意してございます。
2005-03-09 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
本年は得撫島と択捉島との間に平和裏に日ロ間の国境が画定された日露通好条約調印から百五十周年に当たります。日ロ間においては、戦後六十年を経た今日に至っても北方領土問題をめぐって双方の主張がいまだ平行線をたどっている現状を打破することが必要です。
2005-02-22 第162回国会 衆議院 予算委員会 第17号
例えば、日露通商条約調印百五十年、日露修好百五十年、そして、第二次世界大戦が終わりましてから六十年。また、あえてつけ加えてまいりますと、日露会戦で勝利した百年、終結百年、こう言ってもよろしいかと思うわけでありますが、両国にとっては極めて記念すべき節目の年だと思うわけであります。
2005-02-16 第162回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
本年は、得撫島と択捉島との間に平和裏に日ロ間の国境が画定された日露通好条約調印から百五十周年に当たりますが、戦後六十年を経た今日に至っても北方領土問題をめぐって双方の主張がいまだ平行線をたどっている現状を打破することが必要です。
2003-05-08 第156回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
憲法によれば、浜口内閣のロンドン軍縮条約調印は合憲なんですけれども、海軍軍令部条例によれば、やはり国防も用兵もともに天皇の認可を軍令部長あるいは参謀総長が直接得てから、それから陸海軍大臣を通じて内閣に渡すというんですから、これは統帥権の独立の余地がある。 余りゆっくりしゃべっていると時間がありません。もうわかっている話は簡単にします。
2002-07-11 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
五六年に調印された日ソ共同宣言では、国交樹立後、平和条約の交渉を継続する、平和条約調印後にソ連は日本に歯舞、色丹島を引き渡すと約束することがうたわれました。 日本政府の主張は、一九六一年に池田首相のもとで整理されました。択捉、国後島はクリル諸島に属さず、したがって日本はこれを一度も放棄したことはない、ソ連の四島占領は不法であるという主張になりました。これは冷戦の中で主張できる対決の論理です。
2001-09-18 第152回国会 衆議院 外務委員会 第2号
先ほど大臣おっしゃっていました、サンフランシスコでの安保条約調印のあれに出席なさいましたね。その折に開催されました日米外相会談におきまして、懸案となっております日米地位協定について、その運用改善協議と出ておりましたけれども、それを推進することが合意されたようです。
2000-04-19 第147回国会 衆議院 外務委員会 第5号
そういったことをほうっておいて、このＩＯＭの条約の憲章の改正ということ自体が——ＩＯＭというのは手段の問題であって、あくまでもどうやって人を受け入れて日本が共生をするかということが本質的に重要なわけで、しかもそれを担保した条約、調印してあるものの条文にこれだけ明らかに入っているにもかかわらず、それについて大臣の方がそういう形でありますと、ＩＯＭそのものの議論が非常に瑣末になってしまうと思うのですが、
2000-03-08 第147回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第2号
私は、きょうは時間がありませんから首相にこの文書をお渡しするだけにとどめて、（資料を手渡す）よく研究してもらって、この次のクエスチョンタイムの機会に伺いたいと思いますが、この文書には、例えば六〇年一月六日の条約調印以後アメリカの国務省がつくった文書で、日誌があるんですけれども、その中に一月六日、条約の秘密部分について合意達成という日誌があります。
1999-04-15 第145回国会 衆議院 本会議 第23号
岸内閣の時代は、日米安保条約調印の是非で、連日、徹夜国会でありました。与野党若手議員は体を張っての攻防を繰り広げ、我々は国会の全学連とまでやゆされたのであります。 池田内閣が掲げた所得倍増論は、国民に経済発展の期待を抱かせました。一たび成長政策が軌道に乗るや、日本国民の英知と勤勉さは、全世界が目をみはるほどの急成長をなし遂げたのであります。
1998-09-30 第143回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号
○水野誠一君 総理は外務大臣当時よりこの対人地雷禁止条約調印に非常に積極的な姿勢を示されてきました。当時、アメリカ側も既に不参加を表明していたという中で、総理が外務大臣として非常に積極的な姿勢を示されたということは大変評価できることだったと思います。
1998-09-30 第143回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号
○水野誠一君 最後になりますが、今回のこの条約調印、そして批准、そして国内法の整備、すべて大変結構なことだと思って私どもは賛成をさせていただきたいと思っております。
1998-09-28 第143回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
それで、オタワ条約調印、批准後もこの対戦車地雷あるいは水際地雷というものは引き続き使われるわけですけれども、この際ちょっと整理をしておきたいと思いますが、対戦車地雷あるいは水際地雷というのは、どんな状況で、どんな敵を対象に、どんな地形での使用を想定されているのか。いつも政府側の答弁で、日本は海岸線が長くてという話になるわけですが、もともと、対人地雷は海岸線に埋めるわけじゃないわけですね。