2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。 財務省の赤木さんも、スリランカのウィシュマさんも、そして新型コロナで亡くなった我が党の羽田雄一郎さんを含む約一万七千人の方々も、みんなそれぞれに人生がありました。コロナ禍で職を奪われた皆さんも、廃業に追い込まれた皆さんも、機能しない政府に振り回されてきました。
核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。 財務省の赤木さんも、スリランカのウィシュマさんも、そして新型コロナで亡くなった我が党の羽田雄一郎さんを含む約一万七千人の方々も、みんなそれぞれに人生がありました。コロナ禍で職を奪われた皆さんも、廃業に追い込まれた皆さんも、機能しない政府に振り回されてきました。
それは、核兵器禁止条約締約国会議で、被害者の定義、その救援の方法、そして環境の回復の方法など、具体的に話し合われるからです。これこそ、唯一の戦争被爆国である日本の、被爆者の体験もございます、そういうものを役立てることこそが国際貢献につながるのではないか、私はこのように思っているところです。
また、生物多様性条約締約国会議の愛知目標などの国際的な枠組みの下で、生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた取組を実施していくこととしております。 例えば海洋保護区につきましては、昨年の自然環境保全法の改正により沖合海底自然環境保全地域の制度が創設され、本年四月の施行に向けて準備が進められております。
ＰＦＯＡについては、第九回ストックホルム条約締約国会議の決議を受け、化審法において第一種特定化学物質としての指定に向けた検討を行う予定です。 以上のことから、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡのいずれについても、平成二十六年三月より、水環境リスクに関する知見の集積が必要な物質として要調査項目に位置付け、情報の知見収集に努めているところでございます。
ＰＦＯＡにつきましては、先ほどもありましたけれども、第九回ストックホルム条約締約国会議の結果を受けまして、化審法において第一種特定化学物質としての指定に向けた検討を行う予定となっております。 こういったこともございまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡのいずれにつきましても、平成二十六年三月より公共用水域に関する要調査項目として位置づけておりまして、情報、知見の収集に努めているところでございます。
ＰＦＯＡにつきましては、本年四月末から五月初めにかけて開催された条約締約国会議におきまして附属書Ａに追加され、特定の用途を除き廃絶することが決定されたところでございます。 このような新たな決定に基づきまして、国内で担保するための所要の措置を講ずることとしております。
それで、今回の法改正は、九年前の生物多様性条約締約国会議で採択された愛知目標がきっかけになっていると。それで、来年まで、二〇二〇年までに管轄海域の一〇％を海洋保護区に設定することが求められているんだけれども、日本は今のところまだ八・三％にとどまっていると。そうした中での今回の法改正をしようという話なんですが、アメリカやイギリスは既に四〇％を超えていると。
○宮沢由佳君 バーゼル条約締約国会議で、食品の食べ残しなどで汚れた廃プラスチックの輸出入規制を日本は提案されるのでしょうか。採択された場合の対応について、更に廃プラスチックの国内での保管量が増えると思われますが、どのくらい増えるのでしょうか。二点について伺いたいと思います。
これらの観測、予測とそれによって得られました知見は、気候変動対策を検討する気候変動枠組み条約締約国会議でも活用されるなど、我が国のみならず、国際的にも必要不可欠なものとなっております。 また、気象庁では、最新のスーパーコンピューターと高い予測技術により、アジア太平洋地域各国の防災や減災、そして気候変動対策に資するために、台風情報などの提供や人材育成の支援を行っております。
さらに、気候変動の抑制に関するパリ協定の具体策の検討状況を確認するため、平成二十八年の国連気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ22と翌年のＣＯＰ23の両年における議員会議の日本国会代表団の団長として参加され、環境問題についての日本の現状認識、気候変動対策における立法化の取組について発言されるとともに、各国の議員団に対して地球規模で取り組むべき課題について強力に発信されたのであります。
気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ21において、国連加盟百二十二か国の賛成で採択されたパリ協定では、気候変動対策として、温室効果ガスの排出削減対策である緩和策と、気候変動の影響による被害の回避、軽減策である適応策を一体的に位置付けています。これに基づき、諸外国では、緩和策と適応策を一体とした対応を取っています。しかし、本法案は緩和策と切り離して適応計画だけを整備するものとなっています。
昨年の気候変動枠組み条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ23のサイドイベントにおいても、同プラットフォームの暫定版を紹介させていただき、開発途上国から強い期待も寄せられたところでもございます。しっかりとその期待に応えられるよう、情報の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
そして、昨年のＣＯＰ23、中川大臣が御出席をされました気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ23では、サイドイベントを開催いたしておりまして、このプラットフォームの暫定版の紹介をさせていただいたということでございますけれども、開発途上国からは強い期待を寄せていただきました。
また、ワシントン条約締約国会議が来年五月に控えていることもありまして、今後の養鰻業の振興及びウナギの安定供給に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
こうした状況を踏まえまして、昨年のＧ７環境大臣会合で採択されました富山物質循環フレームワークにおきましては、Ｅウエーストの不適正輸出の防止のために先進国が取り組んでいく必要があるとの認識が共有されるとともに、バーゼル条約締約国会議におきましては、リユース目的と偽装されたＥウエーストの不適正輸出を防止するため、二年後の締約国会議での採択を目指し、Ｅウエーストに関する技術ガイドラインの検討が行われておるところでございます
このような状況の中で、アフリカゾウ連合を代表するアフリカ諸国等が、百八十三か国が加盟するワシントン条約締約国会議に対して国内象牙市場を閉鎖する提案を行いました。 カラー資料の六ページを御覧ください。
同法案は、ワシントン条約締約国会議の動向や現在届出制となっております事業者の違反事例等があることから、象牙の国内市場の適正な管理を推進するために事業者の届出制を登録制とする改正事項が盛り込まれていると承知しております。 これまでの届出制が登録制となった場合には、これまで届出を行っておりました象牙を扱う文化財修理を行う事業者もこれ登録するということになると考えております。
条約締約国会議で示される電気電子廃棄物ガイドラインの内容と今後の検討を行う専門家作業グループで決められていくガイドラインの内容が、我が国の現法並びに改正法案のバーゼル法とどれほどのかかわりが生じているのか、また、今後そごが生じてこないのか、また、温暖化対策と同じく中国がリーダーシップをとることについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
所掌官庁が環境省ではありませんので、この点についてお尋ねしてもお答えしづらいので、この質問はカットさせていただきたいと思いますけれども、実際に、中国で三トン以上の象牙が日本から違法に持ち出されたとワシントン条約締約国会議の資料にも書かれております。国内にどれぐらいの象牙があるのかという推定、また、それらの所在をしっかりと把握することが何より大切であります。
ワシントン条約締約国会議の決議を踏まえた象牙管理についてのお尋ねがございました。 これまで我が国では、象牙の大規模な違法輸入は報告されておらず、条約のもとでの報告においても、我が国の市場は密猟や違法取引に関与していないと評価されています。
加えて、ストックホルム条約締約国会議での残留性有機汚染物質の指定、これは、我が国でいうところの第一種特定化学物質に相当します、その指定や、二番目には、化学物質の有害性に関する試験方法の国際標準、これは先ほど先生の御紹介があった件でありますが、ＯＥＣＤテストガイドラインの策定など、国際的な議論にも貢献したところでございます。