2017-03-31 第193回国会 参議院 本会議 第12号
その上で、これまでの議論や検討の結果、現時点において、この条約構想について、核兵器国の理解や関与は得られないことが明らかとなっていること、核兵器国の協力を通じ核兵器の廃絶に結び付く措置を追求するという交渉の在り方が担保されていないことから、このような状況の下では、残念ながら、我が国として、本件交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難である旨表明しました。
その上で、これまでの議論や検討の結果、現時点において、この条約構想について、核兵器国の理解や関与は得られないことが明らかとなっていること、核兵器国の協力を通じ核兵器の廃絶に結び付く措置を追求するという交渉の在り方が担保されていないことから、このような状況の下では、残念ながら、我が国として、本件交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難である旨表明しました。
そもそも、一九九〇年代後半からＮＧＯを中心に取組が進められてきたこの武器貿易条約構想、イギリスがＧ８外相会合で二〇〇五年に取り上げ、その後、日本が原共同提案国となって、二〇〇六年以降一貫して推進してきた取組でございます。
このように、経済のグローバル化に伴い増加する模倣品の製造、流通に関して早急な対応が求められていますが、これまで経済産業省、特許庁が模倣品・海賊版拡散防止条約構想を主導的に進めるなど、模倣品問題に積極的に取り組んできたということは存じ上げております。しかし、模倣品問題は解決するというより、世界的に拡大して悪質化、巧妙化しているという側面もあると思うんですね。
これは今ＡＣＴＡと呼ばれて世界中が、特にアメリカなんというのは自分が呼びかけたみたいな気持ちになって、日本もこれ是非協力して取り組んでもらいたいと言うから、それはおれが言い出したことだろうということを言っているのでありますけれども、かなり世界中がその気になってきたわけでありまして、昨年から知的財産権保護の志の高い国とともにこの条約構想の実現に向けて集中的な協議を進めているところであります。
さらには、模倣品・海賊版拡散防止条約構想の早期実現に向けた取組も推進します。 資源・エネルギーの戦略的展開にも積極的に取り組んでまいります。資源の少ない我が国にとって、エネルギーの安定供給確保は国民生活に直結する重大な問題です。資源外交の戦略的展開やレアメタル等の鉱物資源の安定供給確保、省エネ・新エネ対策の一層の推進に取り組みます。
さらに、模倣品・海賊版拡散防止条約構想の早期実現に向けた取組も積極的に推進します。こうした海外とのつながりの強化により、アジア、世界の成長との一体化を目指します。 以上、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解の下、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存であります。委員長始め委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
さらに、模倣品・海賊版拡散防止条約構想の早期実現に向けた取り組みも推進します。 資源・エネルギーの戦略的展開にも積極的に取り組んでまいります。資源の少ない我が国にとって、エネルギーの安定供給確保は国民生活に直結する重大な問題です。資源外交の戦略的展開やレアメタル等の鉱物資源の安定供給確保、省エネ、新エネ対策の一層の推進に取り組みます。
さらに、模倣品・海賊版拡散防止条約構想の早期実現に向けた取り組みも積極的に推進します。こうした海外とのつながりの強化により、アジア、世界の成長との一体化を目指します。 以上、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解のもと、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存であります。委員長並びに委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
今御指摘のとおり、小泉総理は昨年のＧ８サミットでその条約構想というものを提唱したわけでございますけれども、昨年の十月以降、Ｇ８の知的財産権の専門家会合というような場所で議論をしてきております。 特に、本年の三月末、モスクワでこの専門家会合が開催されたわけでございますけれども、我が国から提案したその条約の骨子案につきまして議論がされました。
そこで、その後の模倣品・海賊版拡散防止条約構想についてのいろいろな経過、背景、今後の指針辺りにつきまして御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午前中も松村先生の御質問にお答えしたところでございますけれども、先生御指摘のように、昨年のサミットにおきまして、小泉総理がＧ８諸国間にこうした条約構想の合意形成が重要であるということを訴えさせていただいたわけでございます。 そうした認識に立って、昨年十月以降にＧ８の知的財産権の専門家会合、またＧ８各国首脳を代行する次官級、局長級の会合などにおいて議論を深めているところでおります。
松村先生の御指摘のとおり、小泉総理が昨年のＧ８サミットで、正に条約構想、提唱いたしました。このＧ８諸国間におけるこの合意の形成というものが何よりも重要なわけでございます。そこで、Ｇ８の知的財産権の専門家会合というものを昨年十月以降に開きました。もう一つは、Ｇ８各国首脳を代行する次官級、局長級の会合などにおいて議論を深めてきているところでございます。
現在発効している非核地帯条約は、ラテンアメリカの核兵器禁止条約、南太平洋それからアフリカ、東南アジアの非核地帯条約。構想段階にあるものは、南アジア非核地帯構想、中央アジア非核地帯構想、それから北東アジア非核地帯構想、こういうものがあるわけです。
ところが、アメリカは、東南アジア非核地帯条約だけは批准を拒否し、北東アジア非核地帯条約構想についても妨害役を果たしています。これは、アメリカがアジアでの核先制使用戦略を維持しているからであります。アジアでアメリカの核兵器先制使用は許さない、この先頭にこそ日本は立つべきであり、北東アジア非核地帯条約の制定にこそ全力を挙げるべきではありませんか。被爆国の首相にふさわしい答弁を求めるものであります。
次に、米人記者に私が述べたと伝えられる、中国を含む不可侵条約構想についてお尋ねがありましたが、私の真意は、先ごろニューヨークタイムズのレストン記者に対して話したとおり、不可侵条約というものは、条約加盟国の違反行為に対して実効的な制裁規定がなければ意味がないということであります。
ＡＳＰＡＣの軍事同盟化、あるいはＰＡＴＯ、すなわち太平洋条約構想、それは広く知られているニクソン大統領の持論であります。こういう期待にこたえまして、すでに日本に近い国々の政府からは、いろいろな積極的な意見が出ております。
そうすると、外務大臣は太平洋漁業条約構想なんというのをどこかでぶったことがあると思うのだが、そのでかい構想はこの事態にどういうふうに対処する構想なんですか。
そういうことになると、先ほど辻原君が言われたように、条約構想の中に四八年のこの国連決議を中心とした韓国政府承認の問題があるとすれば、これはもうゆゆしいことになるので、どんなことがあっても、外務大臣が一人韓国に行ってそういうことでコミュニケを出すとか、あるいは仮調印をするとかは許されることではないのです。