2021-04-02 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号
国の唯一の立法機関であります国会に提出される法律案や条約案等が間違っているなど、本来絶対にあってはならないことであります。 そこで、加藤官房長官に四点まとめて伺いたいと思います。 第一に、根本的な原因である、人員が足りていたのか、労働時間がどうであったのか、重要であります。職員の労働環境の適正さについてしっかり調査分析を行い、必要に応じてはＯＢやＯＧの方々を含めた人材の活用も検討すべきです。
国の唯一の立法機関であります国会に提出される法律案や条約案等が間違っているなど、本来絶対にあってはならないことであります。 そこで、加藤官房長官に四点まとめて伺いたいと思います。 第一に、根本的な原因である、人員が足りていたのか、労働時間がどうであったのか、重要であります。職員の労働環境の適正さについてしっかり調査分析を行い、必要に応じてはＯＢやＯＧの方々を含めた人材の活用も検討すべきです。
○安倍国務大臣 これは、ただ口先だけで非核であるとか核不使用であるとかいうことを言ったところで、検証というのが伴わなければ現実的なものになってないわけで、日本はそういう点で核不使用条約案等が提案されたときに、そうした検証措置というものが果たしてあるだろうか、具体的に、現実的にそういうものが実行される余地があるかどうかという観点から我々はいろいろと判断をいたしまして、反対をする場合もありますし、あるいは
現在の軍縮委員会に見られるように、海底非核化条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約案等、あるいは将来の大量破壊兵器を禁止する条約案等、いわばこの周辺の、周りの問題でお茶を濁している現状を見るときに、軍縮委員会が本来の使命に向かって全力を尽くすことが肝要であると思います。
そのことは、つまりＯＥＣＤの決定としてこのプログラムに参加をしたということは、行政に与えられました権限の範囲内であるということを意味するわけでございますから、その結果、新たに法律案あるいは条約案等の形で国会の御承認を得なければならないような新しい権利、義務――ことに新しい義務でございますが、それをわれわれは負担したものではない、こういうふうに考えておるわけでございます。
賠償責任の制限等に関する法律案というのがございまして、これは油濁事故の被害者の救済を促進するとともに、油の海上輸送の健全な発達に資するために、タンカー所有者の油濁損害賠償責任に関し無過失責任制度を導入したい、金額責任制度による責任の制限をしたい、損害賠償を行なうための国際基金を形成したい等、所要の規定を設けたいという法律案であるということを聞いておるわけですが、ただいま申し上げました、こういう法律案、条約案等
おそらく、私の持っておるこの条約関係改正の条約案等を見れば、六二年のこの提案をしておる十八ヵ国ではきめ得なかった、したがって、今日では、やはり依然として五四年のこの条約が基本である、私どもこう理解をしておるのですよ。で、署名は六二年には日本は参加をしておってもしておらないのですよ。これは十八カ国がそういう改正をしようという趣旨だけ述べただけでもって、これは決議をされていない。
私が議事進行を求めましたその本論のゆえんというものは、今回の日韓条約に関する案件について、去る十月五日に政府は国会に条約案等を提出いたしてまいりましたが、その議案提出の方法について私どもは重大な疑義を持っておるということであります。このことは自今の審議についてきわめて重要な影響を及ぼすものでありますから、あえて冒頭に発言をいたした次第であります。
他方、私たちはこの委員会において多数の条約案等の上程されておることは承知しております。特に、外務省では政務次官が全権としてビルマに行かれた関係もあって、ビルマの賠償関係の問題を急いでほしいというふうな御要請も非公式にはあります。
○大平政府委員 先ほど申しましたように、政府から出します法律案、予算案、条約案等は、与党と打ち合わせて意見の一致を見て、それで出す建前になっておりまして、これもその例外じゃないということにすぎないわけでございます。ただＩＬＯの問題というのは、大原委員も御案内の通り、大へん複雑深刻な問題であるということで今協議を、先ほど労働大臣が言われた通り苦慮いたしておる段階でございます。
会期は一カ月内外くらいというのが流布されておりますが、それは国会の方でおきめいただくことでして、私どもといたしましては、今回御提案申し上げる法案、予算案、条約案等の審議に支障のない会期をお願いしたい、そういう気持でおります。
○岸国務大臣 ＩＬＯで採択された条約案等におきまして、従来批准されたものもありますが、なお批准を見ないものも相当ありますので、これらにつきましては、今多賀谷委員のお話もありましたように、国内法との調整を考え、できるだけ早くこれらの条約が批准できるように、あらゆる面から検討いたしております。
私は、すでに予算案編成を終りました際に、内外の情勢から見て、この予算案を成立せしむることは、わが国にとって最も緊急である、また岸内閣といたしまして、予算案並びに重要法案、重要条約案等の御審議を願っております。これらを成立せしむることは、日本の国民経済の上から申しましても、また国際的な日本の立場から申しましても、最も必要なことである。
それから御審議を願います法律案、条約案等につきましては、いまだ具体的に件名を整理して申し上げるだけの段階に入っていないのでございますが、まず冒頭に御審議を願いたいと思いますもの数件につきましては、一両日中に、提案の手続をとりたいと存じております。法案の件数につきましては、まあ、大小取りまぜいろいろのものが予想されておりますが、百件は相当上回る件数になろうかと存じております。
ところでその賠償の問題にいたしましても、ただいま細目の条約案等についても、鋭意両国間で検討を始めておりますので、ヴェトナムの現在しかかりの問題等もだんだんと進捗すると思いますので、この全文を付しまして国会の御審議を願いたい、こういうふうに考えます。
これらの条約案等の取扱いにつきましては、後日国会の御承認を得るよう目下準備中であります。なお、本大会議において連合の常任理事国ともいうべき実施連絡委員国に再度当選し、かつ、その副議長に選ばれました。 次に郵便貯金について申し上げます。
これらの条約案等の取扱いにつきましては、後日国会の御承認を得るよう目下準備中でございます。なお本大会議において連合の常任理事国ともいうべき実施連絡委員国に再度当選し、かつその副議長に選ばれたのであります。 次に郵便貯金について申し上げます。
それに新たに二十件程度の法律並びに条約案等を含めますると、実に百三十件の多きに達する、そういたしますれば、物理的計算をいたしましても、どうしても十五日やそこらでは非常にむずかしい。
条約案等につきまして二十三件ばかり、決算等の議決案が五件ばかり、これらをすでに予定いたしておりますが、なお未定のものも若干このほかにあるわけでございます。
従つて法律案といたしましては十二件のうちこの種の関係のものが十件で、あとの二件は義務教育費国庫負担法の臨時特例に関する法律案と本邦外の地域に根拠地を置く白ちよう貝等の採取事業に従事することについての制限に関する臨時措置法案、これだけでございまして、そのほかに条約案等で国会の御承認を求める件二件を予定いたしております。
○岡崎国務大臣 御承知のように、ＩＬＯの労働総会できめた条約案等は、一年半のうちにそれぞれの国内の権限ある機関に報告するということになつておりまして、それはつまり日本においては国会に提出することになります。そこで今年の暮れまでにその手続をとるかどうかをきめるわけであります。ただいまのところは、主管省である労働省で、これがわが国の実情から見て適切であるかどうかということを研究をいたしております。