1998-05-28 第142回国会 参議院 法務委員会 第16号
早ければ平成十一年にも条約案採択という方向で検討が進んでいるようでございまして、そこでは債権譲渡の第三者対抗要件として登録制度の採用が現在のところ有力であるというように伺っております。
早ければ平成十一年にも条約案採択という方向で検討が進んでいるようでございまして、そこでは債権譲渡の第三者対抗要件として登録制度の採用が現在のところ有力であるというように伺っております。
ただ、アメリカ合衆国はこの国際私法会議の事業に非常に関心を持っておりまして、前々回の総会からオブザーバーを送りまして、条約案採択の審議にはかなり積極的に参加しているのでございます。