○説明員（柳下正治君） 先般二月に開催されました第一回の枠組み交渉会議でございますけれども、議題として討議されました内容は、今後数回にわたって行われますこの枠組み条約交渉の手続面、あるいは議長の選出、あるいは条約案作成のための作業部会の設置など、今後の交渉に当たっての体制の整備に関する議論でございました。
このような背景のもとに、国際原子力機関は、核物質の防護に関する条約案作成のための作業を進めた結果、本条約は、昭和五十四年十月二十六日の第四回政府間会議において採択されたものであります。
わが国は、法律小委員会、法律委員会、理事会に代表を参加させ、条約案作成のために、積極的に協力を従来も行なってまいりましたが、今後とも、早期にりっぱなものができるように努力いたしまして、その成立をはかりたいと考えております。
○高島説明員 この法律専門家委員会は、通常の条約案作成の場合ですと、当然外交会議という形式をとりまして、各国の政府代表よりなる代表の会議を開いて、その会議の席上で条約案を採択するというのが通常の形式でございます。
○島村政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたように、この条約案作成のための審議の国際会議の過程におきまして、日本側が積極的に主張したかどうか、先生のお言葉で申しますと日本が主張したというふうにおっしゃいますが、積極的にどの程度主張したかということは、私よく承知いたしておりませんが、私の申し上げましたのは、少なくともこの案がまとまりますときに賛成の立場をとったということなのであります。
そうして平和条約の交渉過程と条約案作成で、アメリカは日本に対日援助を優先的債務と確認させ、これによって各国の対日賠償請求権を押える手段としたのだ、こういうふうに政治的に見ておる向きもあるのでありますが、それは別といたしましても、いきさつを見ますと、昭和二十八年七月八日衆議院で当時の緒方副総理がこう答えておるのであります。