1958-10-08 第30回国会 衆議院 外務委員会 第3号
今後条約折衝の上におきましても、当然憲法の範囲内で、しかも現在の解釈において、われわれとしては当面の条約を審議していくということに変りはないのでございます。
今後条約折衝の上におきましても、当然憲法の範囲内で、しかも現在の解釈において、われわれとしては当面の条約を審議していくということに変りはないのでございます。
そこで外交の責任者たる外務大臣より明瞭に、かかる流言は間違いである、それはたわごとである、ソ連は国後、択捉をも将来交渉するということははっきりと認めておるのだと、従って日ソ共同宣言により、平和条約折衝のときは、日ソ両国了解の上で堂々と交渉し得るのである。何ら心配がないという確固たる根拠を明らかに示されたい。
次には蒋介石政権と目下条約について折衝なさつておりまするが、過日この本委員会におきまして、岡崎国務相が、日本はこの毛中共政権と外交交渉をする権利を保留するものであるということを言われたがために、一時台湾政権との条約折衝が危機に陥つたように聞いておるのであります。