1985-03-14 第102回国会 参議院 内閣委員会 第4号
既に国籍法の改正を行い、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための法案についても審議を継続していただいているところでありますが、今国会に本条約批准承認案件が提出される予定であります。
既に国籍法の改正を行い、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための法案についても審議を継続していただいているところでありますが、今国会に本条約批准承認案件が提出される予定であります。
過去において自民党は、国の進路を決定しまた国民生活に重大な影響を持つ法案、あるいは六〇年安保条約、日韓条約批准承認案件等について、たびたび強行採決の暴挙を繰り返し、そして、そのたびに、野党の引き延ばし作戦に対決するものとしてこの強行採決の暴挙を正当化しようとの党略をめぐらしてきたのであります。
過去において、自民党は、国の進路を決定する、また国民福祉に重大な影響を持つ法案、あるいは六〇年安保条約、日韓条約批准承認案件について、強行採決の暴挙を繰り返し行ない、ために国会を混乱におとしいれ、国民世論のひんしゅくを買うや、議長職権を利用して多数横暴の党略をめぐらし、強行採決を合法化してきたのであります。いわく、野党の引き延ばし戦術に対抗する強行採決は当然の手段であると。
なお、ＩＬＯ八十七号条約批准承認案件及び同条約批准のために必要な公労法第四条第三項及び地公労法第五条第三項を廃止することを含む公労法改正案及び地公労法改正案に関するその後の経緯について説明すれば、次のとおりである。」ということで、政府の国会に出した——国会の批准状況というような、その後の審議というものに簡単に触れている。
い野党の書記長、幹事長間において成立した了解の下に、六月十四日、衆議院本会議において、国際労働条約第八十七号等特別委員会を設置し、八十七号条約批准承認案件及び関係国内法改正案を付託することを決定した。」こういう書簡を、日本政府はＩＬＯに送っておるのであります。この書簡は七十二次報告の二百三項に、ただいま私の読みしげたところが出されておるのです。
私どもがＩＬＯ八十七号条約批准承認案件につきまして、積極的に賛成の立場をとっております理由は、先ほどもお話がありましたように、第一点といたしましては、国連の専門機関でありますところのＩＬＯの根本的な精神というもの、また国連憲章、ＩＬＯ憲章あるいは一九四四年の第二十六回ＩＬＯ総会、いわゆるフィラデルフィア宣言においてうたわれておりますような精神にのっとって、結社の自由と団結の擁護が、今日私たち日本の国民
与野党の書記長、幹事長間において成立した了解のもとに、六月十四日、衆議院本会議において、国際労働条約第八十七号等特別委員会を設置し、八十七号条約批准承認案件及び関係国内法改正案を付託することを決定した。」こういう内容であります。
最後にＩＬＯ八十七号条約につきましては、できる限り早期にその批准をいたしたい政府の基本方針に変わりはなく、私といたしましても、就任以来最も力を尽くしてきた問題でありますが、今国会においても、すでに開会冒頭に同条約批准承認案件及び関係法案を提出しておるところでありまして、関係案件の成立を期するために、引き続き一そう努力を傾注してまいる所存であります。
最後に、ＩＬＯ八十七号条約につきましては、できる限り早期にその批准をいたしたい政府の基本方針にはもとより変りはなく、私といたしましても、就任以来最も力を尽くしてきた問題でありますが、今国会においてもすでに開会冒頭に同条約批准承認案件及び関係法案を提出しているところでありまして、関係案件の成立を期するために引き続き一そうの努力を傾注してまいる所存であります。
したがって、政府は、これら内外の情勢をおもんみるならば、この際は、国会に対し条約批准承認案件及びこれと直接関連する公労法、地公労法改正案、これだけの審議を求めるにとどむべきであって、国家公務員法、地方公務員法の便乗的改悪を策するがごときは、厳にこれを慎むべきであると思うが、これに対する総理の御所見と、あわせて労働大臣の御方針をお示し願いたいのであります。
○大橋国務大臣 政府といたしましては、三月二日に条約批准承認案件及び関係法案を国会に提出してあります。その国会における審議の取り扱い等につきまして政党間の交渉が行なわれておりますことは周知のところでありまして、私も承知をいたしておるのでございます。
なお、ＩＬＯ第八十七号条約批准承認案件並びに関連諸法案は、第三十四回国会において、遺憾ながら審議未了に終わりましたが、自由にして民主的な労働運動の発展を期するという基本的な立場から、同条約を批准するという政府の方針には変わりありませんので、本条約に関連する諸法案を慎重検討の上、今国会に提出し、批准承認案件とともに御審議いただく考えであります。
なおＩＬＯ第八十七号条約批准承認案件並びに関連諸法案は、第三十四回国会において遺憾ながら審議未了に終わりましたが、自由にして民主的な労働運動の発展を期するという基本的な立場から同条約を批准するという政府の方針には変わりありませんので、本条約に関連する諸法案を慎重検討の上今国会に提出し、批准承認案件とともに御審議いただく考えであります。
松野労働大臣の施政方針においても、「関係諸法規全般について慎重に検討を進めている段階でありまして、政府としては、できる限りすみやかにこれらの関係諸法規を整備した上で、本条約批准承認案件を提案する手続をとりたい」、こうなっておるわけです。
しこうして、ＩＬＯ八十七号条約は、労使団体の基本的あり方を定めたきわめて重要な意義を有するものであり、本条約の批准がわが国労働関係に及ぼす影響も広範囲と考えられますので、公労法四条三項、地公労法五条三項の廃止を含めて、関係諸法規全般について影響に検討を進めている段階でありまして、政府としては、できる限りすみやかにこれらの関係者法規を整備した上で、本条約批准承認案件を提案する手続をとりたいと考えております
しこうして、ＩＬＯ八十七号条約は、労使団体の基本的あり方を定めたきわめて重要な意義を有するものであり、本条約の批准がわが国労働関係に及ぼす影響も広範囲と考えられますので、公労法四条三項、地公労法五条三項の廃止を含めて、関係諸法規全般について慎重に検討を進めている段階でありまして、政府としては、できる限りすみやかにこれらの関係諸法規を整備した上で、本条約批准承認案件を提案する手続をとりたいと考えております