1999-09-08 第145回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
二国間条約で解決しているから日本の国の法的責任はもうないんだ、賠償責任もないんだというその問題と、一方、外務省の条約局長等は従軍慰安婦の皆さんの個人の請求権というふうなものは、例えば韓国の方であれば日韓請求権協定が結ばれていても残されているんだ、個人の請求権は放棄されていないということも一方でおっしゃっています。
二国間条約で解決しているから日本の国の法的責任はもうないんだ、賠償責任もないんだというその問題と、一方、外務省の条約局長等は従軍慰安婦の皆さんの個人の請求権というふうなものは、例えば韓国の方であれば日韓請求権協定が結ばれていても残されているんだ、個人の請求権は放棄されていないということも一方でおっしゃっています。
○国務大臣（高村正彦君） 潜在的主権という言葉は、後で正確には条約局長等に言っていただいた方がいいのかもしれませんが、例えばかつて沖縄で米国が施政権を持っていたときに日本には潜在主権があると、こういうふうに言われていた、一般的に私はそういうふうに理解しています。
これは言外に日本国がなし得ない手段はとらないということを示したものとして国連からも受けとめられ、その後、国会における論議でもそのことが外務省の条約局長等によっても確認されたところでございます。この点が今想起されて、そして非常に大切にされなければいけないところだ、こう考えております。
そして、条約局長等が答弁しておりますように、個人の訴権、訴える権利というものは存在するけれども、それを政府が外交保護権をもって日本側に要求する権利は中国側が放棄してくれたというふうに理解いたしております。
○正森委員 きのう我が党の東中議員が、主として外務省条約局長等とのやりとりで、壊れた蓄音機みたいに同じことを繰り返すということを言いました。私は法制局長官に対してはそういう言葉を用いようとは思いませんが、ややそれに近く、同じことを繰り返し答弁してそれで答弁が完了したというように思われてはならないと思います。
条約局長等の答弁は求めません。この際、このような国民的課題、極めて重大な政治的課題でありますから、総理から明確に御答弁をいただきたいと存じます。
○倉成国務大臣 高沢委員の御質問でございますが、一般的な問題については私からお答えいたしますが、詳細の法律論につきまして、政府委員、条約局長等参っておりますから、政府委員からお答えさせたいと思います。
同じ日に三木外相は、大平外務大臣、中川条約局長等の答弁を踏まえて「おそらく大平君も中川条約局長でも、この六条、四条というものを分けて考えないで、」「アメリカだけが常に一方的にイニシアチブをとっているわけではないのです。」「この六条と四条と一緒にしてお答えになっておると思いますよ。」こういうふうに答弁をされているのであります。この答弁のとおりでありますか、それとも訂正をされますか。
がこれについていろいろ解釈を加えるべきではないかと思いますけれども、総理大臣が申しておられることを全体として読みますると、要するにこの外務省が述べておる見解、私どもが今度の国会で申し上げておりますような見解が論理的で正しい、こういう判断を示されて、第四条、第六条、こういうものは区別して考えるべきだ、こういうことを言っているものというふうに理解しておりますし、同じ三月六日のこの後三木外務大臣それから当時の条約局長等
○国務大臣（藤山愛一郎君） 従来この問題の処理の方針を私どもも聞いておりまして、ただいま条約局長等から御説明申し上げた通りにわれわれも報告を受けているわけでありまして、私どもは、その説の上に立ちまして総額をきめていったという、交渉の過程において総額をきめたということであれば、特に不当な支払いではなかったと存じております。
一つは、一九五〇年十月米策の駐留を認めるということによって日本の安全を保持する場合の条約は、どういう条約にしたらいいかということを作れということを当時の西村条約局長等に下命されたのであります。
○森島委員 ただいまの御説明によりまして経過は大体明らかになったと思いますが、私はイギリスにのみ提案が行っておって、日本に来てないというふうなことを懸念いたしたのでございますが、この点は明らかになりましたので、今の説明で満足いたしますが、しかしこれは非常に重要な問題でございまして、私は外務大臣に対してもまた条約局長等に対しても幾多の質問を行わなければならない、こう思っておるのであります。
○三宅（則）委員 ただいま議題になつております駐留軍徴用の国有財産に関する件でございますが、これはわが国にとりまして最も重大な問題だと思いますので、同僚宮原委員から口をすつぱくいたして申したことでございますが、こういう重大な問題につきまして、岡崎外務大臣並びに条約局長等が出て参りまして、こういう事情でありますということを率直に申されるのが必要だろうと思う。