2015-05-22 第189回国会 衆議院 環境委員会 第7号
条約対象外の焼結炉についても、水銀排出抑制のための自主的な取り組みの実施に向け、具体的な検討を進める。」というふうに事業計画の中で記されております。どこまで前向きにこの検討をし、進めていただけるのか、期待もしたいところでありますけれども。 ちなみに、政務三役のどなたか、法案審議の前に、鉄鋼製造施設を抱える鉄鋼連盟の会長であるとか政策担当役員等にお出ましいただいて協力要請というのはなさいましたか。
条約対象外の焼結炉についても、水銀排出抑制のための自主的な取り組みの実施に向け、具体的な検討を進める。」というふうに事業計画の中で記されております。どこまで前向きにこの検討をし、進めていただけるのか、期待もしたいところでありますけれども。 ちなみに、政務三役のどなたか、法案審議の前に、鉄鋼製造施設を抱える鉄鋼連盟の会長であるとか政策担当役員等にお出ましいただいて協力要請というのはなさいましたか。
○藤原参考人 鉄鋼については、条約対象外ということで自主管理ということになっておりますけれども、確かに、先生のおっしゃるとおり、環境や健康リスクを防止するための法律であるにもかかわらず、業種による対応に違いがあるというのは違和感がございます。
そこで、さらに質問を続けますが、子の返還の代替執行は、実は、民事執行法百七十一条に基づいて実施されるわけですが、ハーグ条約対象外の国内の事案では、子供を動産に準ずるものとして扱う民事執行法百六十九条の類推適用で強制執行が行われております。これは前回、分科会で私が大臣にいろいろ質問した直接強制の話ですね。 どうしてこのような差が生まれるのか、教えていただきたいと思います。
これは、周辺事態の折に民間航空機に対して協力依頼することができるということで、平時のときでさえシカゴ条約対象外になるわけですから、周辺事態においては、私はやはり、今の御答弁があったとおりのことが多々起こるのではないか。その場合、「国の航空機」になるわけですから、シカゴ条約で保護されません、ということが今明らかになったというふうに私は確認させていただきたいと思います。
それから、同じく国際条約対象外でございますけれども、三百総トン以上の一般の貨物船につきましても無線設備の義務づけをしてございます。大きさで言いますと、こういった船については、現状の法律でございますので、既に無線室というのを設けてございますけれども、そういったものもできるような構造になっております。
○片上公人君 今回の船舶安全法の改正で条約対象外の小型船舶にもこのＧＭＤＳＳを導入すると聞いておりますけれども、具体的にはどのような船舶にどのような設備を義務づけるのか伺いたいと思います。
この二としたについても、これはおかしいじゃないか、いろいろな従来の経験から見てこの数量配分は不均衡ではないかという問題が起こったときに、当時のこの委員会等における論議の中では、流し網にはこの四十五度以南の漁場があるのではないか、そういう漁場があるんだから区域内における漁獲量はこれでがまんしてほしい、四十五度以南の漁場が流し網に保障された区域であり条約対象外の地域なんだ・これがあるんだから区域内における