2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
ほかに日英ＥＰＡについて衆議院で聞かれていない問いを幾つか通告をしているんですが、その前提といたしまして、この条約審議でございますんですが、我が国の国会におけるこの条約承認権というのが一体本当にその後の政府の運営において確保されているのかどうかという、このＥＰＡの条約審議の前提になる事項について質問をさせていただきたいと思います。
ほかに日英ＥＰＡについて衆議院で聞かれていない問いを幾つか通告をしているんですが、その前提といたしまして、この条約審議でございますんですが、我が国の国会におけるこの条約承認権というのが一体本当にその後の政府の運営において確保されているのかどうかという、このＥＰＡの条約審議の前提になる事項について質問をさせていただきたいと思います。
まず冒頭、条約審議に先立ち、先般行われた日中外相会談について質問いたします。 外相会談後の共同記者会見やぶら下がり取材での王毅外相の発言を知った多くの国民は、尖閣は我々の主権と述べ、偽装漁船の侵入をやめさせよという発言に強く憤慨しています。偽装漁船とは何ですか。昔から尖閣を漁場として営んできたごく普通の漁業者ですよ。偽装漁船って、おたくの国の話でしょう。
来年の四月以降ですよ、参議院でこれ条約審議やれるのは。そうすると、今年の九月の本協定、この協定ですね、日米貿易協定を先にしたというの、これ問題だと私思うんですね。 我々だって、もちろん日米同盟の重要性というのは十分に分かっていますよ。だから優先度が高いんでしょうねということは分かります。
本来であれば、このような売国条約、審議拒否をしても阻止したいところでございます。しかし、憲法の規定上、審議拒否しても止められません。院外で騒いで、審議拒否だ、徹底抗戦だと叫んで留飲を下げても仕方ございません。何だったら、野党議員全員が官邸前で座り込んでもいいわけですよね。しかし、条約だけは違うと。審議拒否が何の意味も持たないことは言うまでもございません。
それからまた、国会の提出後、条約審議開始の前までに国連による条約正文の訂正が確定した事例として、モントリオール議定書の九二年改正がございます。
○新藤委員 そうすると、国会の採決後に条約の訂正があった、その場合に、今手続をとられたということでございますが、それでは、条約正文の訂正が行われたので、それを理由として国会で条約審議をやり直したことはあるんでしょうか。
○新藤委員 そうすると、今回のような、国会提出後に訂正提案があって、その訂正が確定する前に条約審議が行われた、こういう例はあるんでしょうか。
次に、リトアニアそしてエストニアについて伺いますが、まず、対ラトビアとの租税条約は昨年発効されておりますので、いわゆるバルト三国のうち残りの二か国が今回の条約審議の対象となっております。
それは、条約審議を行っていく、付託された案件を審議する、これにあわせて、外務委員会の質疑を通して外交の質を深めていく、高めていく、さまざまな観点からいろいろな議論をやって、政府に影響を行使し、また参考にしてもらう。その意味において、私は、この委員会はことしすごくいい仕事をしたと、みんなで一緒に胸を張っていいと思うんです。 それは、一般質疑の質疑時間、過去三年間で最長です。
そして、条約審議時における議論ですが、平成十五年当時、政府は本条約を留保を付さずに締結することについて国会にお諮りし、御承認を得ました。また、その際の国会審議において、本条約第五条を留保することは可能かとの質問に対し、同条は条約の中心的な規定であり、同条について留保をするということは適当ではない、このような答弁を行っております。
条約審議以前に広範な共謀罪が制定されていた国は、イギリス、アメリカ、カナダくらいです。そして、その後に制定された国は、ノルウェーやブルガリアしか報告されていません。 日本には、テロや暴力犯罪など、人の命や自由を守るために未然に防がなくてはならない特に重大な犯罪約七十については、共謀、陰謀罪が二十、予備、準備罪が五十あります。
○寺田（学）委員 外務委員会の理事として、今回のさまざまな条約審議に対しても比較的前向きに取り組んでいるんですが。意見がすれ違うことがあるんだったらいいですけれども、質問がすれ違っているので本当に残念です。
さて、本委員会での条約審議に当たり、パリ協定の資料の配付がありましたが、このパリ協定、これはいわゆる日本語訳、日本文ですので、その内容、表現はいろいろと、直接の英文との違いはあると思いますが、「この協定の締約国は、」から始まる、いわゆる序文、この中で書いてあることは、やはり、それぞれの国の実情に合わせてこのパリ協定がここまで進んできているということがしっかり記されていると思います。
きょうは条約審議ということでありますけれども、各論に入る前に、一般質疑をちょっとさせていただきたいと思います。 まず最初は、先ほど武正委員からもございましたけれども、オバマ大統領の広島訪問。 大臣の方で、日本側からコメントする立場にはないということで、これ以上突っ込んでも難しい立場だろうと思いますので、そこはもうあえてお聞きしません。
もう一点、条約審議に、各論に入る前に、Ｇ７のことについてです。 これも私の一方的なお願いになりますけれども、私の前々回の質問で、今は価値観外交を前面に押し出す時期ではないのではないかという話をさせてもらいました。前回の委員会でもやはり、同僚の大島敦議員が同じように価値観外交についての疑問を呈したと思っています。
○緒方委員 これは条約審議ではありませんので、もう一回議事録をよく見させていただいて検討させていただければと思います。 もう一つ、改正著作権法の関係で、この法定損害賠償制度は、ＴＰＰの協定の中で、将来の侵害を抑止する目的を持っていることを要件といたしております。今回の改正著作権法の規定は、将来の侵害を抑止する目的、目的です、目的を持っているというふうに思いますか、文化庁。
初めて、法案、条約審議ではなく、一般質疑ですので、長年思っていた専守防衛についての解釈のあり方と、前回の委員会でも質問しましたけれども、イラク派遣に対する検証ということを中心に議論したいと思います。 ただ、一般質疑ですので、少しやぼな質問になりますが、ちょっと問題意識を持って聞きたいんですけれども、自民党の総裁選についての大臣のお考え方を聞きたいんです。
きょうは、四本の条約の審議ということで、本来、村山談話、河野談話といきたいところでありますけれども、きょうは条約審議ということでやらせていただきたいと思います。 今回、日・モンゴル経済連携協定がかかっているわけでありますが、そもそも、こういった自由貿易協定、ＦＴＡ、そういったものの成り立ちからスタートをさせていただきたいと思います。
平成五年四月二十七日火曜日に開かれました衆議院外務委員会、気候変動枠組み条約、生物多様性条約審議におきまして、当時、川島実委員が質問されております。 政府は、ワシントン条約、ラムサール条約とボン条約の対象に重複があること、ボン条約締結により発生する義務と既存条約による義務との整理が必要なので、十分に整理し、慎重に検討するとの趣旨で答弁をされておられます。これは平成五年でございます。
具体的な質問に入る前に、先ほど小川議員からもありましたけれども、今回、このように五条約を一括して審議するという条約審議のあり方について、こうした事例は過去にもあったことなのか、今回、なぜマルチというだけで五本もくくっているのかについて、合理的な説明をいただきたいと思います。
○笠井委員 しっかり取り組むということで、やっていただきたいと思うんですが、本来、この条約審議自体が、やはり障害者団体、ＮＧＯの代表を参考人として招いて意見を伺う機会になるべきだったと考えております。そのことを理事会でも再三提案いたしましたが、実らなかったのは残念であります。
衆議院の社会保障と税の一体改革特別委員会では、昭和三十五年の日米安保条約の条約審議時間に次ぐ歴代二位の審議時間の中で、私自身、十五回の質問をさせていただき、徹底的に建設的な論議を行い、政府案の問題を明らかにした上で、与野党の合意に至りました。 決められない政治からの脱却を図り、社会保障と税制という国民生活に大きな影響を及ぼす重要課題について、政治が、責任ある姿勢を国民に示したのです。
条約審議じゃなくて、ちょっと今日は財務省関係の方々にも来ていただいておりますので、最後に消費税関連で御質問させていただきたいと思うんですが、在日米軍基地の営業店舗において事業者が行う資産の譲渡等につきまして、現在の消費税の取扱いはどうなっていますでしょうか。