2013-12-04 第185回国会 参議院 議院運営委員会 第14号
十一月五日に万国郵便条約外二条約、そして生活保護法、生活困窮者自立支援法を上程をいたしました。
十一月五日に万国郵便条約外二条約、そして生活保護法、生活困窮者自立支援法を上程をいたしました。
僅か五十三日間の今国会において、まず、十一月五日、万国郵便条約外三件と生活保護法二件が委員長職権をもって当委員会に諮られ、多数決で付託されました。翌十一月六日、電気事業法が委員長職権をもって当委員会に諮られ、多数決で付託されました。十一月八日には、委員長職権をもって当委員会に安全保障会議設置法の趣旨説明、質疑を行うことが諮られ、やはり多数決で決まりました。
これに対して、僅か五十三日間の今国会において、まずは十一月五日、万国郵便条約外三件と生活保護法二件が委員長職権をもって当委員会に諮られ、多数決で付託されました。翌十一月六日も、電気事業法が委員長職権をもって当委員会に諮られ、多数決で付託されました。十一月八日には、委員長職権をもって当委員会に安全保障会議設置法の趣旨説明、質疑を行うことが諮られ、やはり多数決で決しました。
つまり、日本国内でできづらいことを、こういった協定や条約、外からの環境づくりによって日本国内における規制の強化を図っていく、そういう部分にも悪く見ると取るような状況にもあるようにも思える部分があります。
○武正副大臣 今国会では、この日ロ刑事共助条約外二本ということで、刑事共助あるいは受刑者移送ということで提出をし、承認を求めるわけであります。 先ほども申し述べましたように、今、国際的な環境が、テロリストやあるいはマネーロンダリング、また、より人的な交流が活発化する中で、当然、犯罪の件数もふえている。
○中村(哲)議員 生活支援の対象となる者については、条約外難民も含むこととしているところであります。これらの者が地域社会において言語や文化の違いを乗り越えて安定した生活を営むことができるよう、その生活を積極的に支援していくことが重要である点では条約難民と変わりがないからでございます。
いわゆる条約難民を除いた「在留難民等」としては、例えば、インドシナ難民など、政府の政策的判断により、人道的見地から受け入れたいわゆる条約外難民が想定されるところでございます。
難民申請に至る入り口から、難民と認定された者が定住して安定した生活を始めるという出口までを視野に入れるとともに、条約難民のほか、人道的見地から政策判断で受け入れたいわゆる条約外難民も生活支援が必要との観点から、これらの難民等に対して生活上の支援を行うため、生活相談、日本語の習得、保健及び医療の確保、居住の安定、職業訓練及びあっせん、就学などについて生活支援推進計画を策定しまして、NGOなどとの協力のもとにその
また、条約難民のほか、人道的見地から政策判断で受け入れたいわゆる条約外難民も生活支援が必要です。そこで、本法案では、これらの難民等に対して生活上の支援を行うため、生活相談、日本語の習得、保健及び医療の確保、居住の安定、職業訓練及びあっせん、就学などについて生活支援推進計画を策定し、NGOなどとの協力の下にその支援を行うものとしています。
しかし、難民と認められた、難民条約に言う、あるいはまた一定の政策的な配慮から、特別に条約難民以外にいわゆる条約外難民として本邦への在留資格を与えた、そういう者に対してやはり生活支援というものを本格的に行わなければいけないということでございまして、そこでこれら条約難民、そして条約外難民、こういう難民等という定義を私どもしておりますが、それらの者に対して生活相談、日本語の習得などなど、生活支援推進計画を
また、条約難民のほか、人道的見地から政策判断で受け入れられたいわゆる条約外難民も生活支援が必要です。 そこで、本法案では、これらの難民等に対して生活上の支援を行うため、生活相談、日本語の習得、保健及び医療の確保、居住の安定、職業訓練及びあっせん、就学などについて生活支援推進計画を策定し、NGOなどとの協力の下にその支援を行うものとしています。
民主党案では、生活支援について、政府が適法に本邦に在留する条約難民及び条約外難民である在留難民に対する支援を図るため、在留難民等生活支援審議会の意見を聞き、生活支援推進計画を定め、国会への報告を経て実施することといたしております。 また、在留難民等生活支援審議会を内閣府に設置し、NPO等、生活支援を行う民間団体関係者を委員に含み、生活支援に関する重要事項を調査することといたしております。
アメリカ政府は思いやりという言葉を嫌っているとのことですが、これが条約外の負担だということは、だれも否定することのできない明白な事実であります。しかも、その負担が次第に内容を拡大して、米軍の戦闘機能にかかわる施設の建設や、訓練の費用にわたるものまで日本側の負担に計上されるようになり、二〇〇〇年度予算では二千七百五十五億円にも達しています。
海洋法条約外八件について質問をいたします。 今回の条約で設けられました国際海峡の自由航行の確保につきましては、大変重要なこの条約の柱であろうかと思います。この内容につきましては、領海で覆われておる海峡におきましても軍艦あるいは潜水艦航行が可能である、こういう状況になったわけであります。
議論になっております問題についても、日本周辺という場合には安保条約上の問題はどうなるのかということですぐ議論になりますが、安保条約外の問題もあるわけでございますから、そういった安保条約をベースにした日米安保体制、あるいはより広く日米同盟関係といったような関係で物事を考えていくべきではないかというふうに私は考えております。
もう一つは、直接的な戦闘作戦行動というのは、これは基本的には条約外だからだめだ、こういうことになりますと、安保条約というのはアジア太平洋の平和と安定のために重要であると言いながら、実は極東以外の地域については、安保条約の外の話に皆なってしまっているわけですね。これは、安保をわざわざ再定義することの意義を全く空洞化していることになるんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○高井和伸君 この条約の基本的な原点が漁業資源の保存、確保というふうなことからスタートしているにしては今のデータはお粗末に過ぎるというのか、そんなところなのかというイメージがあったりしましてそういう印象なのですが、さらに条約外の国というのはどのくらいとっているのかわかっているのですか。
もう一つ、きょう環境庁と通産省の方、せっかく来ていただいておりますので、あと四分ぐらいしかありませんが、せっかくですから例のワシントン条約、絶滅のおそれのある野性動植物の国際取引の規制ですか、実は一昨日、相手国の輸出許可証がないと我が国に入れないということですが、問題は、ワシントン条約の中にいろいろ明記されているそれ以外、条約外のものについてはやはりフリーパスになるのか、その辺をお伺いいたしたいのですが
いわゆる条約外のインドシナ難民の方々は、この三十三条に準ずる扱いができるのかできないのか、その辺、いかがですか。
そういう理由がない場合、これは条約外の問題ということになりまして、そういう人たちを政府としてどういうふうに扱うかということになれば、これは全く別途の問題だろうと考えます。
○田川委員 いまお二人からお伺いしたところによると、この間の中国の女性の問題が、もし男女関係だけで中国へ帰りたくない、日本にいたい、アメリカに行きたいということであるとすれば条約外のことである、こういうふうに解釈してよろしいですね。つまり、これは政治亡命ではないと言って差し支えないですね。もう一度確認します。
○柿沢弘治君 いま科学技術庁長官も、日米交渉でそうした問題についていろいろと御発言をされたというふうに伺いましたが、いまの核防条約外の国に対する原子力技術の供与というものに対して、何らかの縛りをかけてほしいというような話はされたんでしょうか。