2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
米国産牛肉に対するセーフガードの発動基準につきましては、二〇二三年度以降についてＴＰＰ11協定が修正されていれば、米国とＴＰＰ11条約国との輸入を合計してＴＰＰの発動基準を適用する方向で米国と協議する旨を、米国との間で交換公文で確認をしております。
米国産牛肉に対するセーフガードの発動基準につきましては、二〇二三年度以降についてＴＰＰ11協定が修正されていれば、米国とＴＰＰ11条約国との輸入を合計してＴＰＰの発動基準を適用する方向で米国と協議する旨を、米国との間で交換公文で確認をしております。
○国務大臣（河野太郎君） この難破物除去ナイロビ条約第十二条九は、自国の条約水域にある難破物の除去について、保険金が支払われず、船舶所有者による除去や費用の支払がなされないような事態を防ぐために、条約国として、外国船籍が財政状況が著しく悪い保険会社の保険に入って来ることをあらかじめ確認した場合には、その資力や新たな保険の必要性等について確認するため、証明書を発給した旗国に対し協議を要請することができる
条約国との締結によらず留保を解除するなど、日本が自主的にもっと自由化していくということに進むことはありはしないかと考えている人もいるんですが、どうでしょう。
さて、質問させていただきますが、北太平洋漁業委員会、何かＮＰＦＣと言うみたいですね、これが条約が締結されて発効されて、去った九月三日に日本で初会合を行っておりますが、その条約の経過、条約国、それを簡単に、三日までも含めてお聞かせいただきたいと思います。
本年十二月にはフランス・パリで気候変動枠組条約の第二十一回の条約国会議、ＣＯＰ21の開催が予定をされております。この温暖化と自然災害、これは人類共通の脅威でございまして、今後の対策を進める上で最も重要なのはこうした国際協調でございまして、今後の議論の中に防災の主流化の理念、これが定着するように日本としてもリードすべきだと思います。
他方、先ほども御議論がありましたが、二〇一六年のワシントン条約国会議に向けて、附属書掲載の提案が早ければ二〇一五年の八月にもなされる可能性があるということで、我が国として速やかに資源管理の枠組みを構築する必要がある、こういうふうに思っております。
ワシントン条約国会議、先ほど申し上げましたように二〇一六年ですが、附属書掲載の提案が早ければ二〇一五年八月ということで、我が国としても速やかに資源管理の枠組みを構築する必要があるということでございます。
続きまして、視聴覚的実演に関する北京条約について御質問申し上げますが、本件、これはＴＲＩＰ協定で規定されました著作隣接権の保護に比べまして、ある程度いろいろ保護する分野が拡大しているというわけでございますけれど、本条約におきましてどのような権利が新たに保護の対象となったのか、また本条約を締結するに当たり、インターネットを介した海賊版の氾濫に対して条約国はどのような措置を講ずることが求められるかということを
現在、日本として各国と結んでいるこの租税条約、国・地域の数でいうと五十数か国をもう超えているというようなお話も聞いております。
去年十月には、名古屋で生物多様性条約の第十回条約国会議、ＣＯＰ10が開かれ、愛知目標が採択されました。総理の生物多様性の保全に向けての決意を伺いたいと思います。 全国知事会長は、リーダーシップを発揮し、真の地域主権改革を実現されるよう強く期待しますと野田総理の地域主権への取組に期待を示しましたが、地域主権戦略会議の議長でもある総理の意気込みを伺いたいと思います。
○一川保夫君 それでは、環境大臣にお聞きするわけですが、この生物多様性条約国の会合、第十回だというふうに聞いておりますけれども、環境大臣はこのＣＯＰ10の議長役を務められるという大変重要な責任があるわけですけれども、今、今回のこの会合でどういうことが課題になって、そしてどういうそれに対する解決の見通しを持っておられるのか、その辺りをお聞きしたいと、そのように思います。
そういう中において、我が国としては、まさにこの地球環境を守っていく、そのために先進国として必要不可欠な二五％目標という話を昨年の国連での気候変動条約国会議の中で発表させていただきました。
でありますので、その言葉はきちっとした正式な用語でありますからもちろん使っていくわけでありますが、同時にサブタイトルとして私は地球生きもの会議という名前を付けさせていただいて、今、生物多様性の条約国会議のところには地球生きもの会議という形で付けさせていただいたところでございます。
今お話がありましたけれども、女子に対する差別が、権利の平等の原則、そして人間の尊厳の尊重の原則に反して、社会と家族の繁栄の増進を阻害するものである、そういう考えのもとに、各条約国が男女の完全な平等の達成を目的として、女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するということを基本理念としているわけでありますが、もう三十年たちますけれども、今日においてもこの理念の重要性というのは変わらないものでございまして、
そのときに、アメリカの国務省に行きますと、世界の条約国とすべての国の旗が並んでいるんですね。世界のアメリカだということをこの間改めて痛感しました。外務省に行くと何にもありません。いかがでしょう。日本人の心と、世界と一緒に歩む日本の国民と政府のこの心を表した、正面玄関に条約締結国の国旗を敬意を払いながらそれを張る。いかがでございます。
そして、これは今大臣がおっしゃいましたように、十二月、インドネシアでＣＯＰ13ですか、条約国会議で包括的な対策の合意に向けた交渉を立ち上げることを呼び掛けるというふうに言われております。
○国務大臣（二階俊博君） 気候変動枠組条約の第十一回の条約国会議におきまして長期的な協力についての約束がなされたことは、もう議員が御承知のとおりでございます。この対話の場をやはり大切にしてまいりたいと思っております。アメリカや主要途上国を含めてすべての条約締約国が参加し、将来の課題について対話することとなっております。
○川崎国務大臣 今御質問いただきました、全国的体系の職業安定機関を設けること、これは、ＩＬＯ第八十八号条約、国の指揮監督の下でということで公務員が従事する、これは定義づけられておりますし、私ども条約を批准しておりますので、当然、国が責任を持って実施する必要がある、これは同じ考え方でございます。
実は、昨年、いろいろ環境省が努力をして、ラムサール指定地を指定条約国会議の中で増やされました。そして、この日本でも尾瀬がラムサールの指定地として指名をすることになりました。 ところが、かつて指名された宮城県で伊豆沼という沼があります。東北で二番目ぐらいになった地域でありますが、その沼が非常に汚染がひどくて、大変、ワーストファイブに入るくらい沼の汚染がひどい地域であります。
その地域の住民や地方自治体、そして世界遺産条約を批准した条約国としての政府に重い責任が課せられたことになります。 知床にも幾つかの大きな課題が残されており、その一つが漁業と自然保護の両立ということであります。
ここまで広げちゃうとその議論で時間をとってしまいますからきょうは広げませんけれども、少なくとも、ＷＨＯ枠組み条約、国を挙げてと。国を挙げての中に、外務省よりもむしろ文科省が率先垂範すべきだというふうに思います。その意味で、大臣の所見をまずお聞かせください。