2017-02-17 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号
そして、安保条約賛成の翁長知事が安保条約反対の私たちと考えを同じく、辺野古だけはつくらせない、辺野古はつくらせないという意思を持っていらっしゃる。私は、もちろん普天間の基地も無条件撤去すべきだと考えておりますが、その辺の沖縄の基地問題の原点について、前泊先生の御意見をお願いします。
そして、安保条約賛成の翁長知事が安保条約反対の私たちと考えを同じく、辺野古だけはつくらせない、辺野古はつくらせないという意思を持っていらっしゃる。私は、もちろん普天間の基地も無条件撤去すべきだと考えておりますが、その辺の沖縄の基地問題の原点について、前泊先生の御意見をお願いします。
「米国など核保有国が条約反対のロビー活動を展開する中、同盟国に配布した書簡の内容が明らかになるのは初めて。」だ、このように述べております。 配付資料の二枚目をごらんください。一体どういう内容のものだったのか。 この二枚目は、国連ＮＧＯの核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮがホームページで公開をし、既に世界に出回っているこの書簡の現物の一部であります。
私は、先ほどの核廃絶の問題でもそうですが、日本の戦略にとって、アメリカも核兵器禁止条約反対でありましたが、逆に、それと一緒にやっていって本当に日本の戦略性が出てくるのかどうかということをこのＴＰＰにおいても非常に懸念するものであります。 次に、具体的に伺っていきます。
また、トルコの国民からは、日本の国会議員に対して英文の条約反対の要請書が届けられている、皆さんも受け取っているんじゃないかと思いますけれども。 そうした状況の中で原子力協定締結を進めることが両国の国民レベルでの親密性に影響を及ぼす懸念について、政府はどのように判断を行ったのでしょうか。
私は、ポーツマス条約反対というのは、これはやっぱりナショナルな雰囲気からすると、ここまで戦争に勝っているのにこんなことでロシアを許してたまるか、弱腰だと、このナショナルな雰囲気がいやが上にも盛り上がっていた、あるいは新聞すらもそれを盛り上がらせたと。
○仙谷国務大臣 それほど専門的にやっていたわけではございませんが、入学のときには、多分、日韓基本条約反対のデモに参加した記憶がございます。それから、横須賀に原子力潜水艦が入ってくるので、これの反対のデモに横須賀に行った記憶もございます。
私ども日本共産党は、これは日米安保条約反対ですし、思いやり予算ももちろん反対という立場ですが、離職者の再就職対策としての制度の延長は必要だというふうに思います。それから、漁業についても、今後の漁業を取り巻く環境を考えると離職者の発生予想されるわけで、引き続き対策を取る必要があり、延長に賛成であります。 その上で、今日は最後にちょっと一つ取り上げたいのが、シベリア抑留者の問題なんですね。
○赤嶺委員 ですから、長官は、私が質問しているから、はなから安保条約反対の立場で質問しているだろうから、そういう答弁をしてやれと思ったかもしれませんが、ミサイル配備に反対している首長も、安保条約の賛否は問うていないんですよ。安保条約に賛成の人も安保条約に反対の人も、みんなミサイル配備には反対なんです。そこの問題を理解できないから深刻になっているんです。
日米安保条約反対、自衛隊のいかなる派遣も反対という立場はわかりますが、私は、今の憲法の条文ともよく照らしながら、憲法九条を守りながら、そして、国際社会の中で名誉ある一員として、国力にふさわしい国際協調体制をとるためにはどうしたらいいかという観点から、自衛隊員ができることはやります、民間人ができることはやります、政府職員がやることはイラク復興支援のためにやりますという観点から話しているのであって、一方的
私が聞きたいのは、日米関係がターニングポイントにあるだとか、安保条約があったにせよもっと自主的な態度をとるべきだ、この見解は、私たち日本共産党が、安保条約反対以前にでも日本ができる外交の方向として機会あるごとに発言してきた中身でもあります。
同時に、私たちは安保条約反対の立場を貫いてきているわけですが、今国会で展開している議論というのは、何も安保反対の立場からではなくて、安保賛成の人も反対の人も沖縄の現状を変えるために共同して掲げている要求が国政でどんなふうに扱われるのか、あるいは日本の外務省や政府がどんなふうに沖縄の現状をとらえて解決の方向に向かうのかという点では、県民の熱い注目も集まっている議論ですので、三回目だということで昨日もちょっと
その時期は、まだまだ安保条約反対という声が日本の国内でもありましたし、ほかのところでもあったと思います。特に、日米安保は日中人民の共同の敵であるということが言われておった時代であります。周総理から、日中共同声明ができたことを喜びます、また、日米安保条約はこれを認めていきますとはっきりとおっしゃったことを、私はきのうのようにこれを覚えているところでございます。
安保条約反対の方は、もちろん基地を置くこと自体が戦争に巻き込まれてそれは危険じゃないかということをずっと言ってこられた。だけれども、日米安保条約が一つの抑止力となって、それだけじゃありませんけれども、日本の平和と安全がずっと保たれてきた。
無権利状態にしておけばいいじゃないか、あとは何とかなるだろうとか、権原というんですか、権限か権原かよくわかりませんが、そういう状態にしておくことが抵抗の姿勢を示すことになるんだとか、あるいはまた日米安保条約反対の力をさらに強めていくことになるんだとか、これは私の従来型の思想であり発想であるわけなんですが、やはり本当に沖縄の問題を解決しようと思えば、そこからもう一歩抜け出さなければならないんじゃないかという
（拍手） 日本共産党は、安保条約反対の立場です。我が党は、在日米軍基地は日本を守るためのものではなく、アメリカがアジアや世界に介入するためのものであると考えています。しかし、今問われているのは安保条約の是非ではありません。安保条約を絶対化し、これを憲法の上に置くという政府の態度、その是非が問われているのであります。
今でも、例えばアメリカの大統領候補のブキャナンは、自分が大統領になったら安保条約を廃棄するというような発言をしているぐらいでありますから、これはもう直ちに安保条約反対、廃棄、こういう状態になることは火を見るより明らかだ、こういうふうに感じるのでありますが、こういう情勢をどういうふうに、簡単で結構ですが、朝鮮半島の情勢あるいは中台間の情勢、これに対してどういう心構えを持っているのか、この辺を簡単に御説明
九月以来わずかの期間に安保条約反対の世論が四〇％以上と急増し、産経新聞などの最近の世論調査でも、米軍撤退賛成が反対の三一％を大きく上回っで四四％となっています。総理、この世論の大きな変化をどう受けとめるのか、明確な答弁を求めます。
憲法の違憲問題に始まりまして、講和条約反対という古い話から日米安保反対、在日米軍基地反対と言っておられたころ、そして君が代・日の丸、あるいは原子力発電、消費税、ＰＫＯと我々はいろいろ論じてまいりました。だがしかし、変身はかくも鮮やかなものかというような一つの人生勉強もさせていただきながら、私は絶えず総理をずっと拝見いたしておるわけでございます。
例えば日米安保条約反対運動を扇動して、経済社会に混乱をもたらしました。多くの学生が、労働者が、そして警察官が動員をされて、そのことによってどれだけの社会的、経済的混乱がもたらされたのでしょうか。原子力発電に反対し、エネルギー供給を悪化させた、成田空港開設に反対をして日本の国際化をおくらせた、国鉄順法ストライキを支持して、通勤する勤労者を苦しめ、経済の動脈を断ち切った等々。
古くは講和条約反対を皮切りに、日米安保条約反対、在日米軍基地反対、自衛隊達意、そして円の丸・君が代及び原子力発電反対と続き、さらに消費税も反対、ＰＫＯ活動に至っては、三十二時間余りの本院における牛歩戦術に加えて、村山絵理、あなた御自身を含む百四十一名の衆議院議昌が辞職願まで出しての反対と、その掲げてきた基本政策が国内的にも国際的にも非現実的で、時代錯誤も甚だしいものであったのであります。