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779件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-10-11 第200回国会 衆議院 予算委員会 2号

一つは、本当に安保条約改正を考えているのか。もう一つは、これをディールと捉えて、そして、おどして何かをとろうとしているのか。この二つのことを我々は考えなきゃいけないんじゃないですか。本当に安保条約というものを変えようとしているのであれば、その意図についてしっかりと考えなくてはいけないし。  今、ウクライナ問題ってアメリカで問題になっていますよね。

前原誠司

2019-10-11 第200回国会 衆議院 予算委員会 第2号

一つは、本当に安保条約改正を考えているのか。もう一つは、これをディールと捉えて、そして、おどして何かをとろうとしているのか。この二つのことを我々は考えなきゃいけないんじゃないですか。本当に安保条約というものを変えようとしているのであれば、その意図についてしっかりと考えなくてはいけないし。  今、ウクライナ問題ってアメリカで問題になっていますよね。

前原誠司

2019-05-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 16号

租税条約についても全面改正されることになりましたけれども、スペインとですね、やはり私は、日本企業の拠点数が急増している、経済界からも改正要望が多い中国インドネシア、タイ、こういった租税条約改正交渉も、これどうなんでしょう、着手しているんでしょうか。それとも、着手していなければ早期に着手するべきだと思いますが、どうなんでしょうか。

白眞勲

2019-05-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号

租税条約についても全面改正されることになりましたけれども、スペインとですね、やはり私は、日本企業の拠点数が急増している、経済界からも改正要望が多い中国インドネシア、タイ、こういった租税条約改正交渉も、これどうなんでしょう、着手しているんでしょうか。それとも、着手していなければ早期に着手するべきだと思いますが、どうなんでしょうか。

白眞勲

2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 11号

これは、国際海事機関、IMOにおける二〇〇八年の海洋汚染防止条約改正によりまして、二〇二〇年、令和二年より、舶用燃料油の中の硫黄分の濃度規制が三・五%以下から〇・五%以下へ全世界的に強化をされます。船舶からのSOxの排出による人の健康環境への悪影響の低減に取り組むもので、我が国は、環境先進国として適切な対応が必要だと考えております。  

伊藤渉

2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

これは、国際海事機関、IMOにおける二〇〇八年の海洋汚染防止条約改正によりまして、二〇二〇年、令和二年より、舶用燃料油の中の硫黄分の濃度規制が三・五%以下から〇・五%以下へ全世界的に強化をされます。船舶からのSOxの排出による人の健康環境への悪影響の低減に取り組むもので、我が国は、環境先進国として適切な対応が必要だと考えております。  

伊藤渉

2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 10号

条約改正により、二重課税の除去を理由に、配当利子使用料に対する源泉地国での課税を更に軽減又は免除されるということになります。例えば、日本企業スペインにある子会社から受け取る配当について、スペインでは一〇%の課税がなされていたのが免税となります。スペインでは配当に課税されないということになるわけですね。  では、その配当日本企業が受け取ったとき、日本の税法では課税されるんでしょうか。

宮本徹

2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 10号

これにより、我が国からの対外直接投資先の約九九%が既にカバーされているということでございますが、あわせて、未来投資戦略二〇一八におきましては、今後、我が国企業の健全な海外展開を支援する上で必要な租税条約ネットワーク、これを質的、量的に拡充を進めるということが示されておりまして、我が国は、近年の経済情勢の変化に応じて、既存の租税条約改正を進めると同時に、このネットワークの拡充に取り組んできております

塚田玉樹

2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 10号

租税条約の今後の交渉締結の方針でございますが、まずは相手国との経済関係、さらに我が国の経済界からの要望、また租税条約締結、改正から生じ得る効果、こういったものを勘案しまして、新規の租税条約締結あるいは既存の租税条約改正のための交渉に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  

塚田玉樹

2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 第10号

条約改正により、二重課税の除去を理由に、配当利子使用料に対する源泉地国での課税を更に軽減又は免除されるということになります。例えば、日本企業スペインにある子会社から受け取る配当について、スペインでは一〇%の課税がなされていたのが免税となります。スペインでは配当に課税されないということになるわけですね。  では、その配当日本企業が受け取ったとき、日本の税法では課税されるんでしょうか。

宮本徹

2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 第10号

これにより、我が国からの対外直接投資先の約九九%が既にカバーされているということでございますが、あわせて、未来投資戦略二〇一八におきましては、今後、我が国企業の健全な海外展開を支援する上で必要な租税条約ネットワーク、これを質的、量的に拡充を進めるということが示されておりまして、我が国は、近年の経済情勢の変化に応じて、既存の租税条約改正を進めると同時に、このネットワークの拡充に取り組んできております

塚田玉樹

2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 第10号

租税条約の今後の交渉締結の方針でございますが、まずは相手国との経済関係、さらに我が国の経済界からの要望、また租税条約締結、改正から生じ得る効果、こういったものを勘案しまして、新規の租税条約締結あるいは既存の租税条約改正のための交渉に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  

塚田玉樹

2018-05-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 15号

今般のこの条約改正によりまして、相手国におきましての投資所得に対する課税の更なる減免でございますとか、条約濫用防止措置、租税債権の徴収共助の導入等々を導入することによりまして、二重課税のリスクを更に低減し、国際的な脱税租税回避行為を防止しつつ、両国間の健全な投資、経済交流の一層の促進が期待されるところでございます。  二国間関係について申し上げますと、まさに委員御指摘のとおりでございます。

川村博司

2018-05-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 15号

国税当局といたしましては、恒久的施設につきましても、今般の倉庫等に係る租税条約改正も含めまして、租税条約及び国内法令の規定に基づき、あらゆる機会を通じて情報収集を行いますとともに、課税上問題のある取引が認められれば税務調査を行い、個々の納税者の実態を見極めました上で、今後とも適正、公平な課税に努めてまいりたいというふうに考えております。

金井哲男

2018-05-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 15号

政府参考人金井哲男君) 個別にわたる事柄については答弁を差し控えさせていただくことを御理解いただければと存じますけれども、この条約改正なども踏まえまして、個別の外国法人への課税につきましては、その事業活動の実態ですとか、あるいはその恒久的施設の具体的な状況に即してということになりますので、それを踏まえて判断されるということになると思います。

金井哲男

2018-05-15 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 14号

租税条約交渉相手国につきまして、政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約締結から生じ得る効果といった観点を踏まえまして、我が国との健全な投資、経済交流の一層の促進に資する租税条約の実現が見込まれる場合には、新規の租税条約締結や既存の租税条約改正を積極的に行う方針としているところでございます。  

相木俊宏

2018-05-15 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 14号

我が国政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約締結から生じ得る効果といった観点を踏まえまして、新規の租税条約締結及び既存の租税条約改正を進めてきているところでございます。  リトアニア及びエストニアからは、累次の機会にわたり租税条約締結の要望がなされていたところでございます。

相木俊宏

2018-04-18 第196回国会 衆議院 外務委員会 9号

その上で、近年は、我が国との投資、経済関係の発展が見込まれる国、地域との間で新規締結や既存条約改正を、我が国経済界からの要望も踏まえ、積極的に進めてきております。  この交渉に当たりましては、投資所得源泉地国課税に係る一定水準の限度税率の確保、仲裁規定等の点で必要な規定が確保されるように努め、条約全体としての質も重視しながら、ネットワークの拡充に努めてきております。  

飯島俊郎

2018-04-13 第196回国会 衆議院 外務委員会 8号

そのため、二国間条約である租税条約改正も必要になってきているというふうに思います。  一方、この問題に対応するために、BEPS防止措置実施条約、いわゆるBEPS条約ですけれども、個別の租税条約改正が必要ないように、多国間のマルチ条約としてOECDやG20を中心にまとめられ、批准国が広がってきております。  

山川百合子

2018-03-29 第196回国会 参議院 国土交通委員会 5号

今回対象としている四十フィート背高国際海上コンテナ車については、四十フィート背高国際コンテナが世界の海上コンテナの半数以上を占め、我が国における利用についても十五年間で約九倍に増加するなど、国際競争力の強化の観点から機動的な輸送を確保する必要があることや、コンテナ規格が標準化されており、海上人命安全条約、SOLAS条約改正により事前の総重量の確認が義務付けされるなど、車両の諸元が一定であり、道路構造

石川雄一

2018-03-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 4号

国際海上コンテナ車、四十フィート背高コンテナにつきましては、平成二十八年七月の海上人命安全条約、SOLAS条約改正によりまして、国際海上コンテナ、四十フィート背高コンテナの総重量が厳格に管理されております。  また、国際海上コンテナ車につきましても、他の特殊車両通行許可を受けている車両と同様に、道路法第四十七条の四に基づきます道路管理者による指導取締まりの対象でございます。

石川雄一