2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
菅総理も、この核兵器禁止条約、条約が目指す核廃絶のゴールは共有をしているというふうに述べられているところでございます。 一方で、真に核兵器のない世界を実現するためには、核保有国、核兵器国を巻き込んで進めていく必要がございますし、また、我が国は北朝鮮の核開発問題など厳しい安全保障環境下にあることから、我が国は直接この条約には参加していないところでございます。
菅総理も、この核兵器禁止条約、条約が目指す核廃絶のゴールは共有をしているというふうに述べられているところでございます。 一方で、真に核兵器のない世界を実現するためには、核保有国、核兵器国を巻き込んで進めていく必要がございますし、また、我が国は北朝鮮の核開発問題など厳しい安全保障環境下にあることから、我が国は直接この条約には参加していないところでございます。
こういう中で、我が国の農業に対する影響試算もきちんとないまま、それに対する対策もきちんと示されないまま、今日、これから衆議院で条約、条約ですよ、我々参議院、悔しいけど、三十日ルールで、我々が審議しなくたってもう通っちゃうんですよ。本当にこれでいいんですか。大変なことになるんじゃないんですか。何にもウイン・ウインじゃないんですよ。大臣、何とかしてください。
○金田国務大臣 国際的な組織犯罪とテロ活動との関連性ということに鑑みれば、この条約、条約の細かな部分に及べば、先ほど申し上げたとおり、外務省の所管として、発言は差し控えさせていただくわけでありますが、私の思いとしては、私自身、個人の思いとしては、やはり、条約を締結するための国内担保法というのがあるとすれば、それはテロの防止に効果的なものとなるのは必要であって、テロ組織にこういった種の犯罪を効果的に防止
こうしたPSCにつきましては、現在、十二の条約、条約が十二本ございますけれども、それに関連して実施しておりまして、御指摘ございましたように、四十一の地方運輸局等の官署などで百四十名の外国船舶監督官を配置しておりますけれども、この体制でもちまして実施しております。今回のバラスト水の規制に伴いまして、このPSCを行う際に確認すべき事項が増加するということになるわけでございます。
なおかつ、条約、条約と言いますが、これは平成二十一年四月の当委員会でも問題になりました。日本はこの条約を国会で承認するという手続があるけれどもアメリカはない、片務的ではないかということも議論になっているわけですので、やはり、それよりもこの2プラス2、四大臣での共同発表の重みというものがあるというふうに理解をするんですが、改めて、この二〇一三年のどこに記載をされているというふうに思いますか。
○甘利国務大臣 TPAは、一括した交渉権限を大統領に与えるということで、つまり、包括的な条約、条約は包括的なものなんですけれども、これに対して議会としてはイエスかノーしか言えないという権限を大統領に与えるわけですね。ですから、TPAがとれていないと全く一切の交渉ができないかというと、それはそうじゃなくて、政府側に、まとめた交渉を議会に注文をつけさせないという権限を与えるものであります。
改めて、この不平等条約、条約というのが適切でなければ不平等協定ということになるかと思うんですけれども、そういった認識はございますでしょうか。政権がかわったので、改めて岸田外務大臣にお答えいただきたいと思っております。
その典型的な例として、一番下に挙げましたが、国際組織犯罪防止条約。条約のときはさっさと通った。しかし、国内法になったら、すったもんだして、さっぱり審議が進まない。条約のときにちゃんと議論をしておけば、そこから始めておれば、こういうことはなかったということなんです。そして今回、その前のページ、百六十九国会にもこれだけ出されているということですね。
例えば平成十五年ですと、行政取り決めでもって締結された条約、条約といっても二国間の協定また書簡の交換というのがほとんどなんですけれども、これが六百九十六件ありますから、去年署名したものは、こうやって行政取り決めに回るものも含めたら六件なんということはないというふうに思うんですが。
それから、たばこ枠組み条約、条約についての決算について、二つ質問したいというふうに思います。 まず、愛知万博について質問したいと思うんですけれども、九日の日に、土曜日ですけれども、目的を持って万博視察をいたしました。特に、アジア、アフリカ館をすべて見てまいったわけであります。その中で、何人かいろいろな方々と会う機会があったんですけれども、早々にメールが何本か届いております。
それからもう一つ、批准法、おっしゃいましたけれども、日本としてもずうっと、まあ理由は先ほど条約、条約局長じゃなくて国際法局長からお話を申し上げたと思いますけれども、日本としてもそういう物事の進め方はするということはやってきていないということでございまして、したがって、先ほど私が申しましたように、一部の担保する国内法については、先ほどその有事法制の枠組みの中でできて、その分は前進をした、これもずうっと
○鷲頭政府参考人 ただいま先生おっしゃいましたとおり、船舶の安全あるいは海洋環境の保護に関する国際条約、条約要件につきまして、入港時に寄港国として船舶の基準適合性を検査するというものがポートステートコントロールでございまして、今回の海洋汚染防止法の改正で、大気汚染防止設備というものが新しく追加されますので、それの基準適合性につきましても検査対象になることから、ポートステートコントロール業務の検査対象
○山田(正)委員 どうも副大臣も私の問いには答えてくれませんが、国内法と条約、条約を随分早い時期に結んでいて国内法が整備されていないから、それはもうインシデントについては無視して、事故調に報告しなくても、あるいは事故調が調査しなくてもいいんだということになるのかならないのか、その見解だけで結構です。議事録に残りますから、それについてひとつ、副大臣としての見解。
○伊藤(茂)委員 ただいま議題となっております二つの条約、条約三号、四号、賛成の立場であります。ただ、賛成ではございますけれども、要望がございます。注文つき賛成と申しましょうか、そのポイントを申し上げまして、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。 まず、第一のIMF関連の問題でございます。
それは、国際条約、条約の枠組みの問題があるからだというのは、これは行政の立場の御答弁としてはよくわかるのです。ただ、それをどう見直すのかということについて提案をするのは、私は政治の役目だというふうに思うのですね。
いわゆる国際熱帯木材協定、条約第九号、そしてまた油汚染国際条約、条約第一〇号、この二件について質問させていただきますが、その前に、一つは朝鮮民主主義人民共和国への与党三党による訪朝、そしてもう一つは、もうじき大臣が出席されます、極めて重要なNPTの無期限延長問題、この点について質問させていただきたいと思います。
だから、法律法律によって、条約条約によってばらばらでいいというのだったら先ほどの議論にはならないわけですよ。外務省、どうですか、この議論を聞いていて。
次に私が聞きたいのは、今度は、国際テロ防止条約。条約の方は批准しましたから、いよいよこちらも変えるわけです。
私は、かえって海上衝突に関係する国内法と条約——条約に対してこれを承認するということをやったことによって、一層危険度を増しているというふうに言わなければならない矛盾を持っているように感じられて仕方がないのです。だから、みんな心配してしまう。