2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
安倍元総理は、プーチン大統領と二十七回もの首脳会談を重ね、日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速させるというシンガポール合意を確認しました。言わば二島先行返還を実現するという姿勢を示し、事実上、領土交渉を一九五六年まで戻すことになりました。長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。
安倍元総理は、プーチン大統領と二十七回もの首脳会談を重ね、日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速させるというシンガポール合意を確認しました。言わば二島先行返還を実現するという姿勢を示し、事実上、領土交渉を一九五六年まで戻すことになりました。長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。
平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく考えです。 経済分野については、八項目の協力プランを始め協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進してまいります。 平和条約については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。
ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。御指摘の二〇一八年のシンガポールでの合意、これを含めてこれまでの両国間の諸合意をしっかり踏まえ、取り組んでまいります。 そして、敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
総理は、核兵器のない世界を目指すといいながら、核兵器禁止条約を拒否する態度を取っています。政府は、核抑止の信頼性を損なうことを拒否の理由にしていますが、核抑止とは何か。それは、いざというときには核兵器を使用することを前提にした議論です。いざというときには広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすこともためらわないという議論なのです。
核抑止と核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 核抑止とは、一般に、核兵器の存在によりもたらされる抑止のことを指すと承知しています。 いずれにせよ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。
今年、核兵器禁止条約が発効し、間もなく第一回締結国会合が開かれます。 私たちは、まずは締結国会合へのオブザーバー参加を目指します。 総理は、被爆地を含む広島一区の選出です。広島、長崎の皆さん、特に被爆者の皆さんは、核廃絶に向けた総理のリーダーシップに期待されています。 少なくとも締結国会合へのオブザーバー参加を決断すべきですが、いかがでしょうか。
核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加をしておりません。
ロシアとは、領土問題の解決なくして平和条約の締結はありません。首脳間の信頼関係を構築しながら、平和条約締結を含む日ロ関係全体の発展を目指します。 韓国は重要な隣国です。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。 新型コロナ対応、新しい資本主義、そして外交・安全保障。
ロシアとは、領土問題の解決なくして平和条約の締結はありません。首脳間の信頼関係を構築しながら、平和条約の締結を含む日露関係全体の発展を目指します。 韓国は重要な隣国です。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。 新型コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障。
健康が守られる教育条件を求めること に関する請願（第二〇七号外二件） ○学校現業職の民間委託を推進するトップランナ ー方式の撤回と学校現業職員の法的位置付けを 求めることに関する請願（第三〇九号外一四件 ） ○特別支援学校の設置基準策定に関する請願（第 五七二号外三九件） ○子供たちが安心して学べる学校にすることに関 する請願（第五八二号外一四件） ○共に生きる社会を目指して障害者権利条約
次に、九ページの一四八四号外四十二件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。 次に、十ページの一九八七号外十二件及び二五四三号は、ＩＬＯハラスメント禁止条約の批准を求めるものです。 次に、十一ページの二五四二号は、核兵器禁止条約の署名、批准を求めるものです。 以上でございます。
沖縄県民の民意尊重と基地の押し付け撤回を求 めることに関する請願（第八二六号） ○日米地位協定の抜本的改定に関する請願（第八 二七号外四件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第九二〇号外三件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第一〇八二号外二件） ○日本でのウイグル人権法の成立に関する請願（ 第一一五一号） ○女性差別撤廃条約選択議定書
○議長（大島理森君） 各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、法務委員会から申出の出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八八一号） 同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇三四号） 日米地位協定の抜本的改定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第八八二号） 日本でのウイグル人権法の成立を求めることに関する請願（中谷元君紹介）（第一〇三三号） 同月二十八日 辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一四五号） 六月三日 女性差別撤廃条約選択議定書
吉川元君外五名提出、第二百一回国会衆法第二一号） 四、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外七名提出、第二百一回国会衆法第二七号） 五、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 六、地方自治及び地方税財政に関する件 七、情報通信及び電波に関する件 八、郵政事業に関する件 九、消防に関する件 法務委員会 一、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約
――――――――――――― 閉会中審査の件の採決順序 １ 法務委員会から申出の 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 立民、共産、国民 ２ 総務委員会から申出の 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出） 安全保障委員会から申出の 自衛隊法及
まず、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
本法律案は、宇宙基本法の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の規定による許可の特例を設けるとともに、宇宙資源の所有権の取得等を定めることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進しようとするものであります。
国連の女性差別撤廃条約委員会は、日本に対し、繰り返し、選択的夫婦別姓の導入を求めています。日本政府は、この求めに応じようとせず、その合理的な理由すら示していません。二〇一八年に提出された国連の文書に至っては、日本語訳もされず、担当省庁へも送られないまま、数年間放置されていました。
日ソ共同宣言は、両国間で正常な外交が回復された後、平和条約を、締結に同意し、ソ連は歯舞群島及び色丹島を平和条約締結後に日本に引き渡すとの宣言でございます。二〇一八年のシンガポール合意は、日ソ共同宣言を基礎として共同経済活動を進めるということを確認をしてございます。先ほど大臣からも答弁のあったとおりでございます。
○茂木国務大臣 平和条約交渉につきましては、佐藤委員御指摘のとおり、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでおるところであります。
○佐藤（英）委員 日ロ平和条約交渉について伺います。 日ロ間では、二〇一八年十一月、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に日ロ平和条約交渉の加速をさせることに合意し、その後、二〇一九年秋に観光分野でのパイロットツアーが実現するなど、北方四島における共同経済活動において一定の進展が見られておりました。
宇宙条約は前文に、平和目的のための宇宙空間の探査及び利用の進歩が全人類の共同の利益との認識を記し、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用は全ての国の利益のためにとしています。 提案者は宇宙条約に適合的にというふうに言われるんですけれども、先行者による水資源の採掘を認めていくことになる本法案が全人類の共同の利益にかなうということになるんでしょうか。いかがですか。
この中で、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないものであることということがございます。御指摘のとおり、この宇宙諸条約との適合性についてここで審査を行う必要があるというふうに考えております。
○衆議院議員（大野敬太郎君） 今委員が御指摘になられましたとおり、宇宙条約には、宇宙空間の探査及び利用が全ての国の利益のために、その経済的又は科学的発展の程度に関わりなく行わなければならないとうたってございます。
しかし、この手の交渉は、犯人の、犯罪者ですから、誘拐しているんですから、何か条約があってそうなったんじゃないんですから。そもそもの発端が誘拐ですから、国家テロですから、この部分を考えたときに、外交交渉というふうな、そんな高邁なものも必要かもしれないが、それだけじゃない、もっと直線的な議論というのが私は必要だと考えております。 前から、我々はこのことを議論してまいりました。
また、今般、ＩＬＯの百五号条約は今後採決に、批准に向けて動くということがこの国会で決まりましたけれども、やはり私自身、この百九十号条約ですよね、仕事の世界における暴力とハラスメントの撲滅に関する、根絶に関する条約、こちらの方の批准に向けて進んでいくということがこのカスタマーハラスメントの対策の、私は一番の対策になると思いますので、是非そちらの方もお願いをしたいと思います。
この二条二項では、一で自衛隊の施設、安保条約の地位協定に定める米国の施設、つまり在日米軍の施設、二で海上保安庁の施設、さらに三としていわゆる生活関連施設というふうに置いているんですね。 これまでの答弁では、その三の生活関連施設については、原子力発電所と、自衛隊との共用する空港と、それ以外は考えていないという答弁が繰り返されているんです。
日本と中国の間に、全ての戦争を平和的手段により解決し、武力による威嚇には訴えないことを確認した一九七八年の日中平和友好条約を含む四つの基本文書があります。これらを含む幾つかのカードを利用して中国に対する外交的働きかけを強め、日本を取り巻く安全保障環境の改善と両岸問題の平和的解決を促すべきです。 外務省に伺います。 両岸関係の平和解決を促すため、外務大臣としてどのようなことが可能でしょうか。
米軍関係については、安保条約に基づく施設及び区域というふうに書いてあるんですよ。区域というのはどこのことを言っているのかということと、それから、じゃ横田空域のような空域は区域に含まれるのか、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君） 今の御質問でございますが、安全保障条約上のことだというふうに解しております。あくまでこれはそういう仕分で考えておるところであります。
○議長（山東昭子君） 日程第九 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案 日程第一〇 強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案 （いずれも衆議院提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。
次に、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案は、我が国が強制労働の廃止に関する条約（第百五号）を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律の規定中、懲役刑を禁錮刑に改めようとするものであります。
（拍手） 次に、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕