1951-08-17 第11回国会 衆議院 水産委員会 第1号
○藤田説明員 漁業の問題は、御承知の通り現在示されております平和条約の第九条に規定がございます。そうして今後日本は、希望する各国との間においてすみやかに漁業協定を結んで行くという原則が示されておるわけであります。それ以外に漁業に関する条項はございません。私どもといたしましては、平和条約が成立をいたしますると、当然従来のいわゆるマッカーサー・ラインというものは解消してしまうものと考えております。
○藤田説明員 漁業の問題は、御承知の通り現在示されております平和条約の第九条に規定がございます。そうして今後日本は、希望する各国との間においてすみやかに漁業協定を結んで行くという原則が示されておるわけであります。それ以外に漁業に関する条項はございません。私どもといたしましては、平和条約が成立をいたしますると、当然従来のいわゆるマッカーサー・ラインというものは解消してしまうものと考えております。
それと同時にこの問題の経緯はいろいろと長いようでありますけれども、外務委員会としてはこの問題とは関連はないということにはなつておりますが、実質上はこの際講和条約の締結に至る経過を十分本会議場で聞けなかつたことも外務委員会としても聞きたいということが一致した希望になつておるのでありますから、その後者のほうの希望だけをここで改めて取上げて、委員長からのお骨折その他によりまして、明日然るべき人に政府側から
条約を締結する場合、或いは国際会議の全権に国会議員がなるということは、成るほど国会運営上の議員としてのそういつたような政府の役目をやることの一つの手続問題のようにも考えられるかも知れませんが、私はそれ以上に深い問題があると思う。
大体本日の予定は、先ほどあるいは先日おきめ願つた通りでありますが、まず本日は四時から総理大臣の講和条約に関する報告演説を聞きまして、それが終りましたら、あとは参議院の関係がありますから、きようは散会することになります。従つて明日の、主として質疑の関係をどうするかということを、これから御相談願いたいと思います。
○小林進君 私どもの方も、実は自由党の方からひとつ同調をしてくれぬかというような申出を受けまして、爾来いろいろ考えて、願わくば超党派的に小会派も講和条約の問題を取扱いたいというような意見もあるのでありますが、何といつても党には党のお聞きしたい点もありますので、そういう点を明らかにしていただいた上でわれわれの態度をはつきりしよう、こんな形になつておりますので、願わくば明日の質問も、最少の時間十五分くらいお
○石野久男君 私どもの方も、今回の講和条約の問題につきましてはやはり質疑等いろいろございます。実際今回の会議は、日本の国にとりまして今後ほとんどないだろうと思われる史しただ一度のこういう会議でございますから、ぜひともこの機会に質疑等をする機会を与えていただきたいと思つております。
これは独墺その他東欧の講和条約がしばしば成らんとしていまなお成らざるところに顧みましても明らかであります。旧敵国たる日本に苛酷なる講和條件を押しつけんとするのであれば格別、公正にして寛大、和解と信頼とに基礎を置く現平和條約案の、ごときに対し関係国間の議をまとめんとすることのいかに容易でなかつたかということは、はなはだ明瞭であります。
○藤田委員 終戦後の変態的な財政のあり方でありました終戦処理費とか、あるいは価格調整費というものが、経済統制の撤廃、講和条約の成立とともに、ほとんど影をひそめて参ります。従いまして国家財政の大きい部分に一つの空白が出て参ります。ところが地方自治体にはそういう大きな変動は、今のところ予想されません。
併しながら全権委員というものは、明治憲法以来しばしば任命された地位でありまして、御承知のように国際会議に参列いたしまして、政府を代表し条約等に調印するというような職務を持つている地位であります。で、このような地位を現在の公務員法の建前から考えてみますと、どうしてもこれを官職であるというように解釈するのが当然のことであろうと存じられるわけであります。
而も今度の講和条約に関する全権の場合には、第三十九条のこの承認が公務員に関しては必要だということがはつきり国会法に出ているわけであります。こういう場合に国家公務員法において特別職であるということをはつきり謳つているにかかわらず、今度の規則では一般職であるということを規則付けているわけであります。この点についてはどうお考えでしようか。
○千葉信君 どうもあらゆる角度から御説明がありましたけれども、何と言いましても、憲法の第七十三条によりましても、外交関係を処理することであるとか、或いは条約を締結するということは、これは内閣の行政事務の一部のものです。そういう行政事務を担当し、而も今度の場合には人事院自体が一般職の職員であるというふうにはつきりと規則も出しております。
一昨日だと思いますが、曾称理事と、それから自由党の團さん、緑風会の伊達さんにお集まりを頂きまして、この臨時国会中における委員会のやりかたについて、いろいろ御相談したのでありますが、二つの問題がございまして、一つはこの臨時国会が召集されましたのは、全権派遣に関する承認を求める件でありまして、特にこの講和条約という重要な問題についての全権派遣について開かれる臨時国会について、その承認は従来の例で行きますと
○岡田宗司君 本日午前七時に、講和条約草案の最終のテキストが発表されたのでありますが、我々はまだラジオで承知しただけで、これを見ておりません。至急にこれを御配付願うことをお願いいたします。
それからなお講和条約が締結されまして、我が国が一本立ちになりますというと、空港の完成の費用でありますとか或いは乗員の養成でありますとかいろいろな訓練費が必要になつて参るでございましようが、これらの点につきましては目下種々研究中でございまして、まだはつきりと数字を申上げるところまで立至つていないような次第でございます。 以上、簡単でございますが申上げます。
終戰以来、われわれは国家主権の回復をめざして、ひたすら経済の自立と、民生の安定に努めてきましたが、いよいよ九月四日を期して、米国サンフランシスコにおいて、待望の対日講和会議が開催される運びとなり、去る七月二十日わが政府に対し、この平和条約会議に代表を派遣するよう、招請状が参りましたことは、日本民族独立のためまことに慶賀に堪えないところであります。
○山田節男君 今私が申上げたのは、それは平和条約には勿論そういうものは入らない。けれども同時にその調印の終つたすぐあとの日米貿易協定、それから日米防衛協定というものが結ばれる、やはりその問題がすぐ起つて来る。そのために、電波は知りませんが、ほかの方面においては相当これは政府の各官庁を通じてインフオメーシヨンを与えていいわけです。
まだ正式に講和条約の全文が発表になりませんので、私ども最後的な点は承知いたしておりませんが、今までのところで私ども想像いたしますと、講和条約そのものには電波の関係は入つていないようであります。従つて電波の監理統制のことは、講和後においては完全に日本の主権下に置かれるものと私たちは想像しておるのであります。
○山田節男君 それからこの九月の対日講和条約ですが、やはりこの講和条約そのものは、それに附帯して日本の希望条件といいますか、講和条約とは別個に、調印と同時にいろいろ日本の諸般の問題について、これは軍備をするということになれば、その問題を含めても、日本にはすでに非公式なり或いは公式にいろいろ相談されておると思います。
先般来のお話を聞きましても、講和条約が成立しまして、そうして日本が独立国家となつたら、さあ待つていましたというので、事業者団体法や労働基準法、私的独占禁止というものを変えるということは、これはワシントンに対しても空気が相当悪いのじやないか、そういう点に対して政府の対策或いは所見はどんなものであるか。おわかりだつたらその点をお知らせ願いたいと思うのであります。
併し近く講和条約もできまするし、在外公館もそれぞれ設置されまするから、その暁には飽くまでもこれを追及いたしたいというふうに考慮しておるのであります。 更に保険の問題でありまするが、現在の保険はそこまでこれを適用するところまでなつておりません。
ただ講和条約の締結を間近に控えておりまして、それ以前にマ・ラインの撤廃ということに相なりますると、極東委員会においてこれを取上げ、決定していただくというふうな問題も出て来るわけであります。ことに私どもの最も関心を持つておりますマツカーサー・ラインの問題は、実は今回の講和条約に参加しない国との間に、また参加をし得ない国との間に起ることが多い。
○石原（圓）委員 先刻の引続きでありますが、私は講和条約が成立すると同時に、一番神経をとがらせ、過敏にするものは、漁民大衆であると思うのであります。第一中国、朝鮮、ソ領方面、オホツク海等いずれもが、漁業条約というものに対する問題はあとまわしであります。
このたび委員長初め水産委員の諸君が渡米されるということは、いろいろ漁業協定問題等に対する意見の交換のために、相当われわれは成果を上げていただくことを期待いたしておるのでありますが、たまたま過般対日講和条約の草案が発表せられまして、この草案におきまして、私どもは領土の問題その他の問題、安全保障の問題等、幾多の疑義があるのであります。
実は先月の二十三、四、五の三日間に亘りまして、全国留守家族の講和に訴えるという名義で大会が開かれたということでございますが、第一日目は神田の共立講堂で開かれまして、そうしていろいろ決議をいたしまして、その中で最も大きなことは講和条約の草案の中に捕虜の送還に関する事項を挿入して欲しいということが最も大きな要望であつたように見受けたのであります。
なお第二点の、講和条約がだんだん近付いて来るに従つて、引揚問題はどうなるのだということが、又この度の特に断食をされたかたがたの殊に強く要望された点であつたわけであります。先ほど田辺局長から御説明がありましたように、政府といたしましては、これに対してできるだけのことをいたしますということを申上げたわけで、それについて現在努力をしているという状況であります。
それから現在政府が申入れておる件につきましては、これもやはり戦勝国と戦敗国というものの間の関係の条約は今後できる、而もその条約は戦勝国の間で大体きめられて、日本のほうもその或る段階において、或る程度の打合せと申しますか、そういうことは聞いておりますが、これも日本側が希望する通りになりますということを確言するのには、まだ時期が早いと思います。
そこで講和になれば又模様が変つて参り、講和になればだんだん話が変つて参りますが、まだまだこの補正案をやる時分には講和条約の調印が終つても批准ができん時代だと思いまするから、是非それも十分にお確めになり、そうして違わないところを御発表になりませんと、廣川さんなみに我々は扱うわけには参りませんので、そのつもりで一ついろいろとお答え願います。
まして、多くの人は新聞の通りを受けているのでありますからして、この際そういうような意思がないのならばないということをはつきりして頂きたいし、やるのならばやるということをもう一遍この際確認願いたいのでありまして、用意の整い次第やるというのならば、およそいつ頃用意が整うかということは、政府の局におられれば見当はつくわけでありますからして、而も片山内閣云々というようなことを申されましたけれども、今度は講和条約
○杉山昌作君 今の続きですが、そういたしますと、結局ポツダム宣言九項がなくなるのだから、未帰還捕虜の問題を講和条約の中に入れてくれろという必要はなくなるのだ、こんなことはなくつたつても条約を結んだ国は今の通りだし、結ばない国はポツダム宣言が生きておるのだからそんな必要がないのだというような御意見になるのですが、さつきからしばしば政務官のお話では、今後の引揚問題については、先般の参議院の決議の線を中心
第一項は平和条約が成立いたしますと、成立いたしました国との間には捕虜としての身分は解消して、当然万国の捕虜に対する待遇条約、四十九年の条約等から申しましても、日本が入つておつても入つておらなくても、国際条約の精神から考えて従来とも又今後も変らない。これは国際常識として一応そういう考を持つております。
実は第一の条約に参加した、署名をし比准をして講和条約の成立と一緒に加わる国は、これは当然第一に申上げましたように捕虜としての身分は解消してそれぞれの処置がとられる。それから第二の点は、平和条約に参加しないところの国と日本との間では法律上は今日の関係が続いて参る。若しその国に未帰還邦人が存在するときは、ポツダム宣言第九項に基いて早く帰還せしむべきであるということが我々は言えると思います。
○説明員（網島毅君） 今正確には数字は覚えておりませんが、国際電気通信条約に加入しておるところの国は約七十数カ国だと思つております。この七十数カ国の国の中には勿論現在の四大国と称せられるもの及び私どもが普通考えられるような国々は全部加入しております。
○水橋藤作君 そこで我が国の代表五名が出席されまして、各国と何といいますか一対一の対等の立場で、講和を前にしてまだ講和条約が締結されなくともこうした場合には、各国と一対一の対等の立場で権利を主張できるか。
この国際電気通信条約は我が国が終戦後世界各国と結んだ二番目の条約でございます。御承知のように第一番目の条約は郵便条約でございます。
十の漁業協定体制の確立、これは御承知のようにダレス、吉田書簡の交換にございまする講和条約ができますると、すぐ前後して漁業協定問題が表面に出て参ると思うのでありまして、その際にやはりこの漁業協定の委員会というものを作りまして、そこでいろいろと各業態別のいろいろ調査なり又対策を立てなければならん。
これは講和条約が終つて完全な独立国となつていろいろなものを全部廃して、行政の再配分をきちんとして、これで動かそうという理想的な体制を整えて、税に並行して遅れないように一緒にやるということが私ども望ましいのでありまして、今こういうふうにちよこちよこ変るということはいろいろな意味におきまして困るのは、やはり第一線である我々が困るのであります。
それは、御存じの通りにイタリアとの平和条約におきましても捕虜条項が入つておるのでありまして、これはもちろんソ連も批准の手続をとつておるのであります。問題は、この場合はソ連も入りまして、それから全面講和の形で、四大国が相互の友好的な関係のもとにイタリアと講和をしたためにこの捕虜条項ができ、しかもその捕虜条項が実質的な効果をあげておるのであります。
すなわち、ポツダム宣言及び今度発表されました講和条約草案との関連から、講和条約草案中にぜひこの引揚げ問題に関する条項を挿入していただけるよう、関係方面並びに内閣に対し本委員会から要望をいたしたいと存じます、その具体的な方法等につきましては、委員長及び理事諸君に御一任したいと思います。これを提議いたしますから、委員長におかれてはしかるべく適当なおとりはからいをお願い申し上げます。
本日は海外同胞引揚げ問題並びに輿守家族援護に関する件について議事を進めることにいたしますが、一昨日の本委員会におきまして論議の焦点となりました対日講和条約と引揚げ問題、すなわち未帰還者に関する問題を講和条約においていかに取扱われるか、またポツダム宣言と講和条約との関係、あるいは留守家族に対する援護については、なお各委員も疑点を持つておりまして、今日も引続き政府当局より明確にこれについての説明を求めるべく