運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
26964件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1952-05-16 第13回国会 衆議院 懲罰委員会 第7号

こういうことから考えまして、しかも川崎君の一月二十六日にとつたその行動が、懲罰事犯にもし相当するものであるといたしましても、今日この際、どなたも御承知のように、四月二十八日以来条約効力を発生いたしまして、独立国家となり、国会は自主的な判断のもとに行動するという、われわれの希望する線に向つて来ておるのであります。

石田一松

1952-05-16 第13回国会 参議院 文部委員会 第34号

従いまして当然日本の立場としまして、このままの態勢を続けて行けば、これは戦争の下請、殊に行政協定や二条約によりまして、現在日本がとられているところのいわゆる日本列島の不沈空母化という形、その形の中におけるところの役割を果させられることになりますと、いわゆる商船隊というものは戦争協力態勢に大きく持つて行かれる。

岩間正男

1952-05-16 第13回国会 衆議院 厚生委員会 第29号

慶松政府委員 大麻取締りにつきましては、一九二五年に行われました国際阿片条約の中に、大麻の輸出入の取締り及びその不正取引防遇取締り規定するということがきまつておりまして、これがさらに一九四六年の、国連におきます条約にかえられた次第でございますが、その条約は、去る三月、国会におきまして承認を受けたのであります。

慶松一郎

1952-05-16 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第33号

村上国務大臣 第一条の示す通り、この法律の規制するところは、国際民間航空条約規定なり、その付属書に定められたるところを盛り込んでいる次第であります。また法律の規制せんしとするところは、民間航空事業であります。運送事業もありますし、その他の事業もありますが、とにかく民間航空事業を律せんとする、またその発達をはからんとするものであります。世界の最高標準をということを先刻も申しました。

村上義一

1952-05-16 第13回国会 衆議院 予算委員会 第26号

それから裁判管轄権等につきましては、これは九十日間は事実上軍隊として残るのでありますから、本来からいいましても、また平和条約等の規定からいいましても、今までの裁判管轄権がそのまま適用さるべきものでありますけれども国連軍にもいろいろの種類がありますから、その種類に基きまして、多少ずつそれが狭まつて行くような話合いを実質的にいたしたい、こう考えておりますが、この点はまだ決定に至つておりません。

岡崎勝男

1952-05-16 第13回国会 衆議院 予算委員会 第26号

中曽根委員 岡崎外務大臣に御質問をいたしますが、きのう総理大臣質問をしたことで、日華条約と中ソ同盟関係がまだはつきりしていないのであります。御存じのように、日華条約第六条によりますと、「日本国及び中華民国は、相互関係において、国際連合憲章第二条の原則指針とするもりのとする。」こうあります。従つて侵略行為が行われた場合には、国連憲章の命ずるところによつて相互救援をやるという関係になります。

中曽根康弘

1952-05-15 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第36号

○中村(幸)委員 そういたしますと、この法案は平和条約第二十条に基いて提案した。しかも三国の覚書の趣旨に基いて最終決定をする。こういうことでありますので、わが国といたしましては何らこれに容喙する余地はないと思うのでありますが、そういたしますると、この法案を実施することによりまして、わが国がドイツから損害賠償請求を受けることはないのでありますか、そう考えてよろしゆうございますか。

中村幸八

1952-05-15 第13回国会 衆議院 労働委員会 第13号

第三国の軍隊日本に駐留することは、日本戦争の起る危険性があるから反対だ、平和条約は屈辱的であり、これはアメリカの植民地化するものだ。われわれは絶対兵制度を認めるわけに行かない、一方的な行政協定には反対だ、そうふうものをどうして取締るかということを、日本政府よりもつと外国の方が考えているのではないかと私は思います。そして次から次と問題を引き起して来る。

青野武一

1952-05-15 第13回国会 衆議院 労働委員会 第13号

一昨日も本会議で議論になりました十六歳から十八歳までの坑内労働を認めることについて、前田君からも異議がありましたが、これとても国際労働条約ではちやんと認めております。これはお示ししました資料をごらんいただけばわかりますが、国際労働条約ではもつと幅を広く認めております。この技能養成ばかりではなしに、その他の施設さえよければ、許可によつて認めているわけであります。

吉武恵市

1952-05-15 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第22号

また電波法は、船舶の航行の安全のための無線局に関しまして規定しておりますが、現行法律規定は、一九二九年の海上人命の安全のための国際條約の規定に従つておりますが、一九西八年にロンドンにおい新たに海上における人名の安全のための国際条約締結せられまして、本年十一月十九日に効力を発生いたすこととなつておるのであります。  

網島毅

1952-05-15 第13回国会 衆議院 内閣委員会 第22号

申すまでもございませんけれども、平和条約発効後における外務省の仕事は、本格的な外交事務に専念してもらわなければならないわけであります。そういう角度から申しますと、出入国管理等関係は、これはむしろ国内行政と申してもよろしい性格のものでございますからして、外務省の本来あるべき姿から申しますれば、遠いものであるという見地から法務省の方へ移したということでございます。

佐藤達夫

1952-05-15 第13回国会 衆議院 水産委員会 第35号

小高委員 祖国日本完全独立をいたしましてから、これらの演習による漁業上の災害補償について、どういうような方途を講ずべきかということについて、われわれもかねがね苦慮いたしておつたのでありますが、今回政府提出による日本国アメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊水面を使用させるための漁船操業制限等に関する法律案、この成案を得まして、私どもも大いに意を強うしておるのでございますが

小高熹郎

1952-05-15 第13回国会 衆議院 水産委員会 第35号

川村委員長 これより日本国アメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊水面を使用させるための漁船操業制限等に関する法律案を議題とし、質疑を許します。小高君より発言を求められておりますので、この際これを許します。小高君。  なお本日の政府委員出席者を御報告いたします。政府委員として水産庁長官塩見友之助君。漁政部長伊東正義君。調達庁管理部長長岡伊八君の五名が出席されております。

川村善八郎

1952-05-15 第13回国会 衆議院 法務委員会 第51号

まず破壊活動防止法案採決に付しますが、本案に対する両修正案には共通事項がありますので、先にこの共通事項、すなわち『附則第一項中「日本国との平和条約の最初の効力発生の日」を「公布の日」に改める。』という部分について採決をいたします。この共通事項についてその修正の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立

佐瀬昌三

1952-05-15 第13回国会 参議院 文部委員会 第33号

こういう点と、それからこの母法である平和条約の一五條(C)がそもそも不利にできておる。然らば平和條約が発効しているから、それに立脚して、いたし方ないじやないかということになりますが、そうなりますと、平和條約の第十四條に、御承知のように、「許す、限り日本国に有利に取り扱うことに同意する。」

矢嶋三義

1952-05-15 第13回国会 衆議院 予算委員会 第25号

たとえば中ソ友好条約でありますか、それで日本仮想敵国にしておるとか、あるいは北京方面から共産党指導指令を与えておるという現在の事実は、われわれは無視することがてきないわけであります。ゆえに、ただちに中共政府と、かりにイデオロギーを超越しても、ある条約関係に入り得るかどうかという点は、他の考慮から考えて即決ができないのであります。それから台湾政権条約関係に至る。

吉田茂

1952-05-15 第13回国会 衆議院 予算委員会 第25号

黒田委員 私は、講和条約発効したと政府が言つておられますこの時期に、政府の今後の外交方針につきましてお尋ねしたいと思いますが、時間がございませんので、一つだけ日華条約に関連してお尋ねをしてみたいと思います。日華条約におきまして、最後の瞬間まで問題点として論争せられましたのは、この条約適用範囲に関する両国の主張の相違点にあつたと報ぜられております。

黒田寿男

1952-05-14 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第51号

日本の敗戦後の状況と、それから講和成立批准後の金融の基本政策については変りがないという前提的なお話でありましたが、この長期信用銀行のプランといい、その後のお話を承わりますると、やはりいわゆる終戦直後の状況がすべて商業銀行に切り替えられたために、現実に即しない状態が出て来たので、長期信用銀行等の新らしい機構をここに打ち立てなければならんというようなことになつたということになりますと、やはり終戦後の講和条約締結

溝淵春次

1952-05-14 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第66号

この問題のいきさつはたいへんむずかしい問題でありましようが、国民講和条約発効後の日本自立経済及び政治の面に対して、第一歩を踏み出したのでありますから、いわゆる独立国家として、平和条約第四条による協定によつてとりきめすべきその条項に該当するものである、こう存じまするので、私がこの間御質問申し上げた二、三日後に私そのときにこれは平和条約発効後に、この問題を取上げるべきものであるということも申し上げたのであります

夏堀源三郎

1952-05-14 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第66号

平和条約第四条の解釈につきましては、この前も申し上げましたように、アメリカ軍のいわゆる指令効力は認まするが、この指令日本財産権返還請求あるいは原状回復請求権を否定するものではない。ことに私有財産につきましては、へーグの陸戦条約によつて不可侵原則があるのであります。しかもこの条約では、それを否定することは何ら規定していないのであります。

池田勇人

1952-05-14 第13回国会 衆議院 外務委員会 第24号

また問題となつております平和条約第四條(b)項、すなわち日本財産処分効力承認するという意味も、その條文並びに一般国際法原則、通則によつて解決せらるべきものであつて朝鮮米軍政府占領軍としての資格において、日本私有財産について敵産管理的の処分行つた場合においても、その財産に対する元の所有権は消滅しない、たとえば売却行為が行われたときに、その売却代金に対しては日本側所有者請求権を持つておる

岡崎勝男

1952-05-14 第13回国会 衆議院 外務委員会 第24号

特権及び免除に関する国際連合と日  本国との間の協定締結について承認を求める  の件(條約第一一号)  千九百二十八年十二月十四日にジユネーヴで署  名された経済統計に関する国際條約、議定書及  び附属書並びに千九百二十八年十二月十四日に  ジユネーヴで署名された経済統計に関する国際  條約を改正する議定書及び附属書締結につい  て承認を求めるの件(條約第一二号) 同月十四日  中華民国との平和条約

会議録情報

1952-05-14 第13回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第14号

終戰以来茲に七年、この間連合国諸国の御好意と適切なる御指導の下に、われわれは農再建のため献身の努力を続け、今や平和条約発効によつて、再び国際社会に復帰の念願なり、平和的、民主的独立国家として、世界平和の為に貢献すべき日を迎うるに到りましたことは誠に喜びに堪えないところであります。  

小平久雄

1952-05-14 第13回国会 参議院 運輸委員会 第21号

過日提案理由につきまして御説明いたした次第でありますが、日本国との平和条約第十三条におきまして、我が国国際民間航空条約規定を実施すべきことを定めておりますので、この法律案国際民間航空条約規定を全面的に取入れますと共に、平和条約発効後の我が国自主的航空活動に対処し得るための必要な規則を定めたものでありまして、航空行政基本となるものでございます。以下章を追つて御説明いたします。  

大庭哲夫

1952-05-14 第13回国会 参議院 運輸委員会 第21号

現行船舶安全法は、昭和八年に制定せられたものでありまして、その後、必要に応じて一部の改正が加えられておりますが、この船舶安全法と、これに基いて制定せられているところの関係法令には、先に我が国が加入しております「一九二九年海上における人命の安全のための国際条約及び「一九三〇年国際満載吃水線条約の両規定において要求せられている事項が完全に包含せられているのであります。

村上義一