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26399件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-08-05 第199回国会 衆議院 厚生労働委員会 1号

本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、ILO条約を批准できる水準のハラスメント禁止規定を明確にした法整備を求める意見書外二百五十三件であります。      ――――◇―――――

冨岡勉

2019-06-26 第198回国会 衆議院 本会議 33号

千九百九十八年に採択された「労働における基本的な原則及び権利に関するILO宣言」では、加盟国が尊重・遵守すべき四つの基本的権利に関する原則が定められ、それに対応する八つの基本条約についてその批准と履行に向けた国際的な努力が続けられてきた。

川崎二郎

2019-06-26 第198回国会 参議院 本会議 30号

千九百九十八年に採択された「労働における基本的な原則及び権利に関するILO宣言」では、加盟国が尊重・遵守すべき四つの基本的権利に関する原則が定められ、それに対応する八つの基本条約についてその批准と履行に向けた国際的な努力が続けられてきた。

猪口邦子

2019-06-26 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 19号

次に、十一ページの一五八七号外二十六件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるもの。  最後に、十二ページの二六三六号は、核兵器を禁止し廃絶する条約の締結の呼びかけを求めるものです。  以上でございます。

神田茂

2019-06-26 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 19号

離脱に関す  る請願(第四九一号外三件) ○東京・横田基地へのCV22オスプレイ配備撤回  と全ての飛行・訓練の中止に関する請願(第八  二六号外三件) ○戦争法(安保法制)の即時廃止に関する請願(  第九七一号外一三件) ○緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請  願(第九八五号外二件) ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ  ることに関する請願(第一五八六号外二四件) ○女性差別撤廃条約選択議定書

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 12号

第一八〇九号)  同(志位和夫君紹介)(第一八一〇号)  同(清水忠史君紹介)(第一八一一号)  同(塩川鉄也君紹介)(第一八一二号)  同(田村貴昭君紹介)(第一八一三号)  同(高橋千鶴子君紹介)(第一八一四号)  同(畑野君枝君紹介)(第一八一五号)  同(藤野保史君紹介)(第一八一六号)  同(宮本徹君紹介)(第一八一七号)  同(本村伸子君紹介)(第一八一八号) 同月十三日  女性差別撤廃条約選択議定書

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2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

日ロ平和条約交渉においても、北方四島の帰属を明確にした上で平和条約を締結するという従来の方針から、二島返還へと大きく軸足を後退させました。二島どころか石ころ一つ返ってくる兆しもありません。  我が国の固有の領土とか、ロシアによる不法占拠といった言葉を使えなくすることが、ミサイルをミサイルと呼ばず飛翔体と呼ぶことが、戦後日本外交の総決算だったんでしょうか。  

野田佳彦

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

昨年秋、総理は、領土問題を解決して平和条約を締結する、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つと大見えを切られました。しかしながら、平和条約交渉は順調に進んでいるようには見えません。外交青書からは、北方四島が日本に帰属するという当たり前の記述も消されました。外務大臣は、北方四島は日本固有の領土と発言しなくなりました。ロシアに不法占拠されているとも言わなくなりました。

福山哲郎

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

また、体罰の禁止について、我が国が批准して今年で二十五年となる児童の権利条約には、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力から子供を保護するための立法等を締約国に求めており、これまでも我が国において体罰禁止の法定化が検討されてきました。本法案に明確に盛り込まれたことは一定の評価ができます。  

木戸口英司

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

そもそも、日本が批准している児童の権利に関する条約第十九条には、「締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取(性的虐待を含む。)からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。」とされています。

宮沢由佳

2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 18号

平成三十年の常会においては、いわゆる視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約の締結の承認とともに著作権法の改正が行われ、本年一月一日に施行されました。これにより、著作権者の許諾なく録音図書の製作等を行うことができる権利制限規定の対象者の範囲が、視覚障害者や読字障害者のほか、肢体不自由により書籍を持てない者等にまで拡大されました。  

神本美恵子

2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 18号

今、畑野委員のおっしゃるとおり、御紹介いただいた国際条約やそれに基づく国内の既存の法制度のもとでは視覚障害者等の読書環境の整備というものは必ずしも十分に進んでこなかったということは、同じ認識を共有しております。このような現状を変えるべく、本法律案を提出した次第であります。  その内容としましては、まず、視覚障害者等の読書環境の整備に必要な施策を網羅的かつ具体的に規定しております。  

神本美恵子

2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 18号

障害者権利条約やマラケシュ条約、文字・活字文化振興法等では、障害者等が文化的な活動を享受するための措置をとることを国に求めています。  しかし、視覚障害者の読書環境は、日本点字図書館にも伺ってまいりましたが、例えばサピエ図書館での利用可能な書籍は、電子データでいいますと、点字で二十万、録音で九万というふうに限られております。

畑野君枝

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

平成三十年の常会においては、いわゆる視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約の締結の承認とともに、著作権法の改正が行われ、本年一月一日に施行されました。これにより、著作権者の許諾なく録音図書の製作等を行うことができる権利制限規定の対象者の範囲が、視覚障害者や読字障害者のほか、肢体不自由により書籍を持てない者等にまで拡大されました。  

神本美恵子

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

二、体罰によらない子育てを推進するに当たり、子どもの権利条約を参考に具体例を示したガイドライン等を早期に作成するとともに、体罰が子どもに与える影響について広く国民が理解できるよう啓発に努めること。その際、子どもに体罰をしてしまった保護者を追い込むのではなく、その行為の非を自ら認知し、再発の防止が確保されるよう、可能な限り早期に適切な子育ての方法や相談窓口について周知し、支援すること。

川合孝典

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

つまり、命を大切にしない政権の下では将来の生活への不安は消えず、資産形成をする余裕どころか日々の暮らしもままならなくなり、公共資産や国の産業を売り飛ばすようなTPPのような貿易条約を進めることで地域社会はますます崩壊していきます。その上、消費税まで上げるんですか。これは年金制度云々の問題だけではない、国民の命を守るつもりのない人々が政権に就いていることが一番の問題なんです。  

川田龍平

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

そこで、衆議院厚生労働委員会における附帯決議において、「体罰によらない子育てを推進するに当たり、子どもの権利条約を参考に具体的な例示を示したガイドライン等を早期に作成するとともに、体罰が子どもに与える影響について広く国民が理解できるよう啓発活動に努めること。」と規定し、政府において体罰の範囲の明確化や啓発活動を行うことを求めているところであります。  

岡本充功

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

当然、安保条約に基づいて米軍に基地を提供しているわけですが、それらも相まって、我が国のみならず、地域、そしてインド太平洋全域の平和と安定に貢献することができてきていると思いますし、そういう役割はこれからも充実させていかなければいけないというふうに考えております。

岩屋毅

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

○政府参考人(大坪新一郎君) 先ほど申し上げました国際法上の責任という、管轄権といいますのは、国連海洋法条約におきまして、いずれの国もこの管轄権を排他的に行使するということになっています。これに基づいてそれぞれの旗国が責任を持つということになります。  

大坪新一郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

前回の2プラス2で、サイバー分野における協力の強化が確認をされまして、サイバー攻撃も日米安全保障条約第五条に定める武力攻撃に当たり得るということが確認をされました。  今後、サイバー分野において優位性を持つ米国から、国防におけるサイバーセキュリティーに関する専門家を短期ではなくて長期で派遣してもらう、あるいは雇用する必要性が出てくるのではないかと思いますけれども、大臣の御見解、いかがでしょうか。

高瀬弘美

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

現在、ILOで条約の審議がまさに行われておるところでございます。私どもとしては、こうした、我が国あるいは世界各国が効果的に対策を進めていけるような内容の条約になるということが非常に重要だというふうに考えておりまして、そういった観点から、この条約の議論に積極的に参加をしているところでございます。  

小林洋司

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

○重徳委員 効果的な条約になるようにということですけれども、要するに、今の国内法のレベルではそのまま批准できないということだと思うんですけれども。  こういった日本の国内法というのは、国際水準に準拠していけば日本への信頼感も高まると思うんです。国益ですよ。

重徳和彦

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

現在ジュネーブで行われているILO総会、国際労働機関で、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約が採択されるように、政府は積極的に議論に参加していただきたいと思います。  ちょっと厚労省に確認なんですが、実際のところ、今国会で成立しましたハラスメント法、これは、ILO事務局の条約原案と比べていろいろ不十分です。

重徳和彦

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

○倉林明子君 要は、親以外でも行う体罰について、刑法及びこの児童虐待防止法によって、親権者以外がやるものについては罰則規定があるということになると思うんですが、子どもの権利条約の体罰等の定義というのは、子供にとってみれば児童虐待防止法の虐待の定義より明らかに広い範囲の定義、規定になっているんじゃないかと言いたいんですよ。  

倉林明子

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

日本が批准している子どもの権利条約の解釈基準、これ示しているのが国連子どもの権利委員会一般的意見八号ということになると思うんです。これによる体罰の規定というのは、定義はどうなっているでしょうか。簡潔にお願いします。

倉林明子

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

これは、欧州運営条約の百二条の禁止に違反したということで、市場支配的地位濫用ということでございます。市場に一定の、まあ八〇%、九〇%ですね、一定の市場において支配的地位を占めるグーグルが、他のより競争的な市場においてその力を濫用する、地位を濫用するということで、抱き合わせ等の行為、濫用行為があったということで、違反を認定して制裁金を科した、こういうことだと承知しております。  

土田和博

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

○参考人(岩崎茂君) 日米同盟を、又は日米安保条約をどのように評価するかということだというふうに思いますけれども、我々は、当然、国は独立国です。アメリカも独立国です。当然、最終的には私たちがどのような行動をするのかというのは、それは国が決めるべきだ。民主主義の国というのは、当然のことながら議会が決め、総理がこれを判断されるわけですね。  

岩崎茂

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

○伊波洋一君 先ほどのお話の中では、その次に、いわゆる核兵器問題などを含めて国際条約の在り方、どういうふうに向き合うか。残念ながら、我が国は今、アメリカの言うとおりに核戦略でも国連でもそのような対応をしていますよね。  つまり、でも、今お話しになっている核戦略のエスカレーションというのを、現実の問題として多くの国々ではもう核戦略は使われないものだという意見もいろいろあります。

伊波洋一

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

それから、日米条約に関しては、必ずしも軍事同盟だけではなくて、当然、外交のこと、それから経済のこと、これがしっかり書かれてありますので、その都度その都度いろんな事象事象によって注目される分野が少し変わってくることは確かですけれども、これは全ての面において機能するべき条約だというふうに考えています。  

岩崎茂

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

国際民間航空条約においては、事故調査のために収集をし作成等をした資料は当該事故調査以外の目的に利用できるようにしてはならないとされていることから、具体的な件名や件数等については不開示とする。こういう基本的な考え方と聞いております。  お尋ねの件につきましては、こういった考え方から、次のとおりになると聞いております。  

石井啓一

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

今回の航空法の改正は、MRJの開発を契機に、我が国が、国際民間航空条約上の航空機設計国として、国産旅客機の安全性を継続的に維持するとともに、航空機の修理、整備のあり方も時代に即した体制を構築するものでございます。  

蝦名邦晴

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

これまでにも我が国では、YS11を始め、小型飛行機や回転翼航空機の開発が継続的に行われてまいりましたが、いずれも、国際民間航空条約上、航空機設計国の責務が規定されました平成六年、一九九四年より以前であったために、我が国としては法制上の措置を講じておりませんでした。  

蝦名邦晴

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

改正によりまして、子供の将来だけでなく現在に向けた対策であること、対象を「貧困の状況にある子ども」だけでなく「全ての子ども」とすること、貧困解消に向けて、児童の権利条約の精神にのっとり推進することが「目的」に明記をされたところです。  

宮腰光寛

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

実は、虐待のときも文科省に同じような質問をしたんですけれども、改めて、今回、この子どもの貧困対策法にも、児童の権利条約にのっとりというふうに書いたわけなんです。今回も、子供の自尊感情を育てる教育、自分自身で進路を学び取れるように各種制度を教えていくことを教育の早い段階で教えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

高橋千鶴子

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

御指摘の目的規定の改正におきましては、子供の将来だけではなく現在に向けた対策であること、対象を貧困の状況にある子供だけではなく全ての子供とすること、貧困解消に向けて、児童の権利条約の精神にのっとり推進することなどが明記されたところであります。  このうち、子供の現在に向けた対策であることにつきましては、将来の貧困を防ぐこととなる重要な視点であると考えております。

宮腰光寛

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

日米地位協定第二条に基づく在日米軍施設・区域の提供につきましては、米側から要請がある場合には、その必要性や設置場所等につきまして、日米安保条約の目的の達成や、社会的、経済的影響等を総合的に勘案して判断するとともに、地元の理解と協力が不可欠との認識のもと、影響を受ける関係地方公共団体に対して丁寧に説明を行うなどして、地元との合意に向けた調整も行うこととしております。

田中聡

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

日米安保条約上の義務を履行するため、我が国に駐留する米軍に施設・区域として提供する必要がある民公有地につきましては、土地所有者との合意により賃貸借契約を締結いたしまして、使用権原を取得することを基本といたしております。  他方、土地所有者との合意が得られる見込みがない場合、この場合は、委員御指摘の駐留軍用地特措法に基づきまして、使用権原を取得することとしております。  

田中聡