1976-02-12 第77回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○水田説明員 この法律の立法趣旨を、私ども制定化されたものについて条理解釈していく以外に、議員立法でございますので、そうせざるを得ないと思うのでございますが、この法律を見ますと、やはり自然災害によって生じた死亡事故に対して、いわゆる見舞い金的な性格として支給されるという点がきわめて強いのじゃないか。
○水田説明員 この法律の立法趣旨を、私ども制定化されたものについて条理解釈していく以外に、議員立法でございますので、そうせざるを得ないと思うのでございますが、この法律を見ますと、やはり自然災害によって生じた死亡事故に対して、いわゆる見舞い金的な性格として支給されるという点がきわめて強いのじゃないか。
であろうという御指摘でございますけれども、私ども従来から薬事法の条々の解釈といたしまして、たとえば新薬の許可というものがあれば、これは厳密に申せば行政法上の警察許可と申しまして特別の条件のもとに許すわけでございますから、そういう中身を満たさない状態があれば、直ちにその許可行為は撤回する、行政法上の撤回と申しますが、そういうことはもう当然できるということで、従来、言いますならばこういう行政法規における一つの条理解釈
のほうでいろいろ答弁していると思いますけれども、私、繰り返して申し上げますけれども、この日米繊維取りきめ第二項におきまして、これはガットの権利義務を害するものではない、ガットの権利義務はこれによって影響されるものではないということをはっきり申しておりますし、またガットの第十一条では、一般的に輸出制限はしてはならないという規定はございますけれども、この規定に関しまして、私どものほうといたしましては、従来から条理解釈
ここでは時間がありませんから略しますけれども、これは法理解釈、文理解釈、条理解釈による理由、論理解釈による理由と、ずっと実は書かれておるわけですね。だから、これらの考え方が——きょうはもう時間の制約があるからこの問題をここまでにしますが、総理大臣、いまこの問題を私が非常に時間をとってやっておりますのも、これが実は沖繩県の住民に対する請求権、権利に非常に重要な関係を持っておるからであります。
をはかるということ自体が、当時は航空管制の事実行為というものをアメリカがやっておったということに結びつくものでございますから、したがいまして、その後三十四年の合意におきまして提供施設における管制業務、進入管制業務を除いてすべて日本において運営するということになりました以上、そういったもとの問題が変わったわけでございますから、それによって先ほどの米軍との意見の一致ということも当然なくなってまいるというふうな一応条理解釈
○吉國（二）政府委員 いわゆる解釈の中にも条理解釈というものもございますので、条理、いわゆる全体の解釈からして、何と申しますか、法律の形式性をある程度条理で解釈すべき部面もあると思います。そういう意味から申しますと、違法と言い切れない部面もあるんじゃないか、これは国税庁のほうにひとつ回して……。
少なくとも法律というものは、その条章に照らしてこれを拡大解釈するか、縮小解釈するか、あるいは条理解釈をしていくとかいうような解釈は、これは許される。立場が違う人もありましょうから許されるけれども、具体的にはこれはどこに当たるのですか。あなたがそんなふうにおっしゃると、やはり私は聞かざるを得なくなる。私は、はっきり言って違反だと思うのですよ。妥当どころじゃない、違反ですよ。
しかしながら、条理解釈、文理解釈としては私はほんとうは少しおかしいと思います。従いまして今のような場合を八項に含めることは、常識的な解釈としては私は困難であろうと思います。しかし、措置としては、ないよりあった方がいいから、なおやってもらった方がよかろうと思います。
これについてはなお検討の余地がございますけれども、そういういわゆる条理解釈あるいは目的論的な解釈をする余地が全くないとは申せないと思っております。ただし、この点につきましては、御承知の通り、民事上の賠償責任が成立するためには、いわゆる相当因果関係、原因と結果との間に相当因果関係が立証されなければならない。
これについてはなお検討の余地がございますけれども、そういう、いわゆる条理解釈あるいは目的論的な解釈をする余地が全くないとは申せないと思っております。ただし、この点につきましては、御承知の通り、民事上の賠償責任が成立するためには、いわゆる相当因果関係、原因と結果との間に相当因果関係が立証されなければならない。
それは繰り返すようでありますが、職員の組合は職員をもって構成すべし、こういうことでございまして、私が申しましたのは、それをあまり——あまりではない、三十五万の組合員のうち地方におきまして、一人でも鉄道の職員でない解雇されたが者が残っていたら、もう組合でないぞというようなことは申しませんけれども、やはり筋道から申しますれば、今多賀谷先生は組合員、役員とを区別しておらぬと、こう言っておられますが、そこの条理解釈
従いまして将来ここの問題に関しまして、紛議が起りました場合には、第二十二条の規定に従いまして、ヘーグの国際司法裁判所で争わなければならないと考えますが、しかしこの条約を国会で御審議お願いいたしましたときの政府当局の当時の西村条約局長の説明は、これは字句解釈ではなくて、条理解釈からしまして、この三年間のワクはただし書きの方にもかぶるという答弁をしておられるのであります。
○下田政府委員 これは条理解釈の当然でございます。普通の場合は国会の方でどういうものができるか御存じないわけであります。御存じないところへ協定を外国政府と結ぶのでございますから、こういうものができますといつて御提出申し上げてそうして御審議を仰ぐわけであります。ところが阿波丸の場合には、先に国会の方からこれこれの趣旨でとりきめを結べとおつしやつたわけであります。
併し今度、は法律屋としての立場から御説明いたしますと、とにかくこの法律の解釈というものは飽くまでも法律の成文に現われたところ、その文理解釈、条理解釈等によつて普通の解釈によつてこれを解釈して行かなければならないのであつて、そのときの理由というものはこれは翌々の第三次、第四次の場合の参考になりますけれども、理由を以て直ちにこれを正面の解釈を振りかざして行くということは、これは全然できないと思います。
こういう憲法という基本法をどこまでも持ち続けて行く――もちろん正式な手続で改正せられればそれは合法的でありますが、憲法があるにかかわらず、その憲法の論理解釈あるいは条理解釈、文理解釈、精神解釈、あらゆる解釈から見て違憲だと思われるような法律がなきにしもあらず、行政行為がなきにしもあらずであります。
ただ実際問題としては、前例もまつたくないのではないかと思いまするし、さらに現在の政府の見解としては、いわゆる政府が投資、融資を財政資金でやりまして、回収ができる筋合いのものはできるだけ特別会計にした方がいいという見解で、今回も産業投資特別会計法案の御審議を願つておるわけでありますが、そういう条理解釈並びに政府当局の希望としては、これはやはり特別会計か、あるいは他の形態と、原則として解釈していただきたい
○政府委員（佐藤達夫君） 法理的に考えて、而も条文がございませんから、条理解釈として申上げておるので、併し方法としては、今木村委員の御指摘のような方法もあるわけですから、それは参議院がその方法をお選びになるということは考えられるわけであります。何もその点まで私が反駁は申上げません。
従いましてそういうふうにはつきりした定義付けの立法上の明文のない事柄については、条理を以て推して解釈するほかはないと思うのですが、条理解釈というものもやはり法律屋の一つの職分だと思いますから、私はその意味で条理解釈として先ほど申上げたような結論になろうということを申上げたのです。そこで今お話を承わつておりますと、私は先ほど一つのニユアンスというようなことを申しました。
つまり御指摘の第五章の冒頭の規則、ここにも「別段の明文規定がない限り、」とございますし、また一番初めの一般規定でも「別段の明文規定がない限り、」と、両方にそういう断り文句がありますために、非常に解釈がややこしくなるわけでございますが、条理解釈から申しますと、第五章の方では「軍艦以外のあらゆる航海に従事するすべての船舶」と特にそう書いております点から見ますと、この規定はまさに冒頭でいいます「別段の明文規定