2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
この点、本法案の前提となった政府の有識者会議の構成員だった与党側の参考人ですら、生活関連施設の範囲について、この条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあるということを審議プロセスを見て痛感した、そこはしっかりとこれから議論をしていかなければ国民の様々な解釈を呼んでしまうと思ったとおっしゃったことは看過できません。
この点、本法案の前提となった政府の有識者会議の構成員だった与党側の参考人ですら、生活関連施設の範囲について、この条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあるということを審議プロセスを見て痛感した、そこはしっかりとこれから議論をしていかなければ国民の様々な解釈を呼んでしまうと思ったとおっしゃったことは看過できません。
参考人質疑においては、与党側が推薦した政府の有識者会議の委員も務めた参考人でさえも、条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあることを痛感した、しっかりと議論していかなければ国民の様々な解釈を呼んでしまうと懸念を指摘しております。
この条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあることはこの審議のプロセスを伺っていて痛感した、しっかりとこれから議論していかなければ国民の様々な解釈を生んでしまう、そのようなことがあってはならない、新たな別の不安が国民の間に呼び起こされては決してならない、こういうふうに与党が呼んだ参考人が断言している。審議会のメンバーが断言しているんですね。
昨日の参考人質疑では、野党側の要求した参考人ばかりでなく、政府の有識者会議の委員も務めた与党側の参考人からも、条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあるということはこの審議のプロセスを伺っていて痛感したという意見や、国会への報告や国民への十分な説明と情報開示が必須であるというような意見も出されるなど、法案の持つ問題点が明確になりつつありました。
ただ、この条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあるということはこの審議のプロセスを伺っていて痛感をいたしましたので、そこはしっかりとこれから議論をしていかなければ国民の様々な解釈を呼んでしまうなということは思います。 私が今回その有識者会議に入らせていただいて大変思いましたのが、今回の会議のメンバーには行政学の専門家やそれから民法の専門家が入っています。
○政府参考人(新原浩朗君) 御指摘のとおりでございまして、この国会に提出させていただいた産業競争力強化法等の一部改正法案、条文案に四か所、それから条文以外の参考資料に二十か所の誤りがあることが判明をいたしました。
閣議決定した条文案が間違っていた、にもかかわらず、それを撤回、訂正しないまででも法案審議が成り立っている、この理屈が、正直役所で働いておった経験からしてもどうも分からないのであります。この点についての御説明をお願いできますでしょうか。
地方公務員法の一部を改正する法律案につきましては、条文案及び参考資料に誤りがあり、条文案について正誤をもって訂正させていただいております。心よりおわび申し上げるとともに、今後、同様のことが起こらないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。 地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
御説明に先立って、法案の条文案に四か所、条文案以外の参考資料に二十か所の誤りが判明したことについては、国会にて法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くおわびを申し上げます。 今後、このようなことがないよう、しっかりと対応してまいります。 ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
今回の誤りの原因については、産業競争力強化法と中小企業関係法のそれぞれに関し別々の担当者が作業に当たっていたことに加えて、法案を束ねたことは関係のない部分で誤りが生じていることから、法律案の束ねが原因であったわけではなく、条文案等の確認が不十分であったことが原因であると考えております。
本法律案に関しては、条文案に四か所、法案の参考資料に二十か所の誤りが見付かりました。審議する法律案に誤りがあれば、貴重な審議時間も無駄になりますし、国民の権利義務にも重大な支障を及ぼしかねません。政府として、閣議決定した法律案が誤っているのであれば、正誤表でごまかすのではなく、閣議決定をやり直し、出し直すのが当たり前ではありませんか。
○国務大臣(梶山弘志君) 御説明に先立って、法案の条文案に四か所、条文案以外の参考資料に二十か所の誤りが判明したことについては、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くおわび申し上げます。 今後、このようなことがないよう、しっかりと対応をしてまいります。
発議者といたしまして、条文案に誤りがあったことにつきましては、大変申し訳なく思っているところでございます。誤りを正すべく、すぐに同法の一部改正案を提出させていただきました。是非とも御理解を賜りまして、一日も早く誤りが正されますように、成立させていただければありがたい、このように考えているところでございます。
今度の法案、入管法改定案についても、仮放免の基準を明確化すると言いながら、相当と認めるときはという曖昧な条文案でした。ですから、いかようにも判断され得るものだったわけです。だから、抜本改善が必要だと求めてきました。法案を断念したのは国民世論の批判の広がりを受けたものにほかなりません。ウィシュマさんの事件のみならず、入管難民行政全体の非人道性が批判されております。
先ほども申し上げたとおり、地方公務員法の一部を改正する法律案につきましては、条文案及び参考資料に誤りがあり、条文案について正誤をもって訂正させていただいております。 地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○武田国務大臣 この度、昨年三月に国会に提出し、衆議院において継続審査となっている地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、条文案及び参考資料に誤りがあることが判明し、条文案について正誤をもって訂正させていただきました。 心よりおわびを申し上げるとともに、今後同様なことが起こらないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。 ――――◇―――――
法案の提出は六月十四日であることから、提出までの時間が短かったということはなかったというふうに考えてはおりますが、いずれにいたしましても、提案者として、条文案に誤りがあったことは大変申し訳ないというふうに改めておわびを申し上げる次第でございます。
法案の提出は六月十四日であることから、提出までの時間が短かったということはなかったとは考えておりますが、いずれにしても、提案者として、条文案に誤りがあったことは大変申し訳なく思っておる次第でございます。
提出までの時間が短かったということはなかったものと考えてはおりますが、いずれにしても、提案者として、条文案に誤りがあったことは大変申し訳なく思っております。
○梶山国務大臣 本日御審議いただいている産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきましては、条文案に四か所の誤りがあることが判明をしました。また、参考資料についても二十か所の誤りがあることが判明しました。 国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、法案に誤りがあったことは大変遺憾であると考えていますが、前例なども踏まえて、正誤で対応させていただいているところであります。
○梶山国務大臣 御説明に先立ちまして、法案の条文案に四か所、条文案以外の参考資料に二十か所の誤りが判明したことにつきましては、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、誠に申し訳なく、改めて深くおわびを申し上げる次第であります。今後このようなことがないようにしっかりと対応してまいります。
また、今回の誤りの原因については、法律案を束ねたことではなく、条文案の確認が不十分であったことが原因であると考えております。
○国務大臣(梶山弘志君) 御説明に先立ちまして、法案の条文案に四カ所、条文案以外の参考資料に二十カ所の誤りが判明したことにつきましては、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として誠に申し訳なく、改めて深くお詫びを申し上げます。今後、このようなことがないように、しっかりと対応してまいります。
今国会では、法律の条文案の誤りというのもありました。これ自体はもちろんあってはならないことでありますけれども、その背景には、やはり特定の人に、法律を担当している方々の業務が過剰であったり、又は、条文作成作業も含めて非効率な業務というのがあったのではないかなというふうに思います。 そこで、経産省として、人材の確保とその有効活用ということについてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○新原政府参考人 御指摘のとおり、国会に提出させていただいた産業競争力強化法等の一部改正法案について、条文案に四か所、それから参考資料に二十か所の誤りがあることが判明をいたしました。
主として、条文案を既にいただいておりますので、条文案に順番にコメントするという形を取っておりますが、八ページを見ていただきますと、最初に附則を載せております。 これは何かと申しますと、いろいろな法案、最近は、何年見直しとか、個人情報保護法などは三年ごと見直しの条項などがありますが、本法案においても、三年を目途として見直すという条項が入っております。
今回の誤りにつきましては、法律案の作成プロセスにおいて最終的な条文案の確認が不十分であったことが原因となったものと考えております。
先日、所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、条文案に三か所誤りがあり、その他についても精査中である旨御報告させていただきましたが、その中で、同じ法案の条文案において新たに一か所の誤りが判明をいたしました。また、条文案以外の参考資料につきましても、要綱、新旧対照条文及び参照条文に二十か所の誤りが判明しました。
それから、RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションの手法の導入というお話でございますが、実は、政府内においても、例えば法制支援業務システム、e―LAWSの中に新旧対照表から条文案を自動作成する機能を有しているところではありますが、今般の誤りの原因究明において、こうした機能が法案作成の現場で十分に活用できているのかといったことが指摘をされております。
そして、年明けから二月頃までの期間に要綱や新旧対照表、条文案などを作成、そして閣議決定の直前の短い期間で読み合わせなどのチェックを行っているということでありました。 そもそも、この法案作成のスケジュール自体が非常に後半に行けば行くほど負担がかかり過ぎているような印象も受けますが、改善できないのでしょうか。 二点目は、法案作成担当部署と内閣法制局の役割分担についてであります。
一般論として申し上げますと、法案作成の事務については、政策の内容の立案に加えて、閣議決定までの間、これは委員御指摘のとおりでございますが、その立案した内容を正確に反映した条文案の作成が必要となるということで、ほかの政策立案に比べて業務負荷が高いのは事実と認識しております。
今回の誤りについては、法律案の作成プロセスにおいて、最終的な条文案の確認が不十分であったことが原因であったと考えております。