2007-06-13 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
提案の内容の審査に当たっては、外部有識者等から成る審査委員会を設置し、入札者からの提案が、国が示した条件、今お尋ねのごみ処理施設に関しましては、本院といたしましては、東京都条例、関係法規に基づき設置する、あわせて、建物規模に応じ、施設内で発生したごみを種類別に処理、保管し、ごみの減量化、資源化、再利用化が可能な計画とするという条件を出しまして、その本院の出した条件に合致するか否か等について審査を行ったところでございます
提案の内容の審査に当たっては、外部有識者等から成る審査委員会を設置し、入札者からの提案が、国が示した条件、今お尋ねのごみ処理施設に関しましては、本院といたしましては、東京都条例、関係法規に基づき設置する、あわせて、建物規模に応じ、施設内で発生したごみを種類別に処理、保管し、ごみの減量化、資源化、再利用化が可能な計画とするという条件を出しまして、その本院の出した条件に合致するか否か等について審査を行ったところでございます
そこで、特に大臣は政治家ですから聞いておきたいんですけれども、この種の労働環境あるいは労働条件の大きな変化が伴う場合、一般論、原則論でいえば、当該の労使間でよく協議をして、合意をして、関係の条例、関係の法律を出す、これはもう一般論としても原則としても正しいと思いますが、それについては、大臣、どう思いますか。
次、もう一つ条例関係等ございますので、答弁かわらせていただきます。
しかし、県のこの「県土保全条例関係集」を見ますと、復帰前後につくっているのですが、非常に立派な条例です。これを私が一々指摘したら、こういう条例があったということさえ知らなかった人がいる。本当に冗談じゃないというのです。この基本方針なんかを見ますと、いろいろ業者にも指示をして対策を講じさせておるということを盛んに弁明しておるわけです。そこで、私は実際に調査してみた。
○根本説明員 性非行一般でとらえられないものですから、警察といたしましては、いろいろな法令で保護した、こういうことでございますけれども、売春防止法で保護、補導した少女が九百九十三名、それから児童福祉法で保護した少女が八百二名、それから各県にございます青少年保護育成条例関係が三千八百五十八名、こういったものが主だったものになっております。
北海道環境影響評価条例関係例規集の四十一ページから始まって、つまりいわゆる開発のための環境アセス調査を行うべきであるという、質問です。開発のための環境アセスを行って、その調査は動燃が主体でやるべきものであると。開発ですよ、開発は立地ということですよ、ここで言っていることは。ここではっきりこう触れられていますけれども。それに対して植松理事はこういうことを言っているじゃないですか。
まあ医療関係その他含めまして、一般職員の場合ですと、休業法関係が二四・八％、条例関係が一五・六％という状況であります。 次に三十六ページを開いていただきたいと思いますが、ここには上田市の状況がございます。四十六年度から実施して、内容は無給であるけれども三年、自治体では最長であります。生児が三歳に達するまで休業できるということでございます。このような制度は松本市でも実施しております。
内訳といたしましては船舶職員法関係が六件、迷惑防止条例関係が一件でございます。なお警告件数は三千三百五十六件という状況でございます。
○佐々木政府委員 市街化区域農地につきましての条例関係の改正の状況でございますが、先般の委員会で申し上げましたように、今回の市街化区域農地について新しい課税方式が適用されます団体が、本年度の場合百八十二団体ございます。そのうち、すでに条例の改正手続が完了いたしました団体が百六十五団体でございます。条例が否決ということになりました団体が、現在の段階で三団体ございます。
それで、大体私のほうの考え方としましては、広告条例関係につきましては、一応やはり美観等の関係もありますので、主管行政庁が第一措置をとっていただきまして、行政措置命令等を出していただいて、それに基づいて、もし聞かない場合には警察が手を出したらどうかというふうに実は考えているわけです。
旧条例関係の人はたいへんな被害が起こっているわけです。そういうことを強行しながら、片や国家公務員よりもきびしい条件で、国家公務員の臨時職員の通算よりも——国家公務員は足切りはたしか半年です。地方公務員は足切りは一年だというのです。一年むだです。期間においても差別があるでしょう。それから、二十二日以上常勤の態様であるということ。
なぜ集団示威運動に角材を用意しなきゃならないのか、こん棒を用意しなきゃならないのか、女子学生に石を集めさせなきゃならないのか、公安条例関係の事件じゃないんじゃないか、こう私は申し上げているのであります。そのような覚悟で警察当局に処してもらいたい。刑事上の事件なら、暴力団同士の坑争があって、一方が他方になぐり込みをかける、出かける前に察知してこれを押えて、凶器を取り上げるはずだと思うのであります。
そして新しい土地を取得されることはそれでいいとして、それに対する資金関係の問題をいまの条例関係で見れば、一番問題になりますのはそのあと地をどうするかという問題で一番困るわけです。あと地が売れれば企業としては金利負担等も安くなりますし、その土地を売ることによって、借りた金が全額償還できるというふうなことになったら、金利負担というものが全然なくなる。
これは全国の公案条例関係に対してどういうような指導を持っておるのですか、お聞かせをいただきます。
○鈴木壽君 局長、うまいことを言うが、別に私ども、もっともっといいものをつくれ、つくれと言って、そういう指導をやれというところまでは意っていませんが、しかし、そういうものをつくって、おまえのほうはけしからんじゃないかと、たとえば、給与条例関係でこれはときどき見られますが、注意だか勧告だか、助言だか知りませんけれども、やられますね。
第一ページ、第二ページに、条例関係の制定状況の調査がございます。公害防止条例というような名前で、総合的な公害防止に関します条例を制定しております府県は、埼玉県ほか六県でございます。市におきましては二県にございます。川崎市と、岡山県の総社市が公害防止条例という形の条例を制定いたしております。
同時に参議院の附帯決議の第一の（四）（五）ですか、ここに従来における共済条例関係のことに対する附帯決議が出ておるわけですけれども、第一の（四）（五）この点に対して、一体この附帯決議に対しまして、これらの事項に対する通算、あるいは権利確保、期待権と申しますか、こういうものに対してどういう措置をとろうという考え、あるいは運営上においてこれを解決していく考えか、あるいはまた将来新しい立法的措置によってこうした
これは県によって、条例関係で、街路とそれからそういった国道との駐車場関係が異なっておるというような点がありはしないか、そういう点をどうしていくか、具体的に説明していただきたいと思います。
○松井（誠）委員 今お伺いした数字ですと、三十五年は大体十日で、この公安条例関係だけでも百件ぐらいになっちゃうんですね。そのほかにも仕事がございましょうが、十日に一回集まって百件の公安条例の許可、不許可の事後の処置をする、事後の報告を受ける、こういうことになるわけですね。
○衆議院議員（佐々木盛雄君） 御指摘のように、最近の新聞報道によりましたならば、条例関係の審査を一括して最高裁で行なわれるということを承っております。しかし本法を提出いたしましたのは、これに先立つ昨年のことでもありまするし、従って国会に提出する前には、そのようなことにつきましても私たち知っていなかったわけであります。