2019-11-12 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
そのための条例づくりのための法的根拠として、今回の法案というのを私は考えておりまして、だからこそ、今回の法案はあくまで一里塚で、その一里塚によって、また問題点が恐らく出てきたり、いいところと悪いところが出てきたり、先ほど嶋崎参考人がおっしゃったように、悪用される方も出てくるとかいう可能性もゼロじゃないので、そういった意味で、一つ一つ問題点はまた見つけて改善をしていく。
そのための条例づくりのための法的根拠として、今回の法案というのを私は考えておりまして、だからこそ、今回の法案はあくまで一里塚で、その一里塚によって、また問題点が恐らく出てきたり、いいところと悪いところが出てきたり、先ほど嶋崎参考人がおっしゃったように、悪用される方も出てくるとかいう可能性もゼロじゃないので、そういった意味で、一つ一つ問題点はまた見つけて改善をしていく。
都道府県とかあるいは市町村のレベルでは条例づくりが各地で進んでおりますが、御案内のとおり、条例というものでは、その条例がある県に住んでいる方は対象になりますが、そうではないところに住んでいる方はそうではない。当然でありますが、いわばそういった意味での格差が生じてしまうということにもなるわけであります。
例えば岩手県ですけれども、先ほど紹介しました条例づくりの議論を行っています岩手県の特定大規模集客施設立地誘導審議会の専門検討委員会の報告書の中には、県が策定する条例には限界があるとして、その一つに商業調整の禁止を挙げております。
それでは、今度は小児がんのことでありますが、先ほど申しましたがん条例づくりの中で、いろいろな方とのヒアリングの中で、特に小児がんについても、現場の声を大変多く私も聞いたわけであります。
○高橋（千）委員 政府案もある程度適正な水準ということがあったと思うんですが、やはりこれが実効あるものにするために、今、自治体レベルでは公契約条例という形で、本当に末端のところまで、最賃をもちろん下回らないし、適正な賃金が確保されるような条例づくりという運動も進んでおります。
○糸川委員 それから、飛び込みで商品、サービスを勧める不招請勧誘、こういうものが禁止される内容の条例づくり、これは秋田県で進められておりましたけれども、業界団体の反対で現在頓挫してしまっているというような話がございます。この条例自体の是非はともかくとして、この不招請勧誘、これがリフォーム詐欺とか悪質商法の被害の発端になっていることは事実ではないかなというふうに思うんですね。
それから二点目は、私は、地方自治体の中で、先ほど来お話がございます次世代育成支援の行動計画等ですが、ここ十五年ぐらい、子供にかかわる、あるいは子育てにかかわる計画あるいは条例づくり、そしてまた、その実施や評価というものにかかわってまいりました。その視点で二点目は申し述べさせていただきます。
そういう中で、実は、私の地元京都府では今条例づくりが早速進んでおります。恐らくどの都道府県よりも早く、間違っていたら申しわけありませんが、このママチャリヘルメット、子供のヘルメットの着用ということについては条例で義務化されていくということになるのではないかというふうに思っております。
また、中小事業者についてどうするかにつきましては、私も今京都府京都市の条例づくりに参画をする中で、今後、自治体との連携というもの、あるいは地域の事業所、住民との連携というのは大変重要ではないかと思います。事業所を、京都市におきましては、例えばチェーン店等につきましても、同じ系列のところは全部合わせて対象にするというようなことをいたしました。
そして、このガイドライン、一体いつできて、それを自治体に配られて、自治体はそれで条例づくりをすることができることになるんでしょうか。
会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を参照いただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、 辻山参考人からは、 まず、分権一括法の効果の現状について、地方議会の活性化や市民の条例づくりへの積極的参加等の例はあるが、依然として、通達にかわる助言、勧告や各省大臣による政省令、告示が地方自治体を拘束しているとの説明がなされました。
つまり、政府にすべてを任せるのではなく、市民もまた地域の自治を担っていく主体であるというようなことを出発点にいたしておりますので、当然のことながら、この条例づくりというものについても、市民の積極的な参加、ワークショップ方式などが採用され、今、市町村及び都道府県におけるこの条例づくりのうねりというものは大変大きなものになってきている。
私などは、京都に住んで、自分の経験を言うのもなんですが、せっかく条例をつくっても、それで町がやられるときに話し合いをせずにもうぱっぱぱっぱやっていくというのを何度も見てきたもので、そういうふうにおっしゃっていただくと落ちつくといいますか、したがって、景観条例づくりや運用の面での住民参加の実情について行政の長からの立場でお答えいただければということで、三方にお聞きしたいと思います。
最初に述べましたとおり、私は現在、善通寺市で行われている自治基本条例制定のお手伝いをしておりますが、そこでは一般市民と行政職員がワークショップの形式で共同して条例づくりを進めております。
今後、内閣府は現在の方向のまま、地方自治体は自治体の自治にのっとり条例づくりを進めております、そういうものと連携をして男女共同参画社会の形成を行っていかれるお考えだというふうに理解してよろしいでしょうか。あえてお伺いをさせていただきます。
○坂東政府参考人 今御指摘ございましたように、男女共同参画というのは、二十一世紀の最重要課題ということで、国も一生懸命やっているわけですけれども、地方がどういうふうに取り組んでいただけるかということは大変重要で、条例づくり等を通じて、その意識、人々の意識が、理解が深まるようにいろいろ努力をしていただいているところでございます。
有害情報への対応、有害環境対策のための法整備、青少年健全育成のための協力体制づくり、青少年自身が力を発揮する場づくり、総合的政策の推進、国と地方の責務のあり方、家庭の価値の基本的理念の確立、こういうものが基本法として、枠組みとしてできれば、自治体も、条例づくり、行動計画、推進事業、さまざまな展開ができるというふうに考えておりますが、福田官房長官、そのような考え方に対して御所見をいただければ幸いでございます
何もできなくなっちゃうということが、好ましいかどうかは別にしまして、間接民主主義を直接民主主義が否定するというのか、国家統治よりは住民あるいは住民による立法あるいは住民による条例づくりというようなことが望ましいというのはこれは間違いないわけでございますけれども、その間に、みんなどうしようもないかというと、せめてマスコミがもう少し頑張れば、私もマスコミで働いておりましたから、マスコミが頑張らなきゃならないということ
そちらについてどれだけ十分なことがというようなことは、課題は私どもも抱えておりますけれども、子供の問題について私どもは逃げずに全部やります、可能な範囲で対応しますという姿勢が例えば多くある学校の問題についても一定の力を発揮するんじゃないかということで、結論的には、結果的に教育委員会のことが中心であるけれども、場面を限定せずに全領域というふうに条例づくりをしたという議会の決定は私は非常によかったと思っております