1955-06-02 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
それから昭和二十九年度に至りましては昇給、昇格の停止をいたしまして、これは条例でもちまして二号俸に相当する期間昇給を差しとめるというような非常措置をとったわけでございます。なお、旅費等の事務費等についてもそれぞれ圧縮の方法をとりました。県単独の事業等につきましては、極力圧縮をして参ったわけでございます。
それから昭和二十九年度に至りましては昇給、昇格の停止をいたしまして、これは条例でもちまして二号俸に相当する期間昇給を差しとめるというような非常措置をとったわけでございます。なお、旅費等の事務費等についてもそれぞれ圧縮の方法をとりました。県単独の事業等につきましては、極力圧縮をして参ったわけでございます。
これは、少し補足して申し上げますと、地方公務員法上予算の範囲内で昇給昇格させることができるという工合に定められておりますが、問題点を残さないために、はっきりと条例でそういう措置をとったのでございます。期限を限ってそういう措置をとったのでございまして、まあ大多数の方は万やむを得ずという考えでおられると思っております。
○小山説明員 この法案は厚生省としては前回あのような経緯で廃案になったことでもありますし、また先生がおっしゃいましたように、役所間の縄張り争いのために明治二十三年以来水道条例というような形で、法的規制がその後一向改善していないというようなことでは申しわけないという気持からいたしまして、譲るべき点は譲り合って出したいという気持で協議をしておりますが、その後建設当局においてもう少し考えさしてほしいというような
○寺本政府委員 秋田県の問題はけさの新聞で私どもも拝見したわけでございますが、この問題は地方公務員法と条例との関係——事実を確かめた上でございませんと答弁がしにくい問題だと考えます。
○野原委員 一体あと何分すれば、秋田県の期末手当の条例についての私の質問に答弁のできるお方は御出席になりますか次官にお尋ねします。
同時にその他の局長が答弁できない面についても今ここに出席しておる最高の地位にある者は、文部当局としてはあなたですから、これはあなたが当然答弁の地位にあるものであると私は思いまするので、質問をいたしたいと思うのでございますが、秋田県の条例は、職員の期末手当が約二カ月ずらされることになるわけであります。
従来は、市町村がその条例で特別の定めを設けた場合に限って、給与所得者の給与所得にかかる所得割及び均等割のみを、特別徴収の方法によって徴収することができるものとされていたのでありますが、徴税の合理化と納税の円滑化をはかるため、特別徴収の方法を不適当とするような場合を除いては、原則として特別徴収の方法によって徴収するものとするとともに、市町村がその条例をもって定めれば、納税者からの反対の申し立てがない限
従いまして、また旧地方団体がきめておりました条例や規則なども、新駒方団体が条例で特別の定めをいたしません限りは、なおその条例が生きていくというようなことにいたそうと考えているのであります。 三番目は、納税者または特別徴収義務者が地方団体の徴収金の納付または納入を委託するため、駒方団体の長が定める有価証券を提供した場合においては、徴税吏員は、納付または納入の委託を受けることができるものとすること。
ところが御承知のように教育公務員特例法の第二十五条の四の二項によりますると、都道府県教育委員会は、給与及び勤務時間その他の勤務条件等を条例で定めるときには、地教委の意見を聞かなければならないことになっておるのですよ。よろしいですか。意見を聞かなければならないことになっておるのを、今回のこの促進特別法によりますと、命令をしてもよいといっておるわけでございます。
仰せられました通り、給与の負担団体は府県でありまして、府県が給与を負担し、給与に伴ういろいろな諸条件というものも府県の条例できめることになっておりまして、あとはその負担する経費の個々の支出、任免行為——支出はもちろん府県がやるわけでありますが、人に対する任免発令の権が市町村の教育委員会にあるわけでありますから、府県が負担する経費、府県の条例できまっておるものの執行について、市町村が実施するわけであります
これも租借地においては、租借地の行政を担当する施政権者が、やはり租借地の条例なり何なりを制定しまして借地その他をきめるということは可能でありまして、これは私はできることだと思います。これは昔はシナには租借地というものはたくさんございました。そうして租借権者は日本でございますが、租借条例なりその他の立法権も持っておったわけであります。
○伊能芳雄君 大体その場合に、その条例には歳費という言葉を使っておりますか、どうですか。
○伊能芳雄君 そうすると、自治庁の解釈としては、条例の解釈というよりは精神としては、そういうとり方は適当でない、こういうふうに考えておるというふうに解釈していいと思うのですが、そういうような関係地方団体に自治庁はどういうふうに措置をしたのか、しようとするのか、条例で自主的にきめたものだから黙っておるのかどうか、あるいはその条例の解釈は適当でないというようなことを批評してやるのか、あるいはやったか、この
○政府委員（小林与三次君） ただいまのお話でございますが、実は新聞に出ておりますので、私の方でも今実情を調べておるのでありますが、今はっきりした資料はございませんが、お話しの通り各県あるいは各団体の条例を見ますというと、条例のきめ方は二通りありまして、その条例をいわゆる月ぎめできめておりまして、退職したときはその月分をやる、就職のときもその月分をやるというように読める規定が一つ。
風紀条例の問題でありますけれども、これは必ずしも基地だけの問題でないかもしれませんが、こういう条例を作ることがいいかどうかは具体的に各地の実情によることと存じます。
○河野（正）委員 ただいま御答弁になりましたように、風紀条例を作ることがいいか、作ることが悪いかということは地元の実情にもよって決定される問題でございます。ところが現実におきまして、風紀条例が施行されておりながら、いわゆる駐留軍の慣習によって、そういった風紀条例が破られておるというふうな事実が非常に多いわけでございます。
○河野（正）委員 先ほど政府委員の方から、今日いろいろ起ってきた事件というものは道義の頽廃にあるというふうに御答弁になったようでございますので、その点につきまして、関連いたしまして一点御質問いたしたいと思いますが、社会教育上いろいろおもしろくない問題がたくさんございますので、各地域におきましては、それぞれ地方議会で風紀条例という条例を施行しておる都市があるわけでございます。
ただ御承知のようにただいまの給与法、国の給与法もそうでありますが、地方の条例できめておりまする昇給の方法といたしましては、大体国の例によっております。それで一定の期間、これは俸給の級号によりまして期間が違いますけれども、一定の期間良好な成績で勤務いたした者は昇給することができるという規定になっておるので、それにならいまして各府県は条例をきめまして実施をいたしておるわけでございます。
すなわち、群馬県においては、昨年の独占禁止法に違反する蚕繭処理方式を強行するために、いろいろな条例や規則を設定いたしました。とりわけ、蚕糸業法第十五条の繭の検定を厳格に実行する体制が整えられているのであります。おそらく、他の県におきましても、ほぼ同様な事情にあるものと考えられます。
○小林政府委員 今委員会の速記録のお話を承わったのでございますが、それで合併の際にはこれはほっておけば新町村は、つまり条例であろうが人事であろうが全く自由だという、一応その新町村だという法律上の解釈で従来ずっと参っておるのであります。
かりに、しかしながらその場合に、市町村合併の場合は二十四条がなくても当然にそうではないかという御議論になりますと、私はそこは少し疑問だと思うのでありまして、現に合併すれば条例だってみんななくなってしまう。どういう条例を作くろうが新団体でこれは自由にできるわけでありまして、普通の議員だって参与だってみんなふっ飛ぶわけでありますが、議員につきましても特別の規定を置いてある。
具体的の人をやめさせる場合に、条件付の期間の場合には、今の規定の適用があるというだけの話でありまして、ほんとうの行政整理ならばやっぱり定数条例も直す、あるいは機構も縮小する、そういうことをはっきりさせて、そうして逐次実情に応じてやっていくという措置の方が、当然考えらるべき措置であろう、こういうふうに私は考えておるわけです。
立ちましたついでに申し上げますが、われわれの方といたしましても、児童福祉法、労働基準法、職業安定法、勅令九号、もしくは各府県におきましての条例等が売春の取締り法規でございますが、さようなものについて統計をとっております。隠微の間に行われる犯罪でございまして実際に検挙される実数とほんとうの犯罪の絶対数とが合致いたしませんので、おそらく統計よりはるかに多い犯行があるものと私は考えております。
残留者につきましては、すでに十年を経過しておりますので、町で会っても見分けがつかないそうですが、大体帰国を希望している者、帰国申請をしている者、国際結婚をしている者のグループに大別されるそうでありますが、一九五一年の反革命条例違反に問われて監獄にある者もあるとのことであります。今後の引き揚げにつきましては、これを強力に推進すべく積極的に有効な手を打つ必要があると感ぜられます。
このとまっておる理由は、これを三十一メートル以上に建築するときには東京都の建築条例に触れますので、その場合には東京都の建築審査会の議を経なければならないことになっております。その建築審査会では駅前広場がきまってから後に東京都で承認すべきである、こういうような方針になっております。
なぜならば、この刑罰の根拠をなしておるところのものは何であるかといえば、ポツダム宣言の第十項と、極東軍事裁判条例の第五条、これによってこの処罰がなされているということに聞いております。そうすると、ポツダム宣言であるとか極東軍事裁判であるとかというものは、これは戦勝国が戦勝国との間にきめたのであって、戦敗国であるわれわれ日本人は一人も知らない。
ところが近来は、最初に申しました選挙で選ばた人にも退職金を支給するという風潮が多くありまして、地方等でも条例等でもこれをきめておるところがございます。
○水谷参考人 周辺都市整備促進条例というものは、県の方で御発布になりましたが、これの適用を受ける場合においては、合併を決議せずに、なおかつ町村整備促進条例の適用を受ける議決を必要とする、こういうようなことに相なっておるわけでありまして、結局整備促進条例は議決をしてはいけんぞという阻止の一つのゼスチュアであるというふうに私どもは考えておるわけであります。
県に伺いますが、大都市周辺市町村整備促進条例についてお伺いをしたいと思うのであります。この条例の整備対象は何でもあるか。それからこれに陣する財源は一体いかにまかなわれる方針であるか、この財源措置、それからこの条例のいう大都市の定義は、名古屋市のほか、たとえば豊橋、岡崎、一宮というような都市をも含むものであるか、どうであるか。大都市なるものを具体的にお述べいただきたいと思う。
○太田参考人 この大都市周辺市町村整備促進条例は、私といま一名の松浦という二人の議員提案の条例でありますので、便宜私から最初にお話を申し上げます。この大都市と称しますのは、名古屋市をさしておるものという解釈でよろしいと思います。なお周辺と申しますのは、広くは県下全体をも周辺と考え仰ると思います。
昔から残っておるものもまた別にありまして、たとえば簡易水道の補助金、これは四分の一の国の補助でありますが、さらに四分の一を県で持つという、これはまあ県の条例できめておるところがございます。だいぶなくしておりますけれども、やはり県だけでそういうふうにきめておるところもあります。気をつけておりますけれども、補助指令なんかでごそごそやられると私どもわからないのでございます。
現在国家的な褒賞制度といたしましては褒章条例による褒賞が主たるものでありますが、この褒章条例は、御承知のごとく、明治十四年太政官布告第六十三号として制定されました、きわめて古いものであります。従いまして制定後数次の改正はなされましたが、なお、そこに定められております内容は不十分であり、今日の時代に適合しない点が多々あるのであります。
なお給与の面ばかりでなく、一般勤労者で、その勤労を通じて生産能率の向上と明朗なる職場環境の確立によりまして、社会文化の発展に寄与した者に対しましては国家的褒賞を行い、明朗なる勤労尊重の社会的機運を醸成することが必要と考えておりますので、今回、現行の褒章条例を改正いたしまして、新たに黄綬褒章を設けて、いわゆる勤労褒章として、勤労者に対してこれを授与することといたしたのであります。