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11169件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号

この中の鳥獣のわなは、これは県の条例でありましたが、わなも何メーターごとというのは決まりがあるんですが、それを緩めていただいたということであります。  こういう、これを考えるときに、どうするかという形で、これ二〇一六年頃にフランスの農業を参考までに調査をしたわけであります。この内容についてはちょっと時間の関係で省略させていただきますが、大きくいくと二つの政策が大きいと思います。  

光多長温

2021-06-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号

と定めておって、条例を運用する地方自治体では、法令が存在しないために訴訟リスクを抱えてしまうという課題があります。今言った、例に出したのも、まさにそのとおりなんですね。  制限に関わる法令なくして土地所有権を制限する行為というのは、憲法二十九条の財産権を侵害するおそれがあるということも課題であると、これもフォローアップ委員会報告書にも書かれていると思うんですね。

高橋千鶴子

2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号

一つ申し上げたいのは、例えば憲法の中にも書いていないところ、学問の自由であれば大学の自治、あるいは信教の自由であれば政教分離、その下の効果目的基準、あるいは様々決まっているものってありますよね、例えば横出し条例、上乗せ条例の話とかですね。そういうものについて、例えば民法ではやったわけですね、この間、債権法で変えました。  

古川俊治

2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号

そのため、国家公務員について、定年が段階的に引き上げられるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年再任用短時間勤務制度が設けられることなどを踏まえ、国家公務員定年基準としてその定年条例で定めている地方公務員についても、同様の措置を講ずるため、地方公務員法について改正を行うものであります。

武田良太

2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号

また、国保におきましては、そういった特別な事情がある方、所得の低い方に対しましては保険料軽減措置を講じておりますし、自治体条例による保険料減免、それから個々の事情に応じた納付相談等も実施しておりまして、こうしたきめ細かな措置を講じた上で、負担能力があるにもかかわらず滞納が解消されない場合に資格証明書を交付しているということでございまして、保険料の適切な納付をする、あるいは被保険者間の負担公平性

浜谷浩樹

2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号

ですので、このような国際的な潮流も意識をして、条例に基づいて指定を行う関係府県においては、従来の保全のみを対象とするのではなくて、再生、創出されたものや海域浅場をも対象とする新たな視点で、再度、自然海浜保全地区候補地検討を行ってもらいたいと考えております。  環境省においても、過去に実施した藻場、干潟の分布状況調査の結果の共有を行って、適地について助言を行いたいと考えております。

小泉進次郎

2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号

そこで、今回の法改正におきましては、まさに委員から御指摘もあったように海域藻場浅場を強く意識した改正を行っておりまして、今回、条例に基づいて指定を行っていただく関係府県におきましては、新たな視点でしっかりと、再度、自然海浜保全地区候補地検討を行ってもらいたいと考えております。  

山本昌宏

2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号

今般の法改正におきましては、自然海浜保全地区指定対象の拡充を行うことにしておりますけれども、これは海域藻場浅場を強く意識したものでございまして、条例に基づく指定を行う関係府県におきましては、新たな視点で、再度、自然海浜保全地区候補地検討を行ってもらいたいと考えているところであります。  

神谷昇

2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号

条例を含む関係法令の遵守を認定基準として定め、認定事業者自身が違反した場合には必要に応じて認定を取り消すといった取組を行っているところであります。  今回の事案については、事業の体制、逮捕者との関係など詳細について確認を行い、必要に応じて適切に対応をしてまいりたいと思っております。  

梶山弘志

2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号

非常に悲しい思いをしたということがありましたけど、うんこの場合はこれ迷惑防止条例違反ということになると思いますけれども、今いろんなものを送り付けられるわけですけれども、でもそれはなかなか法に問えないということであります。  その、やっぱり知らないものが送り付けられてくるというのは、日本人はやっぱり善良ですから、基本的には大変な不安に襲われるということだと思います。  

柳ヶ瀬裕文

2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号

一方、条例においても、一部自治体において電話勧誘販売の不適正な取引行為について独自の規制を設けているものと承知しております。  電話勧誘行為は、一つの、一の地域に限らず広く行われるものであることから、特定商取引法による全国一律の規制の方が消費者被害防止に資するということもあろうかと存じます。

片桐一幸

2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号

また、自治体では、ポイ捨てと呼ばれる、これを防止する条例も制定されているところがございます。こうした条例などに基づく監視、取締り、いろいろなところにぽいぽい捨ててしまうというのを防ぐ取組自治体で積み重ねられております。  私ども、二年に一度、定期的に、こういった取締り効果の、施策について、調査を行って取りまとめて、自治体横展開を行っております。

松澤裕

2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号

どうか、これから環境省自治体リサイクルボックスを、自動販売機を設置したらリサイクルボックスを設置しなきゃいけないということを条例で決めている自治体もあるし、そうでない自治体もあるそうです。自治体によっても認識が随分違うと思いますので、どうかこういう試みが、先ほどおっしゃったような努力全国に行き渡るように、これからも施策を進めていただきたい、このように思います。  

斉藤鉄夫

2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

でも、財政的に、条例さえ作ればできたのに作らなかった。しかし、国が全額補償するって決めたら千六百九十作ったという話ですよね。残念ながらそういう考え方になっているわけですよ。  前回質問したときに、じゃ、国保出産手当金傷病手当金、特に出産手当金だったかな、その条例を作るに当たって国が支援したらどうですかという話を一度聞いたんですよ。結局、それがあれば作るということなんですよ、今回のも。ですよね。

足立信也

2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号

既に全国地方公共団体では、十八の地方自治体で、条例事業者に対して合理的配慮義務付けているところもあります。東京都も二〇一八年に条例が成立しております。こうした各地方自治体取組も国を後押しをしてきたものと感謝を申し上げたいと思います。  今後、バリアフリー社会の実現を目指し、この合理的配慮取組で官民が足並みをそろえていかなければならない。

石川博崇

2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号

このため、バリアフリー法に基づく基準適合への努力義務対象といたしました上で、地域の実情に応じ、地方公共団体条例により基準適合義務付けることを可能としてございます。  現在、東京、大阪など七都府県六市区におきまして共同住宅共有部分につきまして基準への適合義務付けられており、全国新築分譲マンションの全棟数の約三割が義務付け対象となっているという状況にございます。  

淡野博久

2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号

小此木国務大臣 おっしゃるように、現在、十八道府県において、水源地域保全重要性周知等目的として、水源地域における森林等土地取引について事前届出義務を課すことを内容とした条例が定められております。これらの条例は、地域の特性に応じて、水源となる森林等保全を図る取組と考えています。  

小此木八郎

2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号

もう一つは、やはり森林水源地農地、これをなぜ対象にしないのかということですが、これは是非大臣にお聞きしたいと思いますが、今、各自治体が、十八の道府県が、北海道が一番深刻なわけですけれども、水源地を守るための条例というのを定めて、いろいろ、法律ではない、今、日本の森林法でやっていること以上のことを条例で定めているんですね。  とりわけ大事なのは事前届出制です。

高井崇志

2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

それから、国保広域連合個人情報保護条例規定に従って業務を行っていただくという形にしまして、そこは確かに非常にセンシティブな情報でございますので、例えば入室管理でありますとか記録機能を持つ媒体の持込み、こういうものに対しては物理的安全管理措置、こういうものを求めてまいります。  

田村憲久

2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号

国務大臣小泉進次郎君) まず、このような条例が増えてきている原因ということでありますが、例えば周辺住民などとの合意形成を経ない形で再エネ導入をしたことによって、景観悪化や騒音などの環境トラブル、そして地すべりなどの災害への懸念や、こうしたトラブルの結果、再エネ土地に依存する事業であるにもかかわらず地域のメリットになっていないと、こういう認識などに起因するものだということも考えられます。  

小泉進次郎

2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号

私は、まず、自治体で増えてきている再エネ設備導入規制する条例について聞きたいと思います。  条例を制定している自治体は、これ民間調査ですか、だと大体百四十九自治体に上るというんですね。まず、条例はどのような内容のものが多いのか、そして、条例がこうして増えてきている要因についてはどのように分析しているのか、教えていただけますか。

片山大介