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10754件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

さて、話題は、現在香港で逃亡犯罪条例の改正に対する大規模な抗議デモが行われている、この話題に移したいと思います。  これは、犯罪容疑者を中国に引き渡すことを可能とする条例改正に対して抗議デモが起こっているんですけれども、三日前の六月十五日にキャリー・ラム行政長官が無期限延期を表明しましたが、それでもデモは、比較的整然と秩序を持って、しかし継続されているという状況だと認識しております。  

重徳和彦

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

第八に、浄化槽の保守点検業者の登録に関し、条例で定める事項として、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を追加することとしております。  第九に、環境大臣は、都道府県知事に対して、水質に関する検査に関する事務その他浄化槽の管理に関する事務の実施に関し必要な助言情報の提供その他の支援を行うよう努めなければならないこととしております。  

秋葉賢也

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

公共浄化槽の使用料については市町村条例で定められることになりますが、その額については市町村人口規模や自然的、経済的、社会的な状況に左右されるため、一概にお答えすることは困難であります。  なお、現在条例で実施されている市町村設置型浄化槽については、市町村によって使用料に幅はあるものの、一月当たり平均約三千円から四千円程度であると承知をいたしております。  

生方幸夫

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

いわゆる公契約法により賃金等の基準を新たに設けることにつきましては、既に公契約条例を制定をしております地方自治体の状況等を注視する必要がございますが、今後も幅広い観点からの慎重な検討が必要ではないかと考えております。  また、建設技能賃金支払透明化法案につきましては、労務費の見積り、契約、支払を透明化する趣旨であると承知をしております。

石井啓一

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

今年度におきましては、空家等対策特別措置法の活用を促し、空き家対策の取組を強化をするため、例えば、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等の取組を支援をいたします空き家対策総合支援事業の要件を緩和をする、また、密集市街地のうち条例などにより防火規制が行われる地区におきまして、空き家の除却費を全額公費負担で行う措置を創設をいたしました。

石井啓一

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

さらに、自治体条例などに基づく欠格条項につきましても、今回の法改正の考え方を踏まえまして、今後、自治体に対して必要な対応を要請をしてまいりたいと考えております。  関係府省庁自治体の御理解、御協力を得て、成年被後見人等の権利が実質的に確保されるようにしっかりと努めてまいりたいと考えております。

宮腰光寛

2019-06-04 第198回国会 衆議院 環境委員会 8号

第八に、浄化槽の保守点検業者の登録に関し、条例で定める事項として、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を追加することとしております。  第九に、環境大臣は、都道府県知事に対して、水質に関する検査に関する事務その他浄化槽の管理に関する事務の実施に関し必要な助言情報の提供その他の支援を行うように努めなければならないこととしております。  

江田康幸

2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 7号

多頭飼育問題につきましては、平成二十四年の動物愛護管理法の改正によりまして、地方公共団体は、条例により、多数の動物の飼養、保管に関し届出をさせることができること、都道府県知事は、多数の動物の飼養、保管が適正でないことにより動物虐待のおそれがある事態を生じさせている者に対し、改善のための勧告、命令をすることができることが追加されたところでございます。  

正田寛

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

昨年末に閣議決定された平成三十年の地方からの提案等に関する対応方針では、この建築士法の今回の関係についてですが、一律に条例委任又は条例法定任期以外の任期を設定可能とするというふうにされておりましたけれども、後者の条例でというようなことを選択した理由と、三年以下という上限を設けた理由について答弁を願います。

和田政宗

2019-05-29 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

第六に、市町村は、災害弔慰金等の支給に関する事項を調査審議するため、条例の定めるところにより、審議会その他の合議制機関を置くように努めることとしております。  第七に、国は、災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付けの申請の機会が確保されるよう、これらの制度の周知徹底を図ることとしております。  なお、第一及び第二につきましては、所要の経過措置を設けることとしております。  

望月義夫

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

恐らく、自治体ベルでどんどんどんどんそういった対応というのがふえていっているというふうには聞いているんですけれども、ことし三月二十九日の国土交通省内の有識者会議で、自転車保険への加入義務づけについては、制度づくりは非常に困難で、自転車利用が阻害されるおそれもあるということで、保険の一律の加入義務づけというのは、当面は全国の自治体条例制定に委ねていく、後押ししていく方針ということで聞いていますけれども

井上英孝

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号

今御指摘の商工会連合会の調査によりますと、少なくとも四百四十三の市町村がこの基本法の趣旨に沿った中小企業、小規模企業の振興条例を制定をしていただいていると、このように承知をしております。他方、全市町村千七百四十強でございますけれども、三割程度にとどまっておる状況でございます。先生の御地元の石川県においては六割を達成しておられるということで、高い御理解だというふうに認識をしております。  

安藤久佳

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号

ちょっと細かいかもしれませんが、この一枚目にありますのは、都道府県、また市町村における小規模企業振興に係る条例等の制定の状況でございます。これを見ていただいて分かるように、やはりそれぞれの都道府県等々でも、ちょっと認識であったり取組というのはばらばらといいますか、統一感が少しないところがあります。  

宮本周司

2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

ただ、その一方で、賃金等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に違反しない限りにおきまして労使が自主的に決定することとされておりますので、いわゆる公契約条例により賃金等の基準を新たに設けることにつきましては、今後も幅広い観点から各地方公共団体におきまして議論がなされるべきものではないかと考えてございます。

鈴木英二郎

2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

福島みずほ君 公契約条例ができたことで、やはりそこの労働条件賃金を上げていくというので、有効な例もたくさん指摘をされています。公契約法を作るべきだと。公契約条例、ILOが条約を、一九四九年ですか、作り、日本はまだ未採択なんですが、是非公契約法を作り、女性の活躍のところでも議論があり、フランスなどの公契約法などの紹介もあったと思いますが、参考人からもありました。

福島みずほ

2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 8号

実は、これに関連しましても、都道府県に、実際の業務としては、例えば立入り等も具体的にやるんですけれども、正直言って必ずしもその辺の業務が、忙しいとか人材が足りないということで、必ずしもちゃんと行われていないのではないかということも今回の法案のプロセスで私ども理解したところでありまして、例えば個人保護条例というものがいろいろございまして、入りたいけれどもなかなかそれが皆さんの御了解を得ないというような

原田義昭

2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 8号

例えば、建設リサイクル法につきましても、これ今はちゃんとした、壊すときにはちゃんと届け出るというのがあるんですけど、そのことが必ずしも環境当局に届かないまま、それはそれ、環境当局側は当然のことながらこのフロン法の関係を見るという、ただ十分な情報が与えられませんので、やっぱりそれはしっかりしたものができていないというのが現状だったような気がいたしまして、個人保護条例の話も出ましたけれども、ある地域はそういうことについて

原田義昭

2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 8号

ただ、それにはもちろん解体情報というのが事前に入手しておくことが必要で、それで、これ、環境省が五年前に、建設リサイクル法に基づく届出情報を活用することに対して、個人情報との兼ね合いは問題ありませんよという通知を各自治体に出していたけれども、各自治体はやはりどうしても自分たちのところの条例との関係でなかなか、ちゅうちょしたりだとか進まなかったという現実があったという、まあ今回それをちょっと変えようということなんですが

片山大介

2019-05-24 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

第六に、市町村は、災害弔慰金等の支給に関する事項を調査審議するため、条例の定めるところにより、審議会その他の合議制機関を置くよう努めることとしております。  第七に、国は、災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付けの申請の機会が確保されるよう、これらの制度の周知徹底を図ることとしております。  なお、第一及び第二につきましては、所要の経過措置を設けることとしております。  

谷公一

2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 14号

これは国際交渉でございますが、今回のグーグル社のOS更新、サービス提供ができなくなるというような措置というのは、事実上、地球上で今iOSとアンドロイドの寡占状態ですので、ファーウェイ社はアンドロイド陣営です、それがOSの更新ができないというのは優越的地位濫用に当たるのかなというふうにも解釈できるんですけれども、国として自国が寡占する産業分野の供給制限戦略的利用というものをすることを縛るような条例

斉木武志