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10993件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

法案で、地方公務員である教員に労使協定さえ結ばずに条例で変形労働時間制の導入を可能とするのは、労使対等原則を踏みにじるものです。そもそも公立学校教員は、憲法二十八条に保障された団体交渉権、争議権が制約されています。勤務条件条例主義を盾に取り、労使協定さえ不要とすることは、教員労働者性を否定するものにほかなりません。  

吉良よし子

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

しかし、労使協定によらず、条例により導入できるとされていますので、そうなれば、首長教育委員会の意向のみで導入することができ、教育現場同意は必須とされておりません。地方公務員法第五十五条による職員団体との交渉や書面協定が可能であるとの答弁がありましたが、法的拘束力がなく、また条例制定の必須条件でもありません。

横沢高徳

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

今年の二月に、女川原発再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求めて、県民投票を実現する会が県に提出した署名は十一万一千七百四十三人分に上ったわけですよね。これ宮城県内だけじゃなくて、福島県内でも、東北で再稼働を進めるなんて、認めるなんてあり得ないと、隣県であっても被災者はとてもじゃないけど納得できないよと、こういう怒りと不安の声が上がっています。これ当然のことだと思うんですね。  

岩渕友

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

○吉良よし子君 つまり、全ての学校に一律にこの変形労働制を条例で決めたからといって導入するということはあってはならないということだと思うんです。  例えば、条例で全ての学校に一律に導入するなんてことは書いてはならないということだと思うんですけれども、それ、はっきりと省令や指針で示すべきと思いますが、いかがでしょうか、大臣

吉良よし子

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

斎藤嘉隆君 条例が整備されない都道府県があっては困るんですよ。全ての前提ですから、このことを是非、これ文科省責任として、もちろん議会で定めることですから強要はできない、これはよく分かりますが、必要な対応をしてくださいね。これ、条例なかったらその後の方針も何もかももう機能しないことになってしまいますので、これだけの審議をしてきたのに何一つ意味がない、そういうことになってしまいます。

斎藤嘉隆

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

理事赤池誠章君退席、委員長着席〕  各学校現場で導入するかどうか検討を始めた段階、市町村教委で意向を聞いている段階、都道府県教委が意向を聞いている段階、条例を作る段階、またそれを条例を作った後に各学校現場に下ろしていく段階と、様々な段階がこの制度導入のプロセスに当たってあるわけですけど、検討している段階、条例を決めている段階、そして条例が決まった後に導入する段階、全ての段階で交渉が可能だということでよろしいですか

吉良よし子

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

FIT法におきましては、自治体が定めた条例を含めまして、関係法令、これは、FIT法を踏まえて実施しております再エネ事業各種を実施する上で必要となる法令は多々あります。それぞれについては確実に遵守いただくということを認定条件として定めております。関係法令が遵守されない場合、されずに事業が始まっていく場合につきましては、必要に応じ手続を踏んで認定を取り消すことといたしております。  

松山泰浩

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

アセスは環境省の範疇になりますけれども、法アセスの対象外となる小さな設備、こうした太陽光発電の小さな設備に関しては、条例の制定、適切な運用が図れるよう、自治体をしっかり応援していただきたいというふうに思います。  そしてまた、先ほどと同じ、今起こっている問題がありますので、こうした問題については、環境省農水省経産省、連携して対処をしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

田村貴昭

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

○吉良よし子君 つまり、全ての学校に一律にこの変形労働制を条例で決めたからといって導入するということはあってはならないということだと思うんです。  例えば、条例で全ての学校に一律に導入するなんてことは書いてはならないということだと思うんですけれども、それ、はっきりと省令や指針で示すべきと思いますが、いかがでしょうか、大臣

吉良よし子

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

斎藤嘉隆君 条例が整備されない都道府県があっては困るんですよ。全ての前提ですから、このことを是非、これ文科省責任として、もちろん議会で定めることですから強要はできない、これはよく分かりますが、必要な対応をしてくださいね。これ、条例なかったらその後の方針も何もかももう機能しないことになってしまいますので、これだけの審議をしてきたのに何一つ意味がない、そういうことになってしまいます。

斎藤嘉隆

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

理事赤池誠章君退席、委員長着席〕  各学校現場で導入するかどうか検討を始めた段階、市町村教委で意向を聞いている段階、都道府県教委が意向を聞いている段階、条例を作る段階、またそれを条例を作った後に各学校現場に下ろしていく段階と、様々な段階がこの制度導入のプロセスに当たってあるわけですけど、検討している段階、条例を決めている段階、そして条例が決まった後に導入する段階、全ての段階で交渉が可能だということでよろしいですか

吉良よし子

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

今年の二月に、女川原発再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求めて、県民投票を実現する会が県に提出した署名は十一万一千七百四十三人分に上ったわけですよね。これ宮城県内だけじゃなくて、福島県内でも、東北で再稼働を進めるなんて、認めるなんてあり得ないと、隣県であっても被災者はとてもじゃないけど納得できないよと、こういう怒りと不安の声が上がっています。これ当然のことだと思うんですね。  

岩渕友

2019-12-02 第200回国会 参議院 本会議 第9号

我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会議員定数を百九から八十八に削減する条例改正案を可決し、その本気度が理解をされて以降、大阪府・市で抜本的な行政改革を実施し、かつ実のある改革も行いました。例えば、大阪市の借入れは七年間で約一兆三千億円の削減となる一方、同時に、教育の無償化の実現を図りました。  ところが、国では税金の無駄遣いが収まらず、参議院で先般議員定数が六も増えました。  

柴田巧

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 5号

十一月二十五日から始まる宮城県の県議会でまさに水道民営化施行条例案が議論されるというので、水道民営化にも非常に問題があるというふうに思っております。ですから、今回、このPPP、PFIについてお聞きをいたします。  大臣イギリスでは問題があるとして行わない選択、今急激にイギリスなどでは減っておりますし、水道の再公営化も行われておるわけですが、様々な都市で。

福島みずほ

2019-11-29 第200回国会 衆議院 内閣委員会 6号

住民投票条例を制定して、住民の意見を聞けというのが六万人の署名。市長リコールまで視野に入れていますからね、解職までね。これは四十九万人の署名ですね。そういう署名運動がずっと延々と続くんですよ。  それから、ちょうど、申請期間を決めましたよね、再来年の七月終わりまでと。再来年の七月といえば、横浜市長選があるんですよ。ここで必ず、私は、カジノ反対派の市長を立てて戦おうと思っているんですね。  

江田憲司

2019-11-29 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

住民投票条例を制定して、住民の意見を聞けというのが六万人の署名。市長リコールまで視野に入れていますからね、解職までね。これは四十九万人の署名ですね。そういう署名運動がずっと延々と続くんですよ。  それから、ちょうど、申請期間を決めましたよね、再来年の七月終わりまでと。再来年の七月といえば、横浜市長選があるんですよ。ここで必ず、私は、カジノ反対派の市長を立てて戦おうと思っているんですね。  

江田憲司

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

十一月二十五日から始まる宮城県の県議会でまさに水道民営化施行条例案が議論されるというので、水道民営化にも非常に問題があるというふうに思っております。ですから、今回、このPPP、PFIについてお聞きをいたします。  大臣イギリスでは問題があるとして行わない選択、今急激にイギリスなどでは減っておりますし、水道の再公営化も行われておるわけですが、様々な都市で。

福島みずほ

2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 5号

また、仮に、じゃ、四十五時間を超える残業が発生しているというような申告がなされたときに、要するに、法律で定める指針を超えたような、若しくはそれに準ずる条例で定めているものを超えたときに誰の責任になるのかと、そのときに、じゃ、管理職に責任を問うことができるのかと、そこが非常に大事かなと考えております。

西村祐二

2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 5号

参考人(相原康伸君) 今先生からありましたとおり、給特法改正案のその審議においては、労使協定ではなく条例により導入するというふうにされておりますけれど、本来は民間と同様に労使協定締結した上で導入すべきだというふうに考えますが、ただ、地方公務員法において労使協定義務付けるところまでできないのが現状だというふうにも理解しております。  

相原康伸

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 7号

他方、市町村におきましては、災害あるいは失業などの特別の理由がある方に対しまして、条例の定めるところによりまして保険料を減免することができることとされております。この保険料の減免につきましては、減免を受けようとする方が市町村長に申請を行った上で、市町村長が個々の事情を勘案して減免を行うものでございます。

浜谷浩樹

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 7号

市町村国保におきましては、条例の定めるところによりまして傷病手当金などの任意給付を行うことができるとされております。この任意給付を行うかどうか、あるいは給付の種類や内容をどうするかにつきましては保険者の判断に委ねられておりますけれども、保険給付の費用につきましては、基本的には保険料財源で措置すべきものと考えております。

浜谷浩樹