2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
これにつきましては、一つは、特に条件不利の中山間地域と、中山間地以外でも条件不利地域多々ございますので、そういうものを含めた総合的な人を呼び込む対策が重要だということを申し上げておりますし、また、昨年の基本計画で提起をされています半農半Xにつきましても、これを地域がスムーズに迎え入れることができるような対応が制度的にも求められているということを申し上げております。
これにつきましては、一つは、特に条件不利の中山間地域と、中山間地以外でも条件不利地域多々ございますので、そういうものを含めた総合的な人を呼び込む対策が重要だということを申し上げておりますし、また、昨年の基本計画で提起をされています半農半Xにつきましても、これを地域がスムーズに迎え入れることができるような対応が制度的にも求められているということを申し上げております。
そういう形も含めて、なかなか別世界かもしれませんが、最後のページで、じゃ、これからその条件不利地域の中山間地域の農地利用について、私、先ほど申し上げましたように専門家ではございませんが、こういう中で二つ三つ、思うところを述べさせていただきたいと思います。 一つは、まず、トゥルーな現場把握と条件整備であります。
それは、例えば全国展開のどんな形で展開していくのかというのは、ちょっと私はそれについてはよく聞いておりませんので分かりませんが、少なくとも養父市の場合にはやっぱりそういう形で、先ほどのあった条件不利地域の中で、私たちは志ある企業と言っているんですけれども、志ある企業がそこのこれだけ条件不利地域の中に十数社来て、そこで農業を展開しておられるわけですよね。
所管外でございましたので、総務省と国土交通省に問合せを行い、過疎地域を始めとした条件不利地域に対する集落の状況に関する調査により、確認できる限りで最も過去の調査起点である昭和三十五年から平成三十一年四月一日現在までの間に消滅した集落数を確認したところ、二千三百五十であると承知いたしております。
この条件不利地域における光ファイバー整備を支援する補助事業、高度無線環境整備推進事業と申しておりまして、お手元にもお配りいただいているところでございますけれども、令和二年度第二次補正予算などにおきまして、委員御指摘のとおり、五百億円を超える予算を計上いたしまして、現在、その多くを本年度に繰り越して実施しているところでございます。
条件不利地域である離島のブロードバンド環境に関して、光ファイバー整備の現状はどうなっていますでしょうか。また、我が党としても強く後押しして、令和二年度の第二次補正予算に約五百億円の補助金が計上されました。整備状況はどうなっているか、総務省に伺いたいと思います。
先ほど御説明申し上げました高度無線環境整備推進事業の補助事業では、条件不利地域の地方公共団体が保有する光ファイバー設備が被災した場合における災害復旧費についても支援対象としておりまして、離島については補助率を三分の二としております。また、この補助事業の地方負担分についても地方財政措置を講じているところでございます。
ポイントとしましては、一つ目のポツで、条件不利地域に重点を置いてその機能を担わせると言っております。それから三つ目のポツでは、一般企業並みの給与、昇給、社会保険で処遇し、不作時等の所得補填を行う。
農地バンクに相談しても、条件不利地域、例えば養父のようなね、そういうところではなかなか難しいと、荒廃させるだけだと、どうしたらいいのか。 大臣に伺いたいんですけど、目標とする自給率を確保するための将来にわたって守るべき農地面積とは何ヘクタールなのか。そして、それを守っていくためには今のような課題があります、本当に。
また、条件不利地域を含めた地域全体からあまねく集乳をするということによりまして酪農経営の安定に寄与しているということだと思います。
地域おこし協力隊でございますけれども、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に生活の本拠を移した方に地方自治体が委嘱をするもので、おおむね一年から三年の間、農林水産業への従事ですとか住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組でございます。
○坂本国務大臣 先ほども言いましたように、委員の選挙区のように非常に生産性が高い農地と、それから、なかなか条件不利地域、これについては大きな差異があると思います。 今回の場合に、特区に指定されておりますのは、この条件不利地域の養父市でございまして、ここでどれだけ今後農地再生ができるのか、それはリースだけではなくて所有も含めて。
四、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
七、地方交付税の財源保障機能が適切に発揮されることの重要性に鑑み、本法の適用の有無にかかわらず、市町村において、住民生活に不可欠な施設の整備等を始め、必要な住民サービスを安定的に提供するための十分な財源が確保されるよう、地方財政計画への必要な経費の計上、地方交付税の法定率の見直し等による総額の充実確保、離島や中山間地など条件不利地域等地域の実情に十分に配慮した基準財政需要額の算定など、地方財政制度の
一方で、この地域デジタル社会推進費の二千億円は、例えばデジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用の支援でございますとか、あるいは地域におけるデジタル人材の育成確保でございますとか、あるいは条件不利地域等におけるデジタル技術を活用したサービスの高度化でございますとか、そういう、いわゆる公務の外の世界のデジタル化を地方公共団体が支援するための経費として算定をしているところでございます
資料に示していただいたとおり、具体的には、条件不利地域等に居住し各種の地域協力活動を行う地域おこし協力隊、都市部の企業人材が地方公共団体に派遣され様々な課題に対応する地域おこし企業人、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出を図る特定地域づくり事業協同組合制度などを推進してきたところでございます。
六 地方交付税の財源保障機能が適切に発揮されることの重要性に鑑み、本法の適用の有無にかかわらず、市町村において、住民生活に不可欠な施設の整備等を始め、必要な住民サービスを安定的に提供するための十分な財源が確保されるよう、地方財政計画への必要な経費の計上、地方交付税の法定率の見直し等による総額の充実確保、条件不利地域等地域の実情に十分に配慮した基準財政需要額の算定など、地方財政制度の見直しを検討すること
これに加えて、過疎地域などの条件不利地域におきましては、民間企業の参入が相対的に困難であること等によりまして、より多くの経費が生じると考えられますために、算定額の割増しを行いたいと考えております。 このように、人口を基本としつつ、各地方団体の状況を算定に反映することで、各地方団体における財政需要を適切に算定してまいりたいと考えております。
5Gの展開につきましては、携帯電話事業者が整備を進めているところではありますが、総務省としては、5G投資を促進するための税制支援措置や、過疎地などの条件不利地域における基地局整備支援のための補助金といった予算措置を講じるなど、しっかりとバックアップしており、その結果として、令和五年度末には地域カバー率を九八%とすることを見込んでおります。
また、基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情に十分配慮すること。 四 地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。 五 地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
また、EUでは、共通農業政策として、国境措置や価格支持の縮小の代替措置として導入された直接支払いですとか、条件不利地域支払い、農業環境支払いなどが実施されていると承知しております。
農業法人も、実際今、雇用の受皿としてありますが、概して条件の有利な地域で営農していることが多いですので、今、特に課題となっている中山間地域などの条件不利地域を中心に、そういった就農者をいわば配属させていくというようなことで、何にしても、やはり先々がちゃんと見通せる、そういう職業に転換していく。
それで、今先生からお話のありました、国立の農業公社を立ち上げる、私もちょっとレポートを読ませていただきましたが、ちょっと詳細は分からないところではありますが、こういう国立の農業公社を立ち上げ、人材を採用するということになれば、財政的、組織的な様々な観点の課題があるとは思いますが、委員御指摘の中山間地、条件不利地域の対策が必要であるということですとか、あるいは新規就農者を、国も含めて現場の農業関係者、
5G投資を促進するためには、税制支援措置、また過疎地などの条件不利地域における基地局整備支援のための補助金といった予算措置、こうした措置を講ずることにより全面的なバックアップをして、あらゆる分野や地域において5Gが浸透した環境を世界に先駆けて実現するために力強く取り組んでまいりたいと、このように考えております。
総務省では、5Gの整備を更に加速するため、5G投資を促進するための税制支援措置や、過疎地などの条件不利地域における基地局整備支援のための補助金といった予算措置を講じており、こうした取組により、5Gエリア展開を急速に進め、二〇二三年度末までに、当初計画の約四倍となる約二十八万局の5G基地局の整備を見込んでおります。
総務省で、そういうところも踏まえて、条件不利地域に関してはローカル5Gとかいろいろな手だてを考えていると思いますが、同じように、これはビヨンド5Gでも起こり得るものだと思います。日本全国、まあ世界中もそうですけれども、少なくとも日本全国で同じように享受できる環境がなければ、通信の技術はある、内容も整った、世界のトップに行ける、でも日本人が利用できない、そんなことがあってはならないと思います。
あるいは、条件不利地域や離島、あるいは医師、看護師等の確保についてもちょっと大変なところがあるんだろうと思います。そういったところの処遇をまた考慮する必要もあるんだろうと思います。 民間病院を金で動かせという意味ではないんですけれども、一方でいうと、やはり財政的支援というのはしっかりやっていかないと、民間も動けない、あるいは離島、地方も動けないということになるんじゃないかなと思います。
○国務大臣(野上浩太郎君) 本事業につきましては、平成二十七年からこれで六年目を迎えておりまして、一定の効果は上がってきていると承知しておりますが、一方で、今後より一層畜産業全体の体質強化を図っていくためには、畜産、酪農経営の大宗を占める中小規模の経営の皆さんあるいは家族経営の皆様や、あるいは中山間地域等の条件不利地域などの農業者も含めて、畜産業全体で競争力の強化を図っていくことが必要があると考えております