1982-04-06 第96回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
一方、働く者の権利として、労働基本権の確立のため公労法を改正して条件つきスト権を付与するよう私たちは政府に求めてきておるのでありますが、この際労働基本権の確立について一体いまどうなっておるのか、どういう方針を持っておられるのか、聞かせてもらいたい。
一方、働く者の権利として、労働基本権の確立のため公労法を改正して条件つきスト権を付与するよう私たちは政府に求めてきておるのでありますが、この際労働基本権の確立について一体いまどうなっておるのか、どういう方針を持っておられるのか、聞かせてもらいたい。
いまでこそスト権の問題は余り論じられていませんけれども、これはいつかまた必ずや大きな火を噴くのではないか、このように思うわけでございますが、これまでの結論は結論としまして、これまでの状況を素直にまじめに見てきた場合、少なくとも三公社五現業には条件つきスト権を与えるべきであるという前向きな方向で努力をしてもらいたい、こう思うのですけれども、大臣のお気持ちを聞いておきたいと思います。
われわれもそうしたい、そのためにはやはり合法的な条件つきスト権を与えるべきであると私は思うのです。もし、十六日前に結論が出ればいいようなものですけれども、もしもつれ込んだ場合、もう一つ気にかかることは、五十四年の春闘の処分がいま凍結されていると私は思うのです。
この辺にも大きな影響が出てくるような感じがしてならぬわけでございますが、いずれにいたしましても三公社五現業に条件つきスト権を与えたらしょっちゅう何か国民に迷惑をかけるのではないかというような心配は私は必要ないと思うのです。
いわゆる条件つきスト権付与という形が、そこで出てくると思うのです。だから、そこで全く問題がすりかわった形で立法政策の問題だということになってまいりますと、労働基本権というものが、これは他の労働組合の場合でも、この問題が正しく評価されない点があるのではないだろうか、こう思います。 そこで私は、ここで労働省に電気事業のストライキ規制法の問題をちょっと問うてみたいわけであります。
○橘高説明員 藤井総裁が予算委員会で堀先生の質問に答えて、条件つきスト権付与を説明いたしましたのは五十年の十月二十一日でございますが、その後、御案内のように八日間にわたるスト権ストが行われ、また、その中で十二月一日には政府声明が出る。
ですから、三公社総裁もそれぞれ公式発言として、条件つきスト権付与ということをかつて表明をされておるし、当時の総理もそれが正式見解であるという発言もしていらっしゃるわけですね。 そこで、総理に伺いたいわけでありますが、スト権についての総理の基本的な考え方をまず伺いたいということが一つ。
藤井前国鉄総裁は、条件つきスト権付与について公言されましたが、そのことはこれらの見地を総合的に判断されたものと思っています。 かつて一九四九年、仲裁裁定第一号が政府によって否認されたとき、当時の公労委会長末弘厳太郎先生が、組合の将来に責任は持てぬと言われた言葉を政府、国鉄当局はよく考えてみてほしいと思います。
藤井前国鉄総裁は、条件つきスト権付与を国鉄の意思として政府に意見具申しました。前三木総理は、この意見すら党内をまとめることができず、福田総理にバトンタッチされたのであります。労働者の基本権は与えるということを福田総理はいかがお考えですか。基本問題会議も、一年たって、意見も資料も整いました。労使関係の安定と近代国家の役割りについて、円高問題などを含めて日本政府の労働行政に対して世界は見つめています。
その内容は、国鉄の役割りと位置づけを明確にした総合交通政策の確立、国鉄労使関係の改善を図るための条件つきスト権の付与、国鉄企業努力の強化、国庫補助の強化、また貨物対策の充実などを主な柱といたしております。いたずらに運賃値上げに依存する政府案とは本質的に異なったものであります。
その内容は、国鉄の役割りと位置づけを明確にした総合交通政策を改めて確立する、国鉄労使関係の改善を図るための条件つきスト権の付与、国鉄の企業努力の強化、国鉄は国民共有の財産との立場からの国庫補助の強化、そして、貨物対策の充実などを主な柱としており、いたずらに運賃値上げに依存する政府案とは本質的に異なっているものでございます。
その内容は、国鉄の役割りと位置づけを明確にした総合交通政策を改めて確立すること、国鉄労使関係の改善を図るための条件つきスト権の付与、国鉄の企業努力の強化、国鉄は国民共有の財産という立場から国庫補助の強化を行うこと、また、貨物対策の充実などを主な柱としております。いたずらに運賃値上げに依存する政府案とは本質的に異なったものとなっています。
条件つきスト権付与の問題についてはぜひとも総理の理解ある答弁をいただきたいと思うわけでございます。 また、条件つきスト権というものは付与するけれども、少なくとも国鉄再建期間中は労使の紛争については労使双方とも極力ストを回避するという努力をすることが当然だと私は思うのであります。
しかし、そのことがまたいろいろな世間の批判を受けたわけでございまして、それに関連してスト権ストが起こったという事実もまたありましたけれども、条件つきスト権付与ということについて幅広い支持が得られないという状態でああいうことになっていったと考えております。
現実にストライキに入っているのですから、そのスト権ストの問題についてのお話の中にも、たとえば各国鉄なりその他の公社関係の総裁あたりがいわゆる条件つきスト権は認めるべきだという態度で大体まとまっておったと思うのですね。そのことに対して座長みずからの発言としては、そういったものは何か問題にもならぬような形の、少なくとも否定せられた見解を発表しておられるのですね。
スト権問題は、きょうは時間もありませんから私はやめますが、そういうところをまず正して、しかる後に条件つきスト権付与を——スト権付与というのは、ストをうんとやらせるためにやるわけじゃないのですからね。めったなことではストができないような体制をつくるということなんで、その一つの基本にもなるわけです。そういう意味で、総裁にそういうことについてぜひもう一遍突っ込んで検討していただきたい。
あなたの前任者の藤井総裁は、労使間の安定した関係がなければ国鉄再建はあり得ないという体験を通じて、そして、痛切なそういう判断に基づきまして、当時の政府の圧迫にもかかわらず、また、自由民主党の諸君も大分圧迫を加えたようでありますが、それにもかかわらず、条件つきスト権付与なしには労使間の安定した関係というものはあり得ないんだ、これは事実だ、事実としてそこまで来ているんだということで、あえて彼はそのことを
条件つきスト権を付与すべしというのが私たちの主張ですから、だから、それとも関係いたしますけれども、これはスト権がないことによる一つの影響だということも言えないことはない。しかし、実際にストライキが行われている限りは、そこのところのけじめだけははっきりしないと現場の管理体制というものは崩れるばかりですよ。
政府の方針はこれからきちんと決めるのでありましょうが、いままでの抽象的な方針でなくて、具体的にお決めになると思うのでありますが、前国鉄総裁は条件つきスト権付与は現状打開のためにぜひとも必要であると言って、彼はいすを去ったわけなんです。ですから、そういう関門をくぐるというか、前提条件なくして新しい総裁はいすにつかれないのではないかというふうに思うのだが、御所見はいかがですか。
そうして異口同音に書いておるのは、まず第一に、政府・自民党が国鉄総裁の言うとおり早く条件つきスト権回復の方向を示すことであると、こういうようにどこの社説も書いておるのですが、一体これをどういうように総理はお考えになっておるのか。その社説を読まれてどういうようにお感じになったか、お聞かせ願いたい。
ここで、やはり、違法ストは労働組合が自制するという前提にならないと、たとえば条件つきスト権を与えるといっても、その条件を守る保証が一体あるのかと言われたときに、そういう論者の説得力というものをはなはだしく弱めますね。
そしてまた公企体の労働者スト権に対しましても、わが民社党はいち早く具体案を作成し、公企体の業務の性格から国民生活にかかわる公共性と調和を図るため、条件つきスト権付与の具体案を公表したのであります。政府はこの問題について今後どう解決しようとするか、この国会にこの問題の解決をする意思があるかどうか、政府にお聞きします。
昨年の冬行われました違法の長期スト、これは現在もちろん違法でありますけれども、仮に条件つきスト権なるものが認められた時点におきましても、明らかに違法な政治ストであると考えられます。したがいまして、それについて何も処分をしないということを総裁が将来にわたって約束したものではございません。
しかも、三公社の総裁は国会で条件つきスト権付与を表明されたのであります。しかし、去る十二月一日の政府声明では、そのことには全くお触れになりませんでした。これは三木総理のリーダーシップの欠如といわれております。ことに、公社総裁は大蔵大臣の任命であります。大蔵大臣として、政府声明と、そして総裁の表明との矛盾、食い違いについてどうお考えになっておるか、その点についてはっきりとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（木村睦男君） この政府の方針は、たびたび繰り返すようでございますけれども、スト権を付与しないとか、あるいは条件つきスト権も付与しないとか、そういうことを前提にしての方針ではございませんので、これからそういう問題を含めて検討をしていくということでございます。
最近の国民世論は、条件つきスト権付与論者が多いと思うんだけれども、専門懇の意見書によれば、内閣広報室の本年五月の調査によれば、過半数が反対になっているんでしょう。この辺はどういう調べをしたんですか、端的に言ってください。
だから、民社でもそうでしょう、民社でも公明党でも、条件つきスト権付与論者であったわけです。このストライキを見て非常にやっぱり、なかなか何というんですかね、皆に対して、国民に向かって説得するのに説得力が弱まったと思いますよ。そういうことですから、それが大前提である。その前提というものが保証があるということがこの問題の解決の大きな前提であるということを私は強調したいのです。
それで、これは十一月二十二日の讀賣新聞の社説ですが、「当局側が、現場の実情を踏まえて「条件つきスト権付与」の方向を出した以上、その見解は、最大限尊重されねばならない。」これが、こうした社説の意見というものは多くの国民に支持されている意見だと、ですから、国鉄総裁、三公社の総裁の意見は最大限尊重されなければならないという、これに対してどう考えますか。