2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
三月六日には、経済産業大臣から、政府系金融機関と信用保証協会に対して、既往債務について、返済期間の長期化を含めて条件変更に最大限の配慮を行うことなどについて要請を行っておりますし、それから、三月十六日でございますけれども、大臣自身が、これらの機関のトップと直接お会いして、今申し上げたことを繰り返し要請しております。
三月六日には、経済産業大臣から、政府系金融機関と信用保証協会に対して、既往債務について、返済期間の長期化を含めて条件変更に最大限の配慮を行うことなどについて要請を行っておりますし、それから、三月十六日でございますけれども、大臣自身が、これらの機関のトップと直接お会いして、今申し上げたことを繰り返し要請しております。
この十のチェックリストでいいますと、検温をしましょうねとか、あるいは、先ほど大臣の言われた三つの条件、換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での会話、発声が同時に重なる場を避けようということで、換気をしましょうね、近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等を行いましょうねということを教職員の間で確認しましょうということが言われているわけですね。
専門家会議では、春休み以降の学校において、日々の学校現場における三つの条件が同時に重なる場を避けるため、保健管理や環境衛生を良好に保つよう取組を進めることが重要だと指摘をしております。 文科省においては、同専門家会議のこの提言を踏まえ、総理からの指示を受け、学校再開に向けての具体的な留意事項等を取りまとめた学校再開ガイドラインを作成し、本日、全国の教育委員会に発出をしたところでございます。
特に、投資型というか貯蓄型というかで、仕組み債みたいな、中にいろいろな条件が込み入っていてわかりにくい、それを、高齢者の方々はお人よしだったり、あるいは認知症にちょっとかかっているかもしれません、そういう方に保険の営業が来て、契約してしまった。
関西電力によれば、原子力発電所の設置を進めるに当たっては、地元住民の理解と信頼を得ることが最大の課題であり、そのためには、地域の発展への貢献や住民福祉の向上が図られることが必須の条件であると認識しているとのことであり、関西電力は、高浜町が原子力発電所の設置を推進するための財源的な支援として、一九六九年から一九九六年にかけて、高浜町に対して、総額四十億円を超える協力金・寄付金を支払った。
復興庁と福島県、各市町村が共同で実施する住民意向調査の結果では、帰還を判断するために必要な条件として、医療・介護福祉施設、商業施設の再開や新設などが上位に挙げられておるところでございます。 国としても、引き続き、医療、介護、買物環境、教育、なりわいの再生など、必要な生活環境整備をしっかりと支援していきたいと存じております。
これらのものを備えることを軸としながら、地方公共団体におきまして、気象条件ですとか避難者の年齢構成などによって各地域の実情に応じて必要となる避難所機能についての検討を行いながら、優先順位を付けながら整備を進めていくことが必要ではないかというふうに認識をしてございます。
活断層の上に軟弱地盤のある辺野古の代替施設は、これもう徹底調査を行って、返還のための代替施設完成の条件というのは切り離して、やっぱり直ちに普天間飛行場については返還するべきだということを強く申し上げておきたいし、是非、大臣は閣僚の中でそのことをしっかりと言っていただきたいというふうに思っております。 次の質問に入ります。北方問題です。
また、その際、どのような条件が整えばよいのでしょうか。
そういったやり取りも踏まえまして、総務省としては、令和二年度から、過疎地など経営条件の厳しい地域における二次救急や災害時などの拠点となる中核的な公立病院に対します特別交付税措置を創設いたしますとともに、周産期、小児医療などに対する特別交付税措置を拡充することといたしました。
○倉林明子君 少しやっぱり融資条件の緩和ということはやってもらったんです。ただし、融資、貸付けなんですよね。これ、返済が必要になってくる。当然のことです。まあ据置きもしてもらいますけれども。 ところが、医療機関は通常でさえ過半数は赤字ということで、運転資金そのものを今でも銀行から借り入れてやりくりしているというところがあるのもこれ実態なんですね。
つまり、事業者と当事者の関係の問題だと言って、だからいつまでたっても介護ヘルパーさんの労働条件上がらないんじゃないですか。だからこそ、不作為は問題だという国賠請求が起きるんじゃないですか。
事業者と個人の問題だというのでやっていたら、いつまでも労働条件良くならないですよ。せっかく厚生労働省が厚生と労働で連携しているわけですから、介護の仕組みを考え直す、どうしたら介護ヘルパーさんたちの労働条件が良くなるか必死で考えてくださいよ。私たちも考えます。これがこの裁判起こされたことに対する厚生労働省の誠意だと思いますよ。
地方居住を条件としていく二拠点居住、これは昨年の臨時国会の国土交通委員会においても大臣が触れられた内容でありますが、このことをお尋ねしたいと思います。 国民の願いである住環境の改善につながる二拠点居住政策。私の地元奈良県でも、既に人口が減少いたしております。昭和四十五年ごろからニュータウンが建設をされ始め、京都府、奈良県との境に建設された平城ニュータウンは町開きから五十年がたちます。
筆界特定の申請について、所有権登記名義人等のうち、全員とか過半の者とかといった条件ではなく、いずれかの者の同意で行うことができるとした理由について説明をいただきたいと思います。また、いずれかの者は一人でも構わないものとなるのか、確認させてください。
既往債務の条件変更を受けていても利用できるし、必要に応じて新規融資分の追加も可能ということで、この制度を活用すれば、返済に充てていた資金を雇用の維持や経営の立て直しに使うことができる。 この制度をもっとしっかり周知をして、大臣、活用を図るべきだと思うんですけれども、既にあるわけですから。いかがですか。
東電が持っている送電網を東電の子会社に持たせて、例えばそこに再生可能エネルギーの別の会社が入ってきて、それが入られると、自分の、東電のこれまでの、一部この商売がこっちにとられるかもしれないと思ったら、やはり条件は厳しくなるじゃないですか。だから、自由かつ平等ではないというのがこの指摘なんですよ。一番根本のところなんですよ。
借りかえ保証制度は、条件変更せずに中小企業、小規模事業者の返済負担を軽減する有効な手法であるため、今般の新型ウイルス感染症の影響によって資金繰りが悪化している事業者はもちろんのこと、潜在的にニーズを掘り起こすためにも、全国の支援団体などを通じてしっかりと周知をして利用していただきたいと思っておりますので、しっかり周知をしてまいりたいと思います。
我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。 いまだ記憶に新しい東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨を始め、この一年間にも地震や火山の噴火、台風、豪雨等による災害が発生しております。
今後とも、こうした制度をしっかり、今のところ就労条件総合調査では、平成三十一年、二五・七％ということですから、全体の四分の一ということでありますけれども、これを、しかもこの中、有給、無給は問わない形で聞いておりますから、有給、全額支給するのはそのうちの四五・五％ということでありますけれども、こうした比率をしっかり上げていただけるように努力をしていきたいと思っておりますし、また今回の傷病手当金についても
○国務大臣（加藤勝信君） 今の委員の御指摘、また専門家会合の見解でも、密閉した空間、人が密集していること、近距離での会話や発声が行われている、この三つの条件が重なると感染のリスクが非常に高いから避けてほしいということを申し上げ、その見解の中で、更に事業者の方へのお願いとして、窓のある環境では可能であれば二方向の窓を同時に開け換気を励行することなどを内容とする添付資料を参考としてお願いを、添付資料を参考
○梅村聡君 これを実際進めるに当たってはいろんな条件が必要になりますが、今日はもう時間が来ましたので、後日、その中身についてはまた提案をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
下請企業の取引条件の改善に関する環境整備ということで、発注企業と受注企業の関係でしっかりとした取引をできるような形にしていきたいということで、これらも今、中小企業も入れた上で、大企業も入れた上で議論をしているところでありますので、こういったことを徹底していき、また、このコロナウイルスが一区切り付いたところでしっかりと反転できるような環境整備というものも進めてまいりたいと考えております。
経済産業省としては、これまでも新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への資金繰り支援を実施してきたところでありますけれども、危機対応業務の発動によって更に万全を期してまいりたいと思っておりますし、ほかの金融機関に対しましても、先ほどお話ありました条件の変更であるとか据置きであるとか、様々なリスケと言われるものも柔軟に対応するようにということで金融担当大臣と連名で書簡を出しておりますし、また
このような状況も踏まえまして、三月六日でございますけれども、金融機関に対しまして、事業者の業況や当面の資金繰り等について、事業者を金融機関の方から訪問をしたり、休日の相談受付を含みます緊急相談窓口を金融機関につくりましたり、そうしたことを通じてきめ細かく実態を把握すること、それから、既往の債務、今ある債務につきまして返済猶予などの条件変更のお申出があった場合に迅速かつ柔軟に対応すること、また、新規の
サバクトビバッタは、西アフリカのモーリタニアからインドにかけて広範囲にわたって生息しておると言われておりまして、降雨量等の気候条件により大発生することがございます。委員御指摘のとおり、昨年十二月に東アフリカ地域にサイクロンが上陸したこと等が原因となって、サバクトビバッタが現在大繁殖しているという状況にございます。
果樹につきましては、急傾斜地等の作業条件の厳しい山間地で栽培されることが多いことは御承知のとおりでございます。 そうしたことを踏まえて、基盤整備により園地の傾斜を緩和して労働生産性の向上を図ることが最重要課題であろうと考えております。この場合、宮沢委員御指摘のとおり、工事を実施をして苗木の植付けを行うまでの期間も収入が得られず、収入が途絶える期間が長くなることが課題となっております。
その中で、特に、消費・安全局の検査の専門家が厚生労働省と随時打合せをしておりますけれども、その検査の条件でありますとか、その専門家の、いろいろ人にかからないためにやるべきいろんな研修とかもございます。
このような場合は返還期限の猶予の申請等を行うことになると思うわけですが、是非この期間、とりわけ三月、四月に収入が急変して返還猶予を申請してきた返還者に対しては無条件でそれを認めるなど救済対応していくべきと思いますが、大臣、いかがでしょう。
なので、政府がもうこれに基づく損失絶対に出さない対応をしていただきたいんですが、気になるのが、この間、十四日の総理記者会見の中で、首相が、感染リスクが高くなる三つの条件を説明するに当たって、スポーツジムやライブハウスなどと特定の施設を名指しで挙げたということなんです。 確かに、スポーツジムやライブハウスで感染が確認された事実がある、それは間違いないと思うんです。
三月九日に専門家の見解としてクラスター化が心配される三つの条件が示されたところですが、例えば子供たちが狭い空間に密集しないようにするなど、この条件を避ける工夫も考えられると思います。このように、学校教育活動を行う際に必要となる感染防止のための方策についても併せてお示しすることを考えられると思っております。
しかし、この点について言いますと、私がこの先生の資料を見て、局長からも報告いただいていますが、二回目から何がなされてきたかというと、二回目、三回目、四回目の中で実態調査が行っていて、その結果の中間報告がなされ、そして五月八日には実態調査の結果報告がなされている中で、多分、海事局としても、従来の規制に加えて条件付でやるけれども、今局長が述べられたような規制緩和をしても安全性は担保できるだろうということでそうしたことの
この変わったところというのは、この小型船舶操縦士一名の乗組みで足りるようにするということの条件において、安全確保のための措置として対象船舶を限定しています。
そもそも、駅の利用に際して健常者には付さない条件を障害者の人に付けるのは、障害者差別解消法の合理的配慮に欠けると思いますが、それについてお答えをお願いいたします。
具体的には、当相談ダイヤルには、事業者の方から、資金繰りに関連しまして、例えば、金融庁の所管ではございませんけれども、コロナ関連の中小企業向けの融資施策について教えてほしいといった政策金融の制度に係る御相談や、金融庁所管の金融機関について、コロナの影響で売上げが下がっているので再度リスケに応じてもらいたいといった条件変更やあるいは新規融資に関する御相談等が寄せられているところでございます。
○熊野正士君 三月六日の、先ほども触れましたけれども、大臣談話でございます、コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援という中で、民間の金融機関に対して、既往債務の条件変更の迅速かつ柔軟な対応と、さらには新規融資の積極的な実施などを政府として要請をしておられます。 一方で、地銀など、今のこの超低金利の状態が続く中で経営が逼迫を非常にしていると。
また、いわゆる支払の猶予等々につきましては、金を返す方が、銀行に対する支払をという話に関しましては、ちょっとこれ、いわゆる条件変更、通称よく手形のジャンプとかそういったような条件変更というのもこれ積極的にやってくれというんで、これ大銀行は余りこの種の話ぴんときませんので、中小、信組、信金、また第二地銀等々が一番問題、資金繰りも余り分かっておられぬ方もいらっしゃいますんで、今までこんなことありませんから
我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。 いまだ記憶に新しい東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨を始め、この一年間にも地震や火山の噴火、台風、豪雨等による災害が発生しております。
先生御質問のいわゆる中小企業金融円滑化法でございますが、金融機関に対しまして、中小企業等からの申込みがあった場合には、できる限り貸付条件の変更など適切な措置をとるよう努めるものとすることに加えまして、条件変更等の取組状況についても報告を求めまして、その状況を報告することなどを内容とするものでありました。
金子恵美君紹介）（第二三四号） 同（関芳弘君紹介）（第二三五号） 同（山田賢司君紹介）（第二三六号） 同（山本和嘉子君紹介）（第二三七号） 同（佐藤公治君紹介）（第二四三号） 同（尾辻かな子君紹介）（第二八三号） 同（大西宏幸君紹介）（第二八四号） 同（櫻井周君紹介）（第二八五号） 同（辻元清美君紹介）（第二八六号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件
大学の説明によりますと、具体的には、私費外国人留学生入試が別にある中で、推薦入試は、調査書五十点、二科目の基礎的な試問各五十点、面接五十点の合計二百点で実施しており、日本人と同じ条件で合否判定を実施しているということでございます。 また、韓国の受験生について、推薦入試では七名受験し、全員が面接ゼロ点であり、合格者はゼロ名であったこと。
この大学では、開学の目玉として、地域、四国の四県から最大二十人募集をして受け入れるということで、それが一つの売りであったわけですし、また、国家戦略特区での選定の基準の中の条件にそれも含まれていたはずなんですけれども、実態的には、一八年度は四人、一九年度は一人、二〇年度はゼロ人ということで、ほとんど地域枠というものが満たされていないという状況でございます。
他の条件をみんな満たしているんだけれども、例えば、返済計画はどうですかと事業主の方が聞かれたときに、新型コロナウイルスの感染症の影響がどこまで出るのかわからないということから、返済のことについてなかなか事業主の側から積極的な話ができないということで融資が受けられなかったり、それから、ほかの条件が全部満たされているのに、なぜか窓口のところで、時間がかかります、二カ月、三カ月かかりますと言われている事例
民法よりも労働者に不利益な条件を労基法において認めることは労働者保護を目的とする労基法と根本的に矛盾することになると、大変厳しい指摘が出ているわけであります。 やはり、労基法の労働者保護、この精神からしたら、民法の時効よりも短くする、こういう規定を労基法の中に盛り込むというのは、これはおかしいんじゃないですか。
私が伺いたいのは、どういう条件で、新型コロナの影響で例えば休業して所得が少なくなったとかいうことが証明されて対象になるのか、その詳細をいつ示してもらえますかということなんです。答えてください。
それで、二つお伺いしたいのは、加熱処理の条件変更をいつから導入されるのか、いつからスタートされるおつもりなのかということと、生産農家を守るための政策的措置が必要じゃないかというふうに考えます。何らかの御所見がありましたらお聞かせください。
これから先は、確かに規模拡大も有効でもあるかもしれません、畦畔を除去したり分散錯圃を解消したりすることも有効かもしれませんが、いろいろな農業形態を我々は評価をして、家族経営であっても小規模であっても条件不利地域であっても、日本の農政を支えているんだ、日本の基盤を支えているんだということをしっかりと評価をして、ＩｏＴやスマート農業などの先端技術なども利用しながら、食料自給率の向上に努めていきたいと思っております