2018-03-22 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
宮古島では、まず、宮古島市及び多良間村で構成される同圏域の市村長等から要望を聴取し、意見交換を行いました。宮古島市からは、待機児童対策及び認可外保育施設への支援の拡充などの五項目について、多良間村からは、農業農村整備のための国営事業の推進などの二項目について、要望がなされました。
宮古島では、まず、宮古島市及び多良間村で構成される同圏域の市村長等から要望を聴取し、意見交換を行いました。宮古島市からは、待機児童対策及び認可外保育施設への支援の拡充などの五項目について、多良間村からは、農業農村整備のための国営事業の推進などの二項目について、要望がなされました。
例えば山口県であれば、今例として挙げられましたが、山口県は、知事がいて、その下には市長あるいは町長、村長等がいるわけでございますが、東京都においては、都知事がおり、そして区長と市長がいるということになるわけでございます。大阪の場合は、府知事がいて、そして市長がいて、その市長の下にさらに区長がいるということに、今の制度のままもしそこに移行していったらそういうことにもなるわけでございます。
福島県の方では、内堀副知事、また飯舘村の菅野村長等からお声を伺いました。声をそろえて、除染の開始が遅い、政府はやるやると言いながらもいまだにスタートができていないではないか、政府は国が責任を持つと言いながらも、実際の対応には格差がある、こうおっしゃっておられましたし、もう雪が降る、降雪時期になる前に迅速に除染作業を開始してもらいたい、こういう強い要請があったわけでございます。
五十四基の原子力発電所を既に日本は持っているわけでございますし、例えば、将来廃炉とかいうときに国が全くその力を持っていないということでは大変困るわけでございまして、そうした意味で、原子力機構等、東海村の村上村長等も頑張っておりますけれども、どうか、そうした連携をとってこれをきちっと進めていただきたいというふうに思います。
村長等ともお話をしてきましたけれども、九六年の十月に、県営中山間地域総合整備事業、これは十一億程度の事業なんですけれども、この落成式、新聞等で言われておる燦々橋の完成落成式に、当時の構造改善局の建設部長が出席をしております。これは農水省の出張命令で行ったのか、まずそこをお聞きいたします。
たまたま私の地元でございます兵庫県の知事も、地方の代表都市浜松の市長、新潟県の村長等も出席をいたしておりましたし、女性を含めて専門家の皆さんも出ておられまして、非常に活発な議論が行われたところでございまして、私は、これらのメンバーによって相当突っ込んだ部会としての今後の方針というものが打ち出されるものと期待いたしております。
そして、私ども現地からの確認によりますと、この融資完了後に地域住民に対しては衛生的な飲料水が供給されていることが確認されまして、先ほど申し上げました二十六村の村長等地域リーダーの人たちから、本施設が住民の生活の向上に大変役に立っておりますという感謝の言葉も寄せられているところでございます。
この際、切れ日なしに重要な問題を進めていくためには、あるいは現地の実際を担当している知事、市長村長等の苦心を考慮すれば、この際政府としては、それで十分とは言えないにしても、一歩前進の意味で安全局というものをつくって、政府はほかのものを一切新設はしないけれども、これだけは特別に扱いましたという気構え、姿勢をまず形の上ではっきり示そうではないかということが根本的な経過だと私思っております。
第四に、生産緑地の所有者は、生産緑地地区の指定後一定期間経過した場合等にあっては、市町村長に対し、当該生産緑地を買い取るべき旨を申し出ることができることとし、申し出があった場合は、市長村長等は、特別の事情がない限り、適正価額で買い取るものとし、買い取らないときは、当該生産緑地について行為の制限等の規定は、適用しないことといたしております。
だから「代表者との契約」なんということをお書きになっていることは、要するに委任関係が不明確である、委任状をとっていない部落長、委任状を受け取っていない区長、委任状をもらっていないところの村長等が、予約をしたことをもって契約の成約なり契約の予約ができた、こういうことを言いたいために非常に勉強されて、代理人によってできますというのをわざと代表者とお書きになったわけでしょう。
この問題について、各委員会でそのつど個人災害制度を設けたらどうかということで、いろいろ各委員会の質問、意見等があって、それを受けて、総理府としては、四十五年と四十六年に各都道府県知事あるいは市長村長等の意向調査をやっておるようです。
私が赴任しましてからも、実は村長等の陳情も受けたわけでありまするが、日本で初めてできるこの種の試射場でありまするから、地元としては相当多く周辺整備のために特別措置がとられるであろうという大きな期待があったことは、これは私も見聞きして事実であります。しかしその期待に必ずしもわれわれのほうとして十分こたえる返事ができなかったというようなことから、現在では反対ということになっておるわけであります。
第一日目は、長岡市におきまして、県当局並びに中越豪雪対策協議会の各市長村長等の方々にお集まりをいただき、豪雪によってこうむるその地域の実態をつぶさに聴取いたしましてから午後、古志郡山古志村の現地に参りました。
○加瀬完君 その知事、市長村長等がいろいろこれから政府の要望に沿うて説得して確実な取得の条件を満たそう、こういう申し出もあって、それならば、地元がそれだけ協力してくれるならば確実に取得出来るだろうという、その当時認定されたことはけっこうですよ。それがいけないとは申しません。しかし、そのとおりいっていますかということなんです。
これは東海村あたりへ私たちが行って、東海村の村長等と話してみても、実は地帯整備事業が非常に予算がとれなくて十分できない。地元の負担が非常に多いということで嘆いておられるわけなんですが、この地帯整備事業というのは、十分にやっておかないと、特にこうした地域のことですから、非常に安全の問題が確保されないわけなんです。
第四日の十五日は、帯広市の日本甜菜製糖帯広製糖所、芽室町の農林省北海道農試畑作部及び道立十勝農業試験場、清水町のホクレン清水工場及び同町の菜豆被害状況、南富良野村の空知川金山ダム、富良野市の地区農協でん粉工場等の現地を視察し、また南富良野村役場において、村長等から特に金山ダム関連事業について、富良野市において、市長等から主として冷害についてそれぞれ陳情を聴取いたしました。
で、今朝村長等と、被害写真等によりましていろいろ状況を御相談いたしたのでありますが、山くずれが生じました地帯のすぐ周辺にさらに山はだに亀裂の生じた部分等もございまして、現地で復旧するということが非常に困難だという事態が現実あるようでございます。そういったことも加味いたしまして、できれば新敷地に移りたいという希望もあるようでございます。
また地主組合代表者の経歴を見ますと、元教員二八・六％農業三五・七％、商業一一・九％、役場吏員一六・七％でありまして、役場吏員は八割まで元村長等、教員は九割が元校長等であります。 次に申請地主中の公職の種類は、三百九名のうち教員四七・二％、公務員一八・八％、農協役職員一三・三％、農業委員八・一％、市町村会議員七・八％、役場吏員四・八％であります。
このような重要井堰が組合営で関係村長等によつて管理されていることにも問題がありますが、この復旧工事はその関係するところ甚だ大きく、高度の技術と莫大な費用を要する大事業でありますので、それぞれ関係当局と具体的に折衝しておりますが、国庫補助事業として認定するは勿論、低利資金の融通についても特別御考慮頂きたいという要望がありました。
その後三神村の村長、それから教育委員長、それから助役のかたがた等が国会に参られまして、私にそのいろいろの事情を話されて参りましたが、その問題につきましてもいろいろ考えなければならないことがあると言つて帰りまして、私はその教育長並びに村長等のお話によりますと、いろいろ間違つたことがあるかも知れんが、結局三神村の中学校としては、卒業生に対して将来の就職等に非常に困ることがあるので、この問題を取消してもらいたいというようなことでありましたので