2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
寿都町は町長が文献調査に応募という形、また一方の神恵内村では、村議会で誘致請願が採択され、国から申入れをして、村長が受諾という形になっています。 法律を見ても、自治体が応募するというプロセスなどは記載がありません。道としては賛成ではないと承知しています。なぜ町長単独の判断で調査が開始できるのでしょうか。
寿都町は町長が文献調査に応募という形、また一方の神恵内村では、村議会で誘致請願が採択され、国から申入れをして、村長が受諾という形になっています。 法律を見ても、自治体が応募するというプロセスなどは記載がありません。道としては賛成ではないと承知しています。なぜ町長単独の判断で調査が開始できるのでしょうか。
お手元の資料十ページ目でございますが、これは長野県の南箕輪村というところの村議会の意見書でございますけれども、これですと、各地方議会での委員会の運営については地方議会の判断でオンライン化は可能、一方で、本会議については現行法上できないというふうに示されておりますが、これは事実でしょうか。
大体、市議会とか町議会とか村議会とか、あんなに人要りますか、高給取って。だから、僕たちは、場合によっては、町村部なんかはもうボランティアでいいと思いますよ。区長さんとか、地域の、自治会の人たちがみんな議員をやったらいいじゃないですか、ボランティアで。 そういう、地方議会議員制度というのはこれから変わるんです。これから抜本改革をしていくんです。同じことが起こりますよ。もう一回破綻しますよ。
それから、高知県の大川村の村長さんの提案、つまり、村議会を廃止して村民総会に切りかえるという提案があって、総務省は一時、有識者懇談会も設けて検討したけれども、うやむやになっちゃった。しかし、これからの人口減少時代を考えると、やはり大川村の提案は貴重な提案だ。だって、全国の市区町村千七百十八かそこらあるうち、人口五万人未満の市町村は約七割ですよ。今後もっとふえてくるかもしれません。
制度上の問題点は全くないということが今選挙部長から明らかになりましたので、ぜひ今後、今回の、市議選まで認められた個人ビラが、選挙においての、特に有権者にとってどういう効果があったかということはよく各政党御検証いただいて、町議会、村議会はなぜ認められないのかということにこれからなってくると思いますので、大臣の政治家としての御見解を伺いたいと思いますが、これは町村に対する差別的取扱いでもあるんです。
○後藤（祐）委員 つまり、公費負担なしにすれば、供託金制度のない町議会、村議会選挙でも個人ビラを可能にしても、それは単に立法政策の問題であって、選挙制度上何らか困ることはないという理解でよろしいですか。
「昭和四十年の東通村議会における原子力発電所の誘致決議以来、半世紀にわたり国や事業者との信頼関係のもと、村議会、村民が一体となって国のエネルギー政策・原子力政策に対して全面的に協力してきました。」「東北電力一号機の運転停止の長期化及び東京電力一号機の工事再開見合わせにより、当村の経済・雇用等は大きな打撃を受けています。
○杉尾秀哉君 こういう官の誘導を疑わせるようなのというのは、別にこれはもう、これも別の情報公開請求でございますけれども、大川村でこの町村総会について独自に検討を進めていたそうですけれども、そこで、総務省から出向していた当時の高知県の総務部長さん、本省の行政課長さんにメールを送って、村議会に総会断念を働きかけることを検討したということをこのメールの中で触れている。
よく報道で出ている例としては、北海道の中札内の村議会、こちらは定数八だそうでございますけれども、こちらについては、昨年六月の補欠選挙で立候補者がいなかった、こういったことを経験している自治体もありますし、あるいは、長野県の喬木の村議会、こちらは、議員のなり手をふやしていこうということで、休日、夜間の議会を取り入れたりしているということもあります。
○杉尾秀哉君 私の選挙区の長野県の町村議会は結構先進的な取組をしているところが幾つかありまして、これは全国レベルの記事にもなっておりますけど、喬木村議会は夜間・休日議会をもう実際に始めているわけですね。
最近、ちょっと、はあ、なるほどと思ったんですけれども、長野県の喬木村議会というのがありまして、昨年十二月の定例会から、平日の夜であるとか休日に議会を開く、夜間とか休日議会というのを始めたということです。仕事を続けながら議員活動ができるような、議会日程を夜間とか休日に移したということで、本格的にそういった形でやっているそうです。
みんな七十以上で、これから村議会を維持できないから町村総会を検討すると、こういうことなので、これは前から話があるので、私は実は二年前にも町村総会の質問をしたんですよね、そのときも大川村を話題にしたんだけれども。 ところが、この間の毎日新聞だったかな、なんかを見ると、今の町村で将来、町村総会を考えなきゃいかぬというのが四三％あるというんですよ、約半分の町村は町議会がもう維持できないという。
また、村議会議長からは議会運営委員長に諮問書が提出されていると、こういう状況でございまして、総務省といたしましては、今後、御相談があった場合には適切に対応していきたいというふうに考えている次第でございます。
それが、その後、昭和四十四年から、油田はもう終わることが目に見えておりまして、それにかわって、柏崎市や刈羽の村議会が誘致を決定して、次々とつくられていったということであります。
人口約四百人の高知県大川村が地方自治法に基づいて村議会を廃止して町村総会を設置する検討を行うのではないかとの報道がございました。私も四国でございますので、今、大川村は議員の定数が六名、そして高齢化率は四三・九五％ということでございます。 町村総会といいますのは地方自治法第九十四条に規定されておりまして、町村は議会を置かず、有権者全員による議事機関の総会を設けることが可能となっております。
地方自治法に基づきまして、村議会を廃止して町村総会を設置する検討を始めた、こういうような報道がなされました。次の村議選挙では立候補者が定数に達しない可能性があると。また、昨日でしたでしょうか、新聞では、議員定数が十未満の百五十四町村の議会議長のうち四割超が、町村総会に移行することを将来検討する可能性がある、こういう報道がなされております。
ちょっと申し上げますと、高知県の大川村の村議会は定数が六名。村自体が、住民が現在四百名で有権者は三百五十人、うち、どうも五十人ぐらいの方は、病院に入っていたり村外の施設に入所しているような方もいる。そういう中で、地方自治法九十四条、町村は、議会を置かず、有権者全員による議事機関の総会を設けられる、つまり、直接民主制を導入すべきじゃないかと。
私自身は大鹿村を訪問したことはございませんが、国土交通省といたしましても、平成二十七年二月に、鉄道局の担当課長が大鹿村を訪れまして、村長を初めとする地元の方々と意見交換をしたほか、二十七年九月に、来庁された村長や村議会議長等から鉄道局長が要望を受ける等の対応を行ってきたとの報告を受けております。
三月にも、米軍ヘリが木箱や車両をつり下げて三度にわたって飛行を繰り返し、村議会がつり下げ訓練の即時中止を求める決議、意見書を全会一致で可決したばかりであります。 防衛大臣、こうした危険なつり下げ訓練が繰り返されていることについて、どのように認識しておられますか。
○塩川委員 東海村の村議会でも議論が行われておりまして、昨年十一月には、このＬ３廃棄物埋設計画についての参考人への意見聴取などが行われておりました。
東海村の山田村長は、レベル３の低レベルの放射性廃棄物を、第二原発と言いましたが、第二原発の敷地内に埋設処分することを容認して、三月の村議会に意見を求めるとの報道がありますが、その結果はどうなったんでしょうか。
○福田（昭）委員 そうすると、村長は表明したことはないが、村議会では議論されているということですね。まだ結論は出ていない、継続審議になっている、こういうことですね、では。違うんですか。
○福田（昭）委員 そうすると、この新聞報道は誤報だということで、三月の村議会には意見を求めていないんですか、どうなんですか。
その後、六ケ所村の村議会を初め、さまざまな機会に、今回の検討の趣旨、目的、つまり新しい事業環境のもとでも使用済み燃料の再処理等が滞ることのないよう技術的な手当てを行うものである、こういう点の御説明を重ねてきておりまして、青森県を初めといたしました立地自治体の皆様にも御理解をいただいているものと認識をしております。