2001-03-30 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
昭和六十年四月三日の商工委員会で、社会党の松前委員が、いろいろ各省庁でやっております基盤技術のすべてをカバーしていかないと、通産、郵政の部分だけで恩恵を与えるということになれば非常に不公平になる、政府の中でこの辺についてもっとしっかりと整理をして、すべての基盤技術について、こういうものをつくっていくのだという姿勢を示していただきたいという質問に対し、当時の村田通産大臣は、国益また国民の利益に合致するという
昭和六十年四月三日の商工委員会で、社会党の松前委員が、いろいろ各省庁でやっております基盤技術のすべてをカバーしていかないと、通産、郵政の部分だけで恩恵を与えるということになれば非常に不公平になる、政府の中でこの辺についてもっとしっかりと整理をして、すべての基盤技術について、こういうものをつくっていくのだという姿勢を示していただきたいという質問に対し、当時の村田通産大臣は、国益また国民の利益に合致するという
これはTQ制度が導入されるそのときの国会で、これは参議院ですが、私の同僚の市川正一議員が質問した中で、当時村田通産大臣が次のように答えています。「我が国の革靴製造業は、従業者九人以下の企業が全体の七〇%以上を占めておる極めて小規模な零細企業で構成されております。国際競争力にも乏しい、また歴史的、社会的にも困難な問題を抱えている産業であると、このように認識をいたしております。」
五月十五日村田通産大臣は、民間の取引にとやかく言えない、日産はクレイを買うらしいという返事を出したと。こういうことを我々はレクチャーで受けたんですが、通産省、どうですか。こういう事実はありましたか。
当時は村田通産大臣、それから野々内さんが基礎産業局長をされておりましたが、そういう無理な合理化は好ましくない、指導するということを約束されたわけであります。声をかけられたやに聞いておるのですけれども、しかし依然としてと申しますか、さらにずっと災害が激化しておる。
○井上(泉)委員 訪問販売の中で、これは昭和六十年三月八日の予算委員会の分科会で、新聞も訪問販売の協会の中でこれを位置づけたらどうか、指定商品とするべきではないかという意見が出されたわけですが、そのときの村田通産大臣の答弁としては、別段今どうということもないし、業界自体が自粛をしておるからということで、その委員会の質疑は終わっておるわけです。
一方、村田通産大臣も私の質問に対しまして、「機会をとらえて増員要求でございますとか、適切な処置をとってまいりたい」という答弁をしている。その前にも何回かこういうことをやりとりをしているんですが、一体特許庁としてあるいは通産省としては、どのような努力を真剣にしてきたのか、この点についてお伺いし、さらにさっきずっと言いましたように、どこから考えてもこれは私はおかしいんじゃないか。
そして、田村大臣に私は申し上げたいのですが、このIEAの閣僚理事会には日本からも村田通産大臣が参加なさってこの閣僚理事会コミュニケに参加されているのです。
だから、地域社会を守らなきゃならない、あるいは雇用確保はしなきゃならないというだけではなくて、私は去年も議論しまして村田通産大臣に申し上げたことがあるが、第一次、第二次エネルギーショックがあった。それじゃ二十一世紀を目指して三次のショックはないのか。この間も私は商工委員会でも申し上げました。
ただいまの外務省の説明のとおりでございますけれども、長期的に対日輸出をふやしていただくということはもちろん大切なことでございまして、昨年、当時の村田通産大臣が中国に行かれまして四項目の提案をいたしております。その一環といたしまして、近く百五十人から成ります官民の貿易拡大ミッションを中国に出しまして、いろいろ御相談してまいるということにいたしております。
前村田通産大臣を中心として、通産省はこれについてかなりの抵抗、努力をしていただき、また業界も労使一体になってこれらのことについての随分と反対の運動をしたわけであります。
そこで私は、昨年の五月二十二日のエネルギー委員会におきまして、第八次石炭政策の基本的態度に臨む心構えということにつきまして、当時の村田通産大臣に実は心構えを聞いてみました。
特許に関しましても、これは村田通産大臣のときですけれども、コンピューター関係の特許をIBMに開放するということが大大的に取り上げられまして、新聞報道等にも出ております。
これは後ほどまた一、二お聞きもしたいし、所見も申し述べたいんですけど、今大臣がおっしゃったように、私も昨年の秋の臨時国会の予算委員会で、実は今大臣が触れられた中身に関連して、総理にもあるいは当時の村田通産大臣にもただしたことがあるんです。
また当時の村田通産大臣は、十二月十六日には親企業団体を通産省に呼びまして、同様の趣旨のことを申し入れをされました。ところが、今中小企業庁からも御説明がありましたとおり、完全にこれが是正されておるかということになりますと、まだこの点は依然として残っておるわけですね。 私は、今度通産大臣が渡辺通産大臣になられましたけれども、この問題についてはぜひひとつ通産省としてもしっかり取り組んでいただきたい。
かつて十一月に私がそれと同じことを質問したときに、村田通産大臣は、現在は円高が始まったばかりで五十日目だから、今しっかりしたことは言えぬけれども、十分調査をして、そして誠実に対応いたします、こういうふうにお答えになったのです。
過日、村田通産大臣は、円高の緊急融資として年六・八%、合計一千億の特別融資をする、不況業種の指定をして無担保の枠を拡大するという緊急提案をなさっているわけです。これは私ども非常に賛成です。ところが、県段階はもっと早いのですよ。長官お見えになりますが、岐阜県なんというのはいち早く五%と出ているわけでしょう。五%の融資だというわけですよ。だから、先生方困っちゃっているのですよ。
○衆議院議員(渡辺秀央君) 御案内のとおり、この法律案ができた経過はもう今まで説明があったと思うんですが、七月の村田通産大臣がIEAに出席以後の問題提起でありますが、各国、アメリカを初めとしましてこの製品輸入、しかも日本としては消費地精製という基本原則から大きく踏み出して、そして国際エネルギー市場のある意味においてはメカニズムもこれは取り入れるということをやることの第一歩だと、私は私なりに実はそう考
そのときに、村田通産大臣は、真偽のほどがわからないと、こうお答えになったので、その真偽を、山本公益事業部長に調査して報告していただくように求めましたが、その結果いかがでしたでしょうか。
今お話をいただいたわけでありますけれども、十一月の七日に我が党としましては村田通産大臣に八項目の中小企業に対する年末の緊急対策の申し入れをいたしておるところでございます。これまでいろいろと御検討いただき、対応をしていただいたと思いますけれども、これについてどういう状況にあるか、御説明をいただきたいと思います。
○市川正一君 私もきょう昼休みのテレビ拝見しまして、村田通産大臣が登場しやはって、円高による中小企業の救済はやれることは何でもやると、こうおっしゃったので、非常に私頼もしく拝聴したんですが、今回の円高というのは九月のG5を受けて政府が主導的に起こしたそういういわば円高やと私は思います。
村田通産大臣が閣議後、この急速に進む円高対策に対しまして、一時的にも二百円を突破したということは、これは考えなくちゃならないということで、緊急対策を考えなくちゃならない、緊急融資制度等考えているやの報道がされましたけれども、これは今日的な中でも一番大事な問題でありますし、通産大臣からお答えをいただきたいと思います。
○田代富士男君 ただいま村田通産大臣の方から、現在、海外投資アドバイザー制度も実施しているという御答弁がございましたが、この制度の概要及びこれらの実績がどうなっているのか、もうちょっと詳しくお答えいただきたい。これでは私、まだ十分ではないじゃないかと。これは私の個人的な考えでございますけれども、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○田代富士男君 今予算の時期であるからということを前提に私は申しておりますから、村田通産大臣どうですか、大蔵省にどういう決意でこの問題取り組まれますか。