○村田委員 それでは、内閣府の方に質問を移ります。 沖縄の特措法が改正されるということで、沖縄型特定免税店制度の延長という内容が盛られております。私も沖縄に行くときに、飛行場の片隅に免税店があるなということは認識をいたしておりますが、沖縄の方には申しわけないけれども、本当にそんなに大きなメリットがあるのかなと。
○村田委員 この差額関税ですけれども、つい二月にも東京国税局が逋脱事件を、これは所得税法違反というんですか、法人税法違反かな、摘発したわけでございます。安く輸入しておいて、高く買ったようにしてその差額を着服するという仕組みで、たびたび起こっている事案でありますから、これは何か工夫しなきゃいかぬだろうなというふうには思います。
○村田委員 今、国会の生産性ということが問われているというふうに思いますので、そこは与党の立場から、あるいは政府としても、やはり改善できる提案は野党にしていただかないとだめなんだろうなというふうに思います。
○村田委員 今、徳田委員の話を聞いておりまして、特にこの東日本大震災からの復興のための云々の特別措置法案に関しましては、党内では、ざっくりとした雰囲気では、増税大反対、今の景気の状況から見て増税はやるべきではないという意見がかなり多くて、そういう意見から、私一人かもしれませんが、やはり増税やむなしという意見まであって、この委員会ではありませんけれども、総務委員会でやっている地方税関係の法案につきましても
○村田委員 最初の六分の一、本則に書いてある処分につきましても、増資の場合には、優先株、議決権がない株を発行することだけ認めますよと書いてあるんだけれども、それは、配当が非常に高くなるから、そんなの珍しいですけれども、そういう株式は。だけれども、それだと資金調達が、配当コストが非常に高くなるということで、実際は道を封じられているということにすぎないわけです。
○村田委員 ところで、災害のために国会がちょっと休戦になりまして、きょうはその後の初めての財務委員会でありますので、災害のことについていろいろ私の経験から申し上げたいというふうに思います。 私が、六年前ですか、防災担当大臣に就任したときは、翌日に大きな台風が来まして、それで、私は二日目に、伊勢市へ政府の視察団を連れてヘリコプターで飛んだんです。
ぎりぎりでありますけれども、そのバランスがとれるように、村田委員が御指摘のとおり、難しい宿題がいっぱいありますけれども、この困難を乗り越えるために頑張っていきたいと思いますし、引き続きお知恵をかりられればと思っています。 ありがとうございました。
○村田委員 財務大臣、自公で議員立法でつなぎ法案を出すということで、その内容をけさ方、党内で説明を受けました。年度末が、もう本当にあと十日を切った、そういう中で、予算関連法案も、そして日切れ法案もこれからやらなきゃいけないということ、これはやはり遅過ぎるんだと思います。野党の方から、予算と同時に送らなきゃいけないんじゃないかということを、かえって反対に言ったくらいであります。
という中で、私にとってはある意味せつないテーマなんですけれども、税制改正の中では、先ほど村田委員から御指摘があったとおり、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制する、そういう視点の中で、今回、昨年の十月一日に大幅な税の引き上げをさせていただきました。 ただし、依然として、たばこが財政物資であるという位置づけは変わりません。
○村田委員 大臣が私の質問を正確に理解していただいているか、ちょっとわからないところがあるんでございますが、当時の不良債権問題を考えるときに、やはり間接金融、銀行にお金が集まり過ぎて、それを銀行が運用しなきゃいけない。だから、金融界あるいは銀行界にとってオーバーバードンだったという実態があるんだろうと思うんですね。
○村田委員 大臣に対しての御質問は、銀行部門にお金が集まり過ぎていた、それが今から十年前に起こりましたあの厳しい我が国の不良債権問題の根底にあったんだ、だから、そういった事態を学ばなきゃいけない、だから、貯蓄から投資なんだ、こううたった当時の金融庁の金融改革プログラムの評価は、大臣はどう考えられますか。
○村田委員 もう一個、大臣の所信に書いてあることなんですが、「番号制度といった府省横断的な課題についても、国家戦略室と連携しつつ検討を進めていく方針です。」と書いてあるんですね。大臣の二〇〇〇年のブログを見ますと、総背番号制というか、それは反対だと言っておられませんでしたでしょうか。
○村田委員 この件はこれぐらいにいたしまして、G7のこと。 G7、財金分離をいたしましたから、破綻処理の分野しか財務大臣には担当の所掌として残っていないわけですよね。だけれども、各国の大臣は金融問題まで担当しているわけでありまして、今から考えて、財務大臣になった今となって、あの財金分離というのは間違いであったとお思いになりませんか。
○村田委員 G7の大臣は、大西洋を挟んで行ったり来たりして結構つき合いがあるんです。だから、中国との関係は、日本は東シナ海、日本海を挟んですぐなんだから、そういう意味で、財務当局間でこの問題についての話し合いを強化する、こういうことが必要じゃないかと私は思います。 以上でございます。
○村田委員 鈴木宗男君の外務委員長人事につきまして、自由民主党としては賛成をいたしかねるところでございます。 かつて、刑事被告人の立場にある議員が常任委員長に就任した事例は見当たらないということでございまして、鈴木君は現在刑事被告人の立場にあり、国会の役員である常任委員長に選任すれば、立法府たる衆議院の常識たる倫理観が問われることになると思うからでございます。
○福山参議院議員 村田委員にお答えをさせていただきます。 まずは、本日、衆議院で我々の提出をさせていただきました雇用関連四法案の審議にお入りいただきましたことを、与野党の委員の先生方に心から御礼を申し上げる次第でございます。 村田委員にお答えします。 我々といたしましては、まず、この臨時国会に第二次補正予算が提出されることを期待しておりました。
○村田委員 それならば、本当に成立をさせたいというならば、やはり手続を踏んで、そして内容をしっかり説明して、そうしたことを参議院でもしっかりやってくるべきだったじゃないですか。片手でびんたを張っておいて、後で自分の意見をのめというようなことをやっておいて、成立する見込みはありっこないじゃないですか。
○村田委員 審議の手続というものは、民主主義を担保する、そういう一つの手続でございますから、これはしっかり参議院でも守っていただきたい、こういうふうに思います。どうかよろしくお願いします。(発言する者あり) それでは、これで質問を終わります。
実際に、いろいろな当委員会のこういったやりとりの中でも、沓掛国家公安委員長としては何かしたいと、その前の村田委員長もそうでしたけれども、そういう意思は感じ取れたんですね。 ところが、今回の国家公安委員長の所信表明の中には一言もこのことに触れていなかったということでありまして、これは大変残念な思いをしておりますが、なぜ今回の所信の中には、今までのこの問題、お触れになっていないんでしょうか。
この場で、きょうも終日村田委員長がここで答弁をされるんですけれども、国家公安委員長と警察庁長官の仕事の区分について、ちょっとその職務について、関係について説明をしていただきたいんです。
○鉢呂委員 私は、そこで、昨年十二月の十六日に、この関係の中井洽本部長、きょうもいらっしゃいます大畠章宏議員、そして私と、これは村田委員長にもお会いをし、その後長官にお会いをしたわけであります。
○大島(敦)委員 今回のこの事案というのは、自分の組織が正しく業務を行っているかどうかの多分監査的な調査ですから、それに関しては、県警本部長が陣頭指揮をとり、一人一人ごく少数の捜査員のお話を聞いて心証形成をして、確かに全体的にそれが正しい判断に結びつくかという村田委員長の御見解はわかるんですけれども、やはり個々に聞いたり見ることによって具体的に心証を形成した方がより正しい判断につながるケースもあるのかなと
○市川一朗君 村田委員長、通告はしていないんですけれども、私、今は少年犯罪の多発の問題について、やっぱりもっと地域ぐるみで取り組む必要があるんじゃないかと。
○小宮山(洋)委員 先ほど村田委員長の方から犯罪被害者の保護の取り組みのお話がございまして、これも私も党内で責任者としてやらせていただいております。これについては本当に内閣官房がよく取り組んでいただいていて、今度被害者保護のための計画をつくるわけですけれども、これについても多くの皆さんの声を取り入れて、私どもも超党派というか与野党なく一緒に取り組んで、いい形になってきていると思うんですね。
そうであれば、村田委員長の今の言葉は、北海道警察だけで、あとは精神論で、ほかのそういう形がないように改善すべしという小泉総理の言葉ではありませんよ。これは全国共通の問題として委員長はとらえるんですか、とらえないんですか。はっきり答えてください。
その中で、私、率直に村田委員長の御所見を伺いたいんですが、今の警察機構の中でやはり委員長がやれる限界というものもひょっとしたらお感じじゃないかと思いますが、その辺について、率直に私は委員長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ということが警察法第十五条ですから、だから国家公安委員長にお願いすれば多分そういう全国調査も可能かということで、今まで、小野清子前委員長含め、今、村田委員長でいらっしゃいますけれども、申し上げてきたんですが、これは、では、村田委員長にある種権限はあると考えてよろしいんですか、実は結構今まであると思って申し上げてきましたが、あるわけでございますか。
今まで、ですから、この三年間で一万一千六百五十人増やしてきた、そういう警察官が訓練を終わって現場に配備される段階になっておりますので、先ほど村田委員長もおっしゃいましたけれども、検挙率も少し回復してきました。また、認知件数もやや減ってきたと、まだまだ油断はできませんけれども、その効果がこれから出てくることを私どもは期待しているところでございます。