2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の各種支援策につきましては、持続化給付金は約五・七兆円、家賃支援給付金は約一・二兆円、雇用調整助成金は約三・〇兆円、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠等は約二・一兆円、事業再構築補助金は約一・一兆円の財源を確保してきたところでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の各種支援策につきましては、持続化給付金は約五・七兆円、家賃支援給付金は約一・二兆円、雇用調整助成金は約三・〇兆円、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠等は約二・一兆円、事業再構築補助金は約一・一兆円の財源を確保してきたところでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 現在、核燃料サイクルを進めることとしている国といたしましては、我が国以外にフランス、ロシア、中国、インドがございます。
○村瀬政府参考人 例えば、北欧の国、スウェーデン、フィンランドといったような国がございます。
○村瀬政府参考人 審議会等で議論をして方向性を決めた後に、昨年から事業者に対して、全事業者向けの説明会を始めてございます。
○村瀬政府参考人 この容量市場というのは特定の電源には着目しておりませんで、これは欧米でも基本的には同じですけれども、電気を発生させる力、キロワットの力に着目をいたしまして、再エネなどの変動電源が入ってきたときにそれを受けとめられる能力を評価して対価を与えるという仕組みでございます。
○村瀬政府参考人 ちょっとこの場で計算するので間違っているかもしれませんけれども、四千だとすると……（宮川委員「四百キロワットアワー」と呼ぶ）四百だとすると、一掛ける四百ですので四百ということになりますが、先ほど申し上げたように、市場で決まる価格はこういうことになるとは限りませんので、仮に一だとすると、そういうことになります。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 これまでは、こういった広域の系統整備計画、これへの国の関与が強くなかったわけでございます。こういった広域の系統整備計画について国が関与をして、しっかりと指示をしていけるということで、この取組を強化する方向での改革の内容になってございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず世界全体で申し上げますと、ＩＥＡのデータに基づきますと三・三％となってございます。主要な国で申し上げますと、例えば、アメリカが〇・八％、フランスが一・三％、イギリスが〇・五％、ドイツが〇・九％、大体一％程度。それから、七割を石炭に依存する中国などは〇・一％ということになってございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 国際比較可能なＩＥＡのデータをベースに申し上げますと、二〇一七年で六・六％になるわけでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨今の災害の教訓を踏まえますと、災害時の対応といたしましては、一般送配電事業者間の連携のみでは十分ではなく、発電事業者や新電力を含む小売電気事業者との連携が極めて重要でございます。
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、これまでの教訓を踏まえますと、やはり、地理的制約といった固有の事情を考慮した上で、この計画の運用は実効性のあるものとしていくことが必要であると考えてございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 北海道電力におきまして、災害の後の検証をしっかり行ったということで、北海道電力が立ち上げた検証委員会での検証結果を踏まえた対応として、復旧手順、それから、先ほど御指摘のあった広報の体制といったような点も指摘されているところでございます。 これを電力各社間で共有をするということで、電力各社間でも共有をされているものと承知をしております。
○村瀬政府参考人 お答えさせていただきます。 六ケ所再処理工場における年間の最大処理量であります八百トンの使用済み燃料を再処理した場合におけるトリチウムの推定海洋放出量は、約一京八千兆ベクレルと承知してございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の各原子力発電所への入構者数につきましては、関西電力から聞いているところ、本年四月の平均値でお答えさせていただきますと、美浜発電所が約三千名、高浜発電所が約四千五百名、大飯発電所が約一千八百名となってございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 六ケ所再処理工場において年間の最大処理量である八百トンの使用済み燃料を再処理した場合における放射性希ガスの推定大気放出量は、約三十三京ベクレルと承知してございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 六ケ所再処理工場における年間の最大処理量である八百トンの使用済み燃料を再処理した場合におけるトリチウムの推定海洋放出量は、約一京八千兆ベクレルと承知してございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、無電柱化は強風による飛来物等を原因とする電柱倒壊を抑制できる利点などがありますため、電力の安定供給やエネルギー政策上の観点からも推進すべきものと認識してございます。
○江崎孝君 それでは、これも同じように、これは当時、村瀬政府参考人がおっしゃっているんでしょうか、これ山口県の上関に中国電力が予定をしているんですけれども、現在中止になっていまして、中止というか止まっていますけれども、この上関の原子力発電所については、仮に造る場合においては、新増設、新設に当たるという考え方で間違いございませんか。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 十六日の午後、自分の部下である担当者より、あらかじめ行う必要のあった電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取を忘れていたこと、このため、同日三月十六日になりますけれども、意見聴取を実施するつもりであるといった報告を受けました。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 通常、決裁は担当者の方から決裁ルートをたどって決裁を得ていくというプロセスの中で手続が進められているものというふうに思ってしまっておりました。申しわけありませんでした。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この問題については深刻な問題だというように捉えてございます。 関西電力に対しては、先ほど申し上げた命令、それに基づく対応のフォローアップ、こうしたことを通じまして、内向きの企業風土を改め、ユーザー目線に立った国民に信頼される組織に生まれ変わるよう、しっかりとフォローアップ、そして監督をしてまいりたいというように考えてございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたように、不適切な手法であると厳しく批判をしておりまして、当時のガバナンスの不全、コンプライアンスの違反についても明確に指摘をしているところかと思います。
○村瀬政府参考人 その部分に違いはございません。ただ、もう自由化されてございますので、自由化部分については株主が最終的に会社の責任をとっていく、こういうことになるわけでございます。
○村瀬政府参考人 各エリアの責任を持ちます各電力会社の送配電部門が、エリアにおいては安定供給の責任を一義的に持つことになるわけでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、これまで原発立地地域の御協力なくして日本の原子力エネルギー政策は成り立ってこなかった、そして立地地域が日本の電力供給を支えていただいてきたことを政府としてしっかり肝に銘じなければならない、このように考えてございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘をいただきまして、それを踏まえて国交省としっかり連携をしていくという方向で対応してまいりたいと考えてございます。 具体的には、経済産業省でガイドラインがございますが、これを改正いたしまして、所有不明土地における樹木の所有者探索の手続を個別に定めるという方向で検討を進めていきたいと考えてございます。
○村瀬政府参考人 広域機関の試算でございますけれども、この試算は安定供給に必要となる供給力が足りているかということを確認するための試算でございまして、お示しいただいた数字は、原子力が仮に四％程度であったときの発電を、安いものの順に発電をした場合の試算でございます。 その上で数字を申し上げますと、この石炭、紫になってございますところは三六・八％、このようになってございます。
○村瀬政府参考人 先ほど申し上げたとおり、確認をしたヒアリング対象者のうち百八十三名の職員及び退職者全員から、元助役との接点はないとの回答を得ているところであり、そのようなことは考えてございません。
○村瀬政府参考人 確認の結果、そのようなことは全員から知らなかったという回答を得ているところでございまして、そのようなことは考えてございません。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 三つございます。 まず第一に、電源立地促進対策交付金相当部分につきましては、全体で約三十九億円となってございます。このうち、電源種別の割合は、原子力が約六三・四％、火力が約三四・九％、水力が約一・七％となってございます。 二つ目に、電源立地等初期対策交付金相当部分がございます。これが全体で約四十一億円となってございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました電源立地地域交付金のうち、電力移出県等交付金相当部分の交付先上位五県でございますけれども、一位から順に申し上げますと、福井県、新潟県、福島県、佐賀県、茨城県となってございます。
○村瀬政府参考人 まだそういう初期の段階ですので、開発にかかるコストは事業者の方も算定できていないということでございます。交付金ということではないですね。（山崎委員「建設コスト」と呼ぶ）については、まだ全く未定ということでございます。
○村瀬政府参考人 そのとおりでございます。
○村瀬政府参考人 そのとおりでございます。
○村瀬政府参考人 そのような具体的なことを申し上げているわけではなくて、東電として状況を踏まえて適切に判断をしていくというふうに申し上げます。
○村瀬政府参考人 これは会社法に定めるところにより選ばれた取締役の判断でございますので、その判断についての報告を受けているわけではございません。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、公益事業を担う事業者であり社会との信頼関係を築いた上で事業を進めていくべき電力会社の役職員が不透明な形で多額の金品を受領していた今回の事案は、大きな問題というように認識してございます。また、関西電力における適切なガバナンス機能を疑わせるものとして、重く受けとめているところでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、料金審査につきましてですけれども、関西電力を始めとする電力会社の料金審査につきましては、経産大臣が公開のプロセスを通じて厳格に審査を行っており、認可をしています。 その中で、まず、審査のやり方ですけれども……（山崎委員「この吉田開発の話をしてください、時間がありません」と呼ぶ）はい。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、再エネを入れるために接続ルールがございまして、いわゆる揚水運転を、発電所を使う前に火力を抑制して、つないでいくということにしているわけでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 上関地点におきましては、二〇一一年度以降、毎年度約八千万円の電源立地地域対策交付金が交付されてきているところでございます。 このほか、原子力発電施設等立地地域特別交付金といたしまして、二〇一一年度から二〇一二年度にかけて総額約二十二億円が交付された実績があるところでございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 上関原子力発電所につきましては、まだ設置許可がおりていないため、仮につくる場合には新設に当たるというふうに考えてございます。
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 これは、平成二十七年に閣議決定をいたしまして、最終処分に関する基本方針というものを新たに定めたわけでございます。その際、従来手挙げ方式であったものを、国が前面に立って対応していくという方針に国の方針を改めたところでございます。
○村瀬政府参考人 基本的に地域の、地元の御意向を尊重するというところは変わってございませんけれども、地域の御意向も尊重しながら、場合によっては国がお願いをしていくといったようなことも考えていくということになっているわけでございます。