2017-05-11 第193回国会 参議院 環境委員会 第12号
具体的な社名を……(発言する者あり)フジタ、それから飛島、りんかい日産、鹿島、大林、安藤・間、東急、前田建設、熊谷、奥村組、それから村本建設、その十一社であるというふうに思います。
具体的な社名を……(発言する者あり)フジタ、それから飛島、りんかい日産、鹿島、大林、安藤・間、東急、前田建設、熊谷、奥村組、それから村本建設、その十一社であるというふうに思います。
でも、私、本当に心配しているのは、村本さんの事件があったように、邦人プレスなんですよ。邦人プレス、昨日もテレビ等でよくこういう映像を撮るなと思うような映像も結構撮っていて、まさに封鎖された地域の中まで入っている。 この邦人プレスに対する対応、これはどういうふうな今処置をとられているか、外務省から答弁をお願いしたいと思います。
それから、今、タイでも、村本さんが犠牲になったわけでございますし、私も哀悼の意を表したいと思いますけれども、この村本さんの件について、タイ政府に対してどのような対応を行ったのか教えてください。簡単で結構です。
それから、村本さんについては、十一日の夜に、総理そして外相からも、今回の多くの死傷者を出した事態への憂慮と、村本氏の死亡について遺憾の意を表明し、特に村本氏の死亡事案に関する真相究明を要請する旨の返書を、アピシット首相そしてカシット外相あてに発出しているということでございます。
多くの死傷者を出した今般の事態への憂慮、それと村本氏の死亡についての遺憾の意を表明し、特に村本氏死亡事案に関する真相究明及び邦人の安全について最大限の配慮を要請する旨の文書でございます。
タイは、それこそ今、政府とデモの騒乱で大変なことになっておりますし、日本人の村本さんが亡くなったということで、そのことにもお悔やみを申し上げるとともに、一日も早く騒乱がおさまることをお祈りするところではあるわけですが、このタイ往復ディスカウントエコノミー航空券、これはわざわざディスカウントエコノミーと書いてあるんですが、二十五万円で計算されているんです。
最初に、先ほど御質問が出ていましたけれども、タイ・バンコクで治安部隊とデモ隊の衝突で村本さん始め二十一名の方が亡くなられたということでありまして、政府としてはきちっとした対応をタイの政府に求めているという御答弁がありましたが、当然ながらこの事件の真相究明、徹底した調査を引き続き強く求めていただきたいことと併せて、在住の邦人あるいは大変旅行者の多い地域でありますので、現在、渡航等に問題がないのか、注意喚起等
まずは十一日夜でございますが、鳩山総理及び岡田大臣から、このタイの状況で多くの死傷者を出した今般の事態への憂慮と、村本氏の死亡についてまず遺憾の意を表明をさせていただきました。さらには、村本氏死亡事案に関する真相究明を要請する旨の書簡も発出をさせていただいたことをまず報告をさせていただきたいというふうに思います。
国務大臣 (金融担当) 亀井 静香君 内閣府副大臣 大塚 耕平君 財務副大臣 野田 佳彦君 内閣府大臣政務官 田村 謙治君 財務大臣政務官 大串 博志君 財務大臣政務官 古本伸一郎君 経済産業大臣政務官 近藤 洋介君 参考人 (成城大学社会イノベーション研究科長) 村本
まず、村本参考人にお伺いをいたします。 先ほど配付をされました資料を見せていただきました。この四ページの中小企業の企業数、これは中小企業白書の各年版からとったらしいんですが、この減り方というのは大変驚くような状況でありまして、八六年は五百三十三万社だったのが現在四百二十万社と、百十三万社が消えてしまった。
本日は、本案審査のため、参考人として、成城大学社会イノベーション研究科長村本孜君、全国中小企業団体中央会会長鶴田欣也君及び全国銀行協会会長永易克典君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 なお、山本参考人につきましては、都合により出席できないとの申し出がありましたので、御了承願います。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
皆様のお持ちの、特別調査室が配付しております参考資料の七十七ページのところに、私の事務所の同僚である村本武志弁護士の翻訳も紹介されておりますが、これによりますと、イギリスでは、公正取引委員会、OFTに対して、認定された消費者団体が直接苦情申し立てを行うことができる、そして、申し立てがされたら、それは放置されることなく、九十日以内にどう対応するのか回答されるというシステムになっております。
もう一つは、まさにリレーションシップバンキングの真価がこれから試されるので、それを、村本参考人もおっしゃったように、金融機関がどこまできちっとやるかということを大事にしたい、非常に抽象的でございますが。
そしてまた、村本先生も三井先生もいろいろな御提言というか、欧米の例も含めて御提言を前からしていらっしゃるわけであります。
まさに地域金融機関、さらにリレーションシップバンキング、今、村本先生は、半分の機関が進んでいないというお話をおっしゃっておられましたけれども、まさに政府としてもいろいろな角度から後押しをしなければいけないということを我々が考えなければいけないわけです。
○参考人(村本孜君) はい、そのように感じております。
○鶴保庸介君 村本さん。
一番初めに、村本先生の方にちょっとお伺いをしたいと思うんですが、このような内容の中、いわゆる中小企業を救おうという名目のもと、今回のような法案をつくってきたわけでございます。このような中、中小企業を本当に助けていこう、この法律が本当に機能するために何をしていかないといけないのか。これは、法律だけでなくて、運用ベースは本当に難しい。
○村本参考人 御指摘のように、経営強化計画を出すというのが前提でございますので、これを金融庁だけではなくて審査会でかなり細かくチェックをいたしますので、恐らく、御懸念のようなことがだんだんなくなってきているんだろうと思います。
本日は、両案審査のため、参考人として、成城大学社会イノベーション学部長村本孜君、全国中小企業団体中央会会長佐伯昭雄君、社団法人第二地方銀行協会会長横内龍三君及び農林中央金庫代表理事理事長上野博史君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
九四年の田原敬造理事長の天下り先に至っては村本建設であり、前年、九三年に会社更生法の適用を受けた、再建中の会社である。 いかにも会社再建のための天下りで、企業の方も、理事長クラスを引き抜けば今後仕事をもらえるというような図式で引き受けたのではなかろうかと。非常にトレンドが見えるんですね。
もう一点、これは村本参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、中小企業の事業再生あるいは創業、起業の促進のためにファンドを通じた資金供給を活性化させる必要があると思いますが、中小企業金融におけるファンドを活用する意義について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○塩川委員 村本参考人にお尋ねいたします。 この産業金融機能強化策でもまとめられておりますし、この間、議論がずっと重ねられてきました、こういう中小企業金融での新たな担い手をつくり出すという問題についてお聞きしたいと思います。 村本参考人も、プレーヤーの多様化というふうにお話がありました。
次に、村本参考人にお願いいたします。
○村本参考人 現状でということですから現状だけ申し上げますと、私は、やはり直接融資をしなければいけない分野はまだございますので、これは重要だなと。ただ、もう一つは、信用保証の問題というのも、これもまた重要でございますから、やはり両輪なんだろうと思うんですね。ですから、当面は、現在あるものを、きちっと両輪を動かすこと、車の両輪をうまく動かすことが重要だというふうに考えておりますけれども。
○村本参考人 ダブルスタンダードがいいかと言われれば、それがまさにいいとは申しませんけれども、それに補足するようなものをやはり用意するべきだと思うんですね。地域に対する貢献度であるとか、あるいは自己資本比率規制以外の何か指標をつくって、これでうまく地域にやっていますとか、そういうことをやらないとやはりいけない、それをダブルスタンダードと言えば、そうかもしれません。そういう考え方をしております。
次に、村本参考人にお願いいたします。
さらに、保証事業会計協会並びに帝国データバンクのあれによりますと、建設業の倒産は、御案内のとおり、固有名詞を挙げましても、村本建設、東海興業、それに多田建設等々を初めとして平成五年には二千八百六十八件、それが二年後の平成七年には三千七百六十六件、さらに昨年、平成九年には三千八百四十件というふうに、大臣、残念ながらこの倒産件数も、建設業ですよ、どんどんこれはふえてきているんですね。
それから、不幸にして会社更生手続に入る、こういったような場合につきましての現在の手持ち工事量の確保ということが大切でありまして、村本建設のときにそういう手だてが講じられたわけでありますが、今回は各発注者が極めてスムーズにこれに対応していただけたというように承知しております。 そして最後に、連鎖倒産あるいは労働者対策といったような問題が出てまいりました。
今までの裁判上の倒産事件における最高負債総額というのは、村本建設が会社更生法でやって六千億円ということなんだそうですが、住専の場合は十三兆円にもなるというふうなことでございまして、従来の例に比べてもう何倍も物すごい大きな負債総額の処理になるということがあると思います。
一方、会社更生事件について見ますと、平成五年から平成七年までに更生計画認可決定がされた事件の中で債権額を基準にしてその上位三社と処理期間の関係を見てみますと、一番大きいのが大阪地裁で扱われました村本建設の事件で、債権額が五千二億円余りで審理期間が認可まででございますが約二年、二番目がマルコーという会社の東京地裁の事件ですが、債権額が二千六百二十八億円で審理期間が認可まで約二年十カ月、三番目が静岡地裁
○五十嵐国務大臣 仰せのとおり、この前の村本建設の折に工事完成保証人がついておりまして、あるいはまたジョイントベンチャーの仕事もございましたようでありますが、まあジョイントの場合は問題ないことになるわけでありますが、それらの点が改めて見直されたという点はあると思います。
ああいう大型倒産も、政府が許すというとこういう公の場で語弊があるでしょうけれども、村本建設のような大型倒産も、官民が力を挙げて救済するという動きに出たらどうだったのかというのは想像せざるを得ない。かつて、例えば証券会社なんかでそういう実例もあった。
ただ、かわりに、中建審の方の議論で、米国のボンド方式、ボンド制度を導入すべきだという意見がかなり出ているやにちょっと伺っているのですけれども、これは、我が国でこういう、倒産によります不履行事故、最近村本建設なんというのがありましたけれども、ただ、極めて発生率が少ない。これまでですと、公共事業ベースで〇・〇四%。ただ、このボンドというものを導入しできますと、かなり保証料率が高い。