1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○村木説明員 お答えいたします。 まず、恩給欠格者の方々に対する事業の進捗状況につきましては、先生今御指摘のあったとおり、幾つかの類型はございますけれども、対象者合計いたしますと約百三十五万人、これに対して認定に至った件数が三十七万七千人で、合計で見ると認定者数の割合というのは二七・九％ということでございます。
○村木説明員 お答えいたします。 まず、恩給欠格者の方々に対する事業の進捗状況につきましては、先生今御指摘のあったとおり、幾つかの類型はございますけれども、対象者合計いたしますと約百三十五万人、これに対して認定に至った件数が三十七万七千人で、合計で見ると認定者数の割合というのは二七・九％ということでございます。
○村木説明員 お答えいたします。
○村木説明員 先生よく御存じのとおり、平和祈念事業特別基金の恩給欠格者の方々に対する事業というのは、ある意味で恩給法と裏腹の関係にあるような制度でございまして、恩給法との関係について先生の御指摘、やはり現状で申しますと大変難しい課題なのかなと言わざるを得ないわけでございますけれども、引き続き恩給局等とも連絡をとりながら、勉強はしていきたいというぐあいに考えております。 以上でございます。
○村木説明員 先生御指摘のように、障害者の雇用を進めることは大変大切な政策課題でございます。 現在我が国では、障害者につきましては法定雇用率というのを定めまして、障害者の雇用を進めております。現在、民間でございますと、この法定雇用率一・六％ということでございますが、実際の実雇用率一・四七％ということで、法定雇用率を下回っているような状況にあるわけでございます。
○村木説明員 御説明申し上げます。 御指摘のように、適格退職年金につきましては、運用規制がかかっていまして、年金資産の安全かつ効率的な運用の観点から、信託銀行に対しましていわゆる五・三・三・二規制が設けられているところでございます。
○村木説明員 まず、政府系金融機関の業務につきまして、その見直しでございますが、御案内のように、政府系金融機関が行っております政策金融は、生活環境整備でございますとか、あるいは中小企業対策、これらの政策目的を実現するために、市場原理に基づく民間金融のみでは適切に対処することが困難な分野に資金を供給するものでございまして、民間金融を補完、奨励するものとして重要な役割を果たしておると考えております。
○村木説明員 まず、政府系金融機関の貸付額等につきましてお答えを申し上げます。 まず、九公庫二銀行の合計でございますが、平成八年度予算におきます貸付金の計画額、いわゆるフローの数字でございます、これが二十四兆一千五百八十二億円、こうなっております。
○村木説明員 お答え申し上げます。 ＢＩＳ規制との関係でございますけれども、銀行の融資につきましては、個々の銀行が自主的な経営判断に基づいて決定するものでありますが、一般論として申し上げますと、ＢＩＳ規制導入時のＢＩＳ規制と銀行の融資姿勢について申し上げますと、まず、導入時点でほとんどすべての銀行がＢＩＳの最終基準を既に達成しておりました。
○村木説明員 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、米国を含めまして諸外国の金融機関の相互進出が一層活発化する中で、金融機関に対する検査及び監視を適切に行っていくということの重要性がますます高まってきておるというふうに考えておるわけでございます。
○村木説明員 銀行課長の村木でございます。お答えいたします。 まず、大和銀行の件でございますけれども、この件につきましては、銀行の内部管理上の問題、こういう不祥事等につきましては、従来から、まず経営者の責任において実態を解明いたしまして、その上で行政上の措置をとる、こういう手順を踏んできたところであります。
○村木説明員 御説明申し上げます。 先生おっしゃるとおり、これは、大和銀行は信託も営んでおりますので、自己の財産でございます銀行勘定の財産と、それからいわば委託者の財産であります信託の財産とは厳密に分別管理をする必要性がありまして、その旨、信託法等にも規定されているわけであります。
○村木説明員 いろいろと報道がなされておりますけれども、今回、大和銀行は米国の金融監督当局から九十日以内にすべての米国拠点における業務を終結しなさいという命令を受けまして、これをスムーズに撤退していくために、それからもう一つは、大和銀行自身がいろいろ国内の取引者がおりますので、これらの方々との、例えば米国で決済を伴うような外為業務、それらにつきまして住友銀行の全面的な支援を仰ぐということが、住友銀行
○村木説明員 一つは、まだ現在起訴とか裁判が進行中でございますので、そういった過程でさらに新たな事実が出てきますれば、私どもそれなりに厳正な対処をしたいと思っていますが、現段階で判明した事実に基づきましてこういった措置をとらせていただいたということで、御理解賜りたいと思います。
○村木説明員 御承知のとおり、平成元年の三月に被用者年金の支給開始年齢の引き上げについての閣議決定が行われたところでございます。